音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
次に、改正の内容でありますが、まず事項の一つ目、定年年齢の引上げ及び定年延長に伴う各種制度の新設につきましては５点ございまして、関係条項は記載のとおりであります。 １点目は、定年年齢を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げるものでありまして、令和５年度に６０歳に到達する職員から定年年齢を２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的には定年年齢を６５歳とするものであります。
次に、改正の内容でありますが、まず事項の一つ目、定年年齢の引上げ及び定年延長に伴う各種制度の新設につきましては５点ございまして、関係条項は記載のとおりであります。 １点目は、定年年齢を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げるものでありまして、令和５年度に６０歳に到達する職員から定年年齢を２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げ、最終的には定年年齢を６５歳とするものであります。
これまでも、定年年齢の引上げについては、社会情勢を含め、様々、議論が全国的に、社会的に行われてきたものと受け止めております。本市も、いよいよ定年の引上げということで、そこに向けて条例を改正し、進んでいくこととなりました。
まず、今回国のほうで地方公務員法の改正に伴いまして令和５年の４月から定年年齢の引上げということで始まりましたが、労働組合のほうにもご提案をいたしまして、妥結をして今回条例改正というふうに上げさせていただいたわけですけれども、なかなかまだそこまでは十分浸透していないのかなというふうな感じでございます。
初めに、議案第１４号、旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定及び議案第１５号、旭川市職員の分限、懲戒に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、定年年齢の引上げに係る地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
1 地方自治法の一部改正（定年引上げ）について 質問の一つ目ですけれども、地方自治法の一部改正、定年年齢の引上げについてお伺いをいたします。 私は、40年公共サービス現場に携わった一人として、公務職場の労働条件の改善の取組はこの間も行ってまいりました。
また、管理監督職員の役職定年制が導入されることとなってございますので、60歳から引上げられる定年年齢までの間、退職した職員の再任用につきまして、短時間勤務が採用できる制度等の導入となってございますので、そういった部分の条例改正となってございます。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 海東委員。
さらには、先に質問した定年年齢の引上げに伴って、役職定年後の職員の配置や職務内容、様々な任用形態が混在することになり、組織体制の再構築が必要になると考えています。 導入して20年経過するスタッフ制の検証を含め、組織体制の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。
それが、定年年齢の段階的引上げが始まりますと、当面の間、2年に一度は原則的に退職者が出なくなります。その結果、職員全体の新陳代謝が今よりも鈍くなり、計画的に新規採用者を確保していくことも必要となります。 このように、定年年齢の引上げに伴って、役職定年後の職員の配置や職務内容、様々な任用形態が混在することになり、組織体制の再構築が必要になるのではないかと思います。
新年度におきましても、各再任用職員の経験を生かした配置によりまして、後輩の職員への助言も含めて、事務事業の執行に当たっていただきたいというふうに考えているところでございますし、いずれにいたしましても、今後において再任用職員の増加、また公務員の定年延長ということで、定年年齢がどんどんどんどん引き上げる議論が今されているところでございますので、職員の育成指導を主な業務とする職員や、一時的な増員の必要に対応
さきにも述べましたが、近年、言うまでもなく、平均寿命が延伸し、定年年齢が延長されるなど、日本人の生き方も徐々に変化してきております。こうした中、我が国においては高齢者福祉施策を展開しており、帯広市においてもさまざまな施策、サービスを実施しているところでありますが、まず高齢者福祉施策を実施する目的と対象年齢についてお伺いし、１回目の質問といたします。
さきにも述べましたが、近年、言うまでもなく、平均寿命が延伸し、定年年齢が延長されるなど、日本人の生き方も徐々に変化してきております。こうした中、我が国においては高齢者福祉施策を展開しており、帯広市においてもさまざまな施策、サービスを実施しているところでありますが、まず高齢者福祉施策を実施する目的と対象年齢についてお伺いし、１回目の質問といたします。
それを受け、政府は、2021年に定年年齢を61歳に延長、その後、３年ごとに１歳ずつ引き上げ、2033年には65歳とする案の検討に入っております。 既に、民間企業では、2013年の高年齢者雇用安定法により、段階的に65歳までの希望者全員の雇用が義務づけられているところであります。
近年、地域コミュニティーの希薄化や定年年齢の延長などに伴い、地域活動を担う地域の人材が減少しており、その結果、担い手の高齢化や固定化という状況が見られることは、地域主体のまちづくりを進める上で大きな課題であると認識しております。
定年年齢も引き上げられ、再雇用ということもあり、７０歳まで働かれる方も増えてくるとは思いますけれども、それでも、７５歳からの後期高齢者保険までには５年間の国保の加入があるというふうに予想できますけれども、そうしたリタイアする世代が今後の主な流れにどのような影響を与えるのか、考えをお伺いいたします。 ○長谷文子副議長 佐々木保健福祉部長。
◎経済部長（谷口諭） 高齢者の就労促進についてのお尋ねですけれども、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では、高年齢者雇用確保措置としまして、65歳まで定年年齢を引き上げ、あるいは希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度を導入、あと、定年制の廃止のうち、いずれかの措置の実施を義務づけておりますけれども、ハローワーク函館が平成29年に実施をしました調査によりますと、管内の企業のうち、この雇用確保措置
さて、人材発掘においてですが、自営業の減少やサラリーマンの増加による勤労世代が昼間に生活エリアにいないので加入参加をしたくてもできない、興味があっても既存の町内会に入りづらい、定年年齢に達して引退されたことにより地域に戻られる団塊世代の方々など、地域に眠る人材はまだまだいらっしゃるとは思うんですけれども、平成28年度はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
さて、人材発掘においてですが、自営業の減少やサラリーマンの増加による勤労世代が昼間に生活エリアにいないので加入参加をしたくてもできない、興味があっても既存の町内会に入りづらい、定年年齢に達して引退されたことにより地域に戻られる団塊世代の方々など、地域に眠る人材はまだまだいらっしゃるとは思うんですけれども、平成28年度はどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
定年年齢につきましては、現在、年齢６０歳と規定しており、定年に達した以後における最初の３月３１日を退職日としております。
本市におきましても、行政需要や市民サービスに考慮するとともに、地方公務員の定年年齢の延長や地方分権改革など、諸課題の動向に留意しつつ、引き続き効率的かつ効果的な行政運営に努める中で、再任用職員の活用や適正な人員配置など定員の適正化に取り組んでまいります。 次に、行政組織についてでありますが、本年度、目指す行政組織について、各部署から具体的な提案をさせ、整理をしているところであります。
◎市長（工藤壽樹） 再任用制度の導入についてでございますけれども、民間においては高齢者が社会の支えとして活躍できるよう65歳まで働ける労働市場の整備が必要であるといたしまして、平成18年４月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正によりまして、定年制の廃止あるいは定年年齢の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるように義務づけられているところであります。