音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
１の改正の理由でありますが、地方公務員法等の改正に伴い、職員の定年引上げ等に係る関係条例の整備を行うために、職員の定年等に関する条例ほか８条例を改廃しようとするものであります。
１の改正の理由でありますが、地方公務員法等の改正に伴い、職員の定年引上げ等に係る関係条例の整備を行うために、職員の定年等に関する条例ほか８条例を改廃しようとするものであります。
まず初めに、議案第１６号の条例改正によってということになりますが、この定年引上げの背景について改めて伺いたいと思います。 市への影響、そして、市としての考え方を併せてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 和田総務部長。
定年引上げに伴う制度構築について伺います。 石狩市政にとりまして、市職員は何よりも宝であります。人材と一言で言いましても、人材の材は、材料の材ではなく、財産の財であるべきだと考えます。 これは、人は経営資源であり財産であるという意味を持つ言葉であります。市職員のキャリアと経験、人脈がまちの成長につながると考えております。
1 地方自治法の一部改正（定年引上げ）について 質問の一つ目ですけれども、地方自治法の一部改正、定年年齢の引上げについてお伺いをいたします。 私は、40年公共サービス現場に携わった一人として、公務職場の労働条件の改善の取組はこの間も行ってまいりました。
国は、65歳までの定年引上げや定年制の廃止、再雇用などを義務づけるほか、70歳までの就業機会の確保を努力義務とするなど、高齢者の安定的な就業環境の整備に取り組んでいます。
国は、65歳までの定年引上げや定年制の廃止、再雇用などを義務づけるほか、70歳までの就業機会の確保を努力義務とするなど、高齢者の安定的な就業環境の整備に取り組んでいます。
今回の定年延長制度につきましては、令和５年度から国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年につきましても60歳から65歳まで段階的な引上げとなってございます。
しということでのお尋ねでございますけども、定年の段階的な引上げの経過措置期間であります令和13年度までは、退職手当が一定程度抑制されますほか、これまで増加傾向でありました、今、議員のほうからもお話がございました社会保障関係経費の伸びが、人口減少の影響によりまして一定程度収まるものと想定されますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市税や地方交付税などの経常一般財源は引き続き減少が見込まれるほか、逆に、定年引上げ
まず初めに、大項目１点目の留萌市の職員体制についての第１点目の定年の引上げについてですが、国では国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員法の一部を改正する法律により、地方公務員の定年が60歳から65歳となり、令和５年度から毎年１歳ずつ段階的に引き上げることとなりました。
また、令和５年度からの国家公務員の定年引上げに伴い、地方公務員の定年も60歳から65歳まで、２年に１歳ずつの段階的な引上げや、役職定年制が導入されることを踏まえ、若手職員の育成を考慮した再任用職員の拡充など、未来を見据えた定員適正化計画の見直しが必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 中項目二つ目、高校生へのアプローチについてお伺いをいたします。
１点目ですが、市職員の定年引上げについて質問します。 ６月４日、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げるための国家公務員法改正（案）と地方公務員の定年の引上げ等措置する地方公務員法の一部を改正する法律（案）が可決されました。
1点目は、市職員の定年引上げについてです。 公務員の定年引上げは、2011年9月30日の給与勧告と同時に人事院が「公的年金の支給開始年齢の引上げに合わせて、2013年度から2025年度に向けて国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げることが適当」と意見の申出を行ったのが最初となっています。