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1. 香芝市議会 1991-12-11
   12月11日－02号

   
   取得元: 香芝市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成　３年第６回１２月定例会　　　　　　　　　　平成３年第６回香芝市議会定例会会議録１　招集年月日　平成３年12月11日２　招集場所　　本市役所５階議場３　出席議員　　（１７名）　　　１番　奥　山　博　康　君　　　　　　　　２番　吉　原　正　一　君　　　３番　松　村　睦　夫　君　　　　　　　　４番　藤　本　みや子　君　　　５番　廣　瀬　哲　臣　君　　　　　　　　６番　萬　慶　芳　貞　君　　　７番　西　里　晴　昭　君　　　　　　　　８番　高　谷　　　廣　君　　　９番　小　川　正　晴　君　　　　　　　　10番　角　田　博　文　君　　　12番　浜　口　藤　次　君　　　　　　　　13番　田　中　信　好　君　　　14番　清　水　一　雄　君　　　　　　　　15番　田　中　　　保　君　　　16番　吉　田　久　雄　君　　　　　　　　19番　西　村　忠　一　君　　　20番　岸　　　為　治　君４　欠席議員　　（２名）　　　11番　辰　已　亘　弘　君　　　　　　　　18番　長谷川　芳　治　君５　地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。　　　市長　　　　　石　田　清　茂　　　　助役　　　　　先　山　昭　夫　　　収入役　　　　仲　田　武三朗　　　　教育長　　　　奥　嶋　岩　一　　　市長公室長　　岡　田　紀　郎　　　　総務部長　　　西　村　昭　一　　　民生部長　　　奥　山　誠　次　　　　産業建設部長　吉　田　　　治　　　都市事業部長　竹　嶋　　　将　　　　教委事務局長　堀　川　泰　弘　　　水道局長　　　森　口　教　一６　会議の記録・書記は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　辻　本　勝　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〃 　書記　高　垣　政　範　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時51分 ○議長（清水一雄君）　おはようございます。連日ご苦労さまでございます。　ただいま出席議員が定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きたいと思います。署名議員は前日に引き続いてお願いします。　それでは、日程に従い一般質問に入りたいと思います。順位１番、奥山博康君。 ◆１番（奥山博康君）　それでは、議長の許可を得ましたので一般質問に入りたいと思います。　まず初めに、香芝市議会第１回定例会でトップバッターとして一般質問の機会を得ましたことは、議員各位の深いご理解があったことと感謝しております。責任の重大さを感じているわけでございます。　理事者に対しては、明確で香芝市行政として高度な答弁を求めます。　教育振興対策、その１といたしまして香芝市の児童・生徒の体位、体力の現状をどのように認識しておられるか、そしてより一層の向上のためどのような具体策を考えておられるか、理事者の考えを求めたいと思います。　まず、平成３年10月の発表によりますと、高齢者対策の成果及び国民生活の豊かさ、そして医療技術、器具の発達等で例年より老人の運動能力が向上しているとの結果発表が出されました。これは皆様もご存じだと思います。非常に結構なことで、ますます健康な老人が増えることを願っております。　しかし反面、小学生、中学生の体位は毎年向上しておりますが、運動能力はダウンしているという結果が出ました。理由といたしましては、豊かな生活の結果おいしい物だけを食べている食生活、受験、受験と言われ続けての塾通いによる運動不足の結果であると思います。しかし、これらは今の経済大国日本の現状であることは否定できません。　結果的に唯一身体を思い切り活動させる場所は学校の運動場ということになり、学校教育現場での体力づくり、運動能力向上が非常に重要視されると思います。必然的に広い学校の運動場で思い切り活動し、健全で強い身体を育成しなければならなくなってきております。体育の時間はもちろんのこと、業間に運動場へ出てみんなで自由に身体を動かすことが非常に大事であることはだれでもわかっていることだと思います。結果的に児童・生徒１人当たりの運動場の面積が大きな影響を及ぼすことは明白であります。教育を受ける平等の観点からも非常に大切であると思います。　開発の振興、そしてそれに伴う人口増、もちろん香芝に魅力があるからでしょうけれども、10月１日市制移行になったわけであります。教育現場すなわち学校別に生徒数、面積を比較すると、広い運動場を持っている学校、狭隘な運動場の学校との差が非常に大きいという現実があります。これは開発に伴う生徒数の計算違い等々あったというほかありません。しかし、子供たちの日々の成長は待ってくれません。　市内の小学校の１人当たりの広さを比較いたしますと、小学校９校ある中で一番広いところが１人当たり約36平米、狭い学校は１人当たり5.5平米と約6.4倍もの差がある事実があります。こんなことで健全な身体を育成することができるんでしょうか。今後具体的にこの差をどのように縮めるか、明確な回答を求めます。現実にこのような数字があること、この事実をよく理解して答弁していただきたいと思います。　それでは、２番目の質問に入ります。　社会体育の一つで、青少年健全育成を目的とするスポーツ少年団に対する考え方、今日までの意義と成果、問題点、今後の取り組みとして専門の指導員を増加する考えはどうかという質問ですけれども、スポーツ少年団の目的は、スポーツを通じて健全な心と身体を育成することであります。香芝市がスポ少ができてから約16、17年経過しております。社会体育の観点からそして親と子供の汗を流した触れ合い、地域活動等すばらしいことであることは間違いないと思います。しかし、現実に行政としてどれだけの援助、指導ができているのでしょうか。　どのスポ少においても体質の違いはあるにいたしましても、廃品回収、バザー等で道具、ユニホーム代を捻出して非常に苦労をしておるのが現状です。それと毎月の会費で賄っているわけでございます。　社会体育の観点から寄附を集めるわけにもいかないでしょう。行政からは１チーム年間７万円助成があるのですが、これはここ数年来ずっと同じ金額で助成されているのも事実です。やれ健全な心と身体の育成のためにと、どんどん奨励するのも大変結構であると思いますが、行政として本当にする気があるなら、助成金についてももっと真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。そして、週５日制になればもっと必要性が出てくると思いますが、専門の知識を得た指導員を増加する考えはどうでしょうか。　確かに今は各地域の人々のボランティアで指導運営されているのが事実です。しかしながら、スポーツをしていれば必ず試合があり、勝ち負けが生まれます。ある意味では勝つ楽しさ、負けた悔しさを感じるのもスポーツの良さかもしれませんが、しかし小学生が勝負ばかりにこだわり、健全な心身を育成する精神から逸脱するのもスポ少の精神に反することになります。　今日まではいろんな意味で意義があったと思いますが、今後専門の指導員を増やして対処する必要があると考えます。理事者の将来的な展望をお聞きしたいと思います。　続きまして、３番目に学校教育の週５日制が導入された時点での香芝市での課題は、また地域教育の観点から具体的にどのように考えているか質問したいと思います。　今現在銀行と金融関係は週５日制、一般企業でも大企業、中企業の大半は週５日制になっているのも事実です。官公庁も月２回の土曜日閉庁ということになっております。近い将来学校関係も週５日制になるだろうと言われています。　学校教育では、文部省が週５日制について本格的に動き始め、日本各地で指定校を決めて施行していく決定をいたしました。土曜日を休みにすることは、ある意味で受験戦争の助長に成りかねないのではないでしょうか。また、地域教育の観点から今非行の低年齢化が言われております。その不安もますます大きくなってくるでしょう。結果的に学校サイド、家庭はもちろん、地域教育の充実が必要になってきます。この問題については、各都道府県の立地条件、産業、教育観の違いで大きく行政の方針、指導方法も違ってくるとは思います。香芝市としては具体的にどのようにしていくか答弁を求めます。　最後に４番目の質問に入ります。今現在香芝市には３校の中学校があり、それぞれ９校の小学校が分割して通学しているのは衆知のとおりです。急激な人口増に伴う香芝中学校のマンモス化、そしてその解消として東中学、西中学が設置されました。結果、近鉄五位堂からの通学と二上、関屋からの通学の生徒は、東中、西中が設置され近鉄利用なしで通学することができるようになりました。しかし、西中学でも二、三人の生徒が今なお遠いため近鉄を利用して通学しています。しかし、日の短い冬の時期はスクールバスの利用ができるようになっております。非常に結構な方法であると思います。　香芝市北部も開発が進み、人口増加に伴う幼稚園、小学校の児童・生徒の増加、必然的に一時解消されかけた香芝中学校のマンモス化がまた現実になってきております。現在志都美方面からは香芝中学校へはＪＲと自転車通学の方法をとっています。本市は、ご存じのように、西名阪道路香芝インターチェンジを持っているので交通量の多さは今さら言うことはないでしょう。自転車通学が非常に危険ということでやむなくＪＲ通学をしている生徒もたくさんいます。約100名ぐらいです。道路整備おくれのため仕方なく通学定期を購入して通学しております。　中学校は今さら言うまでもないですけれども義務教育ですよ。同じ市の中で中学校へ通うのに一部地域の人たちだけが保護者が負担しているのはだれが考えてもおかしいと思います。教育を受ける平等の権利から考えてもおかしいでしょう。スクールバスの設置もなく、何の措置もないのは一体どういうことか説明してください。具体的に対策、措置の答弁を求めます。　これで私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　ただいまの奥山博康君の質問に対しまして奥嶋教育長、答弁。 ◎教育長（奥嶋岩一君）　ご質問の教育振興対策についてお答えいたしたいと思うわけでございます。　まず、学校５日制についてでございますが、文部省におきましても学校５日制を導入時における課題などを、昨年来から調査、研究、協力校を指定いたしまして、調査、研究を進められているところでございまして、現段階におきましては実施時期など具体的な方向が示されていないのが現状でございます。　学校５日制は、子供たちにゆとりと生きがいのある生活を実現できる可能性を増大させるとともに、さまざまな生活体験や社会体験の機会を与え、これらの体験を通じて豊かな道徳性や強靱な体力を育て、人間として生きる力を身につけ、21世紀を担う心豊かなたくましい人間の育成を図るとともに、家庭や地域社会が本来持っている教育機能を回復し、高める契機となることが大きく期待されているところでございます。　ご質問の学校５日制の導入された時点での本市の課題でございますが、その１つにはまず学校における教育水準の維持にかかわる問題で、教育課程のあり方や児童・生徒の学習負担についてでございます。　また、休日となる日における児童・生徒の生活にかかわる問題で、家庭や地域社会のあり方についてでございます。さらには保護者及び地域社会のコンセンサスの問題であり、特に中小企業での週休２日制が浸透せず、共働き家庭が多く、子供の生活面の乱れの問題。あるいは塾通いが増加し、受験競争が加熱し、本来の目的に逆行するのではないかというような指摘もあるわけでございます。学校５日制の意義と社会的条件の整備が今後大きな課題でもあるわけでございます。　次に、地域教育の観点からでございますが、教育は学校、家庭、地域などさまざまな場で行われるものであり、それぞれの場で担うべき教育上の役割があるわけでございます。家庭や地域社会を含めてバランスよく教育機能を分担していくことが大変必要でございます。学校５日制は家庭や地域の教育力を生かす上で効果的な方策としていかなければならないと考えるものでございます。　学校外における子供の生活活動は、学校５日制との関連で具体的にどう考えていくかでございますが、児童・生徒の学校外活動の充実のためには、地域青少年団体やスポーツ団体、ＰＴＡ、その他社会教育団体、あるいはボランティア活動等の積極的な理解と協力を得ながら指導者の育成に努めるとともに、児童・生徒のための生涯学習施設やスポーツ施設等の一層の整備が必要であると考えるものでございます。　学校５日制の導入につきましては、今後国、県の動向を踏まえながら、本市におきましても学校５日制導入問題検討委員会を設け、あらゆる角度から検討を加え慎重に対応してまいりたいと存じます。　次に、本市の児童・生徒の体位、体力の現状の認識、向上のための具体策でございますが、毎年４月から６月にかけまして体位測定を行っているわけでありますが、身長、胸囲等の結果を見ますと全国的県平均に比較いたしまして、平均もしくはややよいといったところでございまして、体重につきましては平均ないしやや下回っております。体格的に体位については良好と考えております。　体力につきましては、運動能力調査により調査をいたしておりますが、全体を通じて言えることは体位は全国的な平均値で順調な伸びを示しておりますが、体力面につきましては平均ないしやや劣る傾向にありますが、また全国的にも体位はよくなったが体力がそれに伴わないと指摘をされているところでございます。　教育委員会といたしましても、学校教育の中で体力づくりの重要性を痛感いたしておりまして、人間生活の基本でありますこの問題について各学校で取り組むべく、地域教育の基本方針の中でも強く要請し、体育の授業の充実を目指し、陸上記録会、体力づくり推進校の指定、小学校体育研究会を発足され、学校教育活動の中で意欲的に取り組みを指導しているところでございます。また、学校体育施設等の整備につきましても鋭意努めてきたところでございます。　ご質問の市内小、中学校の運動場の児童・生徒の１人当たりの活動面積において、大きな格差もあることも承知をいたしておりますが、いずれにいたしましてもそれぞれの学校周辺の地理的条件などもあり、十分に対応できないのが現状でございます。今後の児童・生徒の推移等配慮し、新設小・中学校の整備などとあわせ学校教育施設の充実に一層努めてまいりますとともに、身体の健康、心の健康の両面からこの教育の進展に努めてまいりたいと存じます。　次に、スポーツ少年団に対する考え方についてでありますが、スポーツ少年団は地域のボランティアの指導者によりまして、地域と家庭と密着した場として子供たちの自由時間をスポーツを通じて身体的な効果だけでなく、豊かな人間形成も行われるわけで、少年期に幅広い諸活動を通じ、健全な身体と心を養い、友情を深め、心身ともにたくましいスポーツ少年を育成されるとともに、生涯スポーツを身につける上におきましても大切なことであると考えております。　本市では、現在校区単位で８つの単位スポーツ少年団があり、小学校３年生から６年生を中心にスポーツ活動が活発に行われ、大きな成果を修めていただいているところでございます。また、単位少年団におきましてはキャンプや登山など野外活動やレクリエーションが取り入れられ、団員相互の親睦と交流が図られておりまして、これらの活動を通じまして協調性や創造性など豊かな情操を養い、豊かな人間形成が図られているものと考えております。　しかし反面、ご指摘がございましたように、競技や練習を進めていく中で目先の勝敗だけを追い求める傾向となる。委員会といたしましても本来の趣旨を十分に認識していただくよう保護者、指導者に理解を求めているところでございます。　今後のスポーツ少年団の育成につきましては、学校５日制とも関連して青少年の健全育成を図る上で物的、心的な問題も含め今後の大きな行政課題であると受けとめております。　次に、教育を受ける平等の権利に絡めて、通学のための保護者負担の軽減の考え方でございますが、教育を受ける子供側の権利の保障は、日本国憲法によりまして義務教育の無償の原則に基づいて実施されているところでございますが、それがどの程度に及ぶかはいろいろと論議のあるところでございます。教科書の無償につきましても、有償化の動きもあり、文部省初め教育行政も無償の継続を強く要望し、現在も存続しているのが現状でございます。　通学につきましても、本市のように自転車や電車等で通学しているところもあるわけでありまして、どの程度の通学、この平等の権利にかかわるか極めて難しく、山村、僻地におきましてはスクールバス等のこととかかわり、町村が援助しているところもあろうかと存じますが、しかし本市のように中学校区の通学距離からして、通学費の助成となりますと交通機関を利用できない地域の自転車通学に対する対応など難しい問題もあるわけでございます。　また、中学校につきましては、適正な規模の中学校ということで宅地開発に伴う生徒の推移等から新設中学校の計画もあり、校区の見直しと遠距離通学をあわせてこの解消に努めてまいりたいと、かように存ずる次第でございます。　なお、特に生活において生活保護、準保護家庭につきましては、中学奨励援助金の給付を行っているところでございますのでご理解賜りたいと存じます。　終わります。 ○議長（清水一雄君）　再質問ありますか。　奥山議員に申し上げておきます。所属委員会でまた機会がありますので…。 ◆１番（奥山博康君）　今答弁いただきました。教育関係は私が今所属しております厚生委員会というものがございますので、細部にわたっての疑問等につきましては、そこで再質問、要望等なりをじっくり話し合いたいと思いますので、私の再質問はなしにしておきます。 ○議長（清水一雄君）　議員にご理解賜りましてありがとうございます。　これをもって、奥山博康君の一般質問を終わります。順位２番、松村睦夫君の一般質問を受けます。登壇願います。 ◆３番（松村睦夫君）　ただいまから一般質問を行います。　私は現在、香芝において大きな問題になっている農地の宅地並み課税の実施と生産緑地の指定に関する件につきまして幾つかの質問を行います。　まず、この問題ではいつ、どこで、だれがこの制度を決め、一体だれに責任があるのかをはっきりさせる必要があります。この制度は本年の120回国会におきまして農地関連４法案が４月に通りました。　日本共産党は、この制度は農民を苦しめる制度であり、農民は強く反対していると言って反対をしましたが、自民、社会、公明、民社そして連合の賛成で成立しました。この点、野党と言われる社会党、公明党、民社党の責任は重大でございます。やはり、日本共産党はいつでも、どこでも農民の利益と生活を守る唯一の政党であることが今回の農地問題でもはっきりしたわけでございます。　農地の宅地並み課税や生産緑地制度、そして相続税の改悪は東京一極集中などによってもたらされた地価高騰のもとで、３大都市圏での宅地を供給するという口実にして行われたことに最大の特徴がございます。これは政府や財界の悪い政治によってもたらされた東京一極集中のつけを、何ら関係のない都市農業を営んでいる農家の皆さんに押しつける、無責任きわまりないものというほかはございません。　聞くところによりますと、こんな悪い法案は通したくないのだが、アメリカが日米構造協議で農地の宅地並み課税を強く要求したので成立させたとも言われており、米の自由化とともに現在推し進められたものでございます。このような農家の皆さんがオレンジや肉を自由化され、また農地の宅地並み税金を取られ、米の自由化の嵐を受けている今日、今回の制度を市はどのように受けとめて、そして実施をしようとしているのか、まず最初にこの点を答弁してください。　次に、今回の制度改革の最大の目的は、明らかに土地供給を促進するといって、市街化農地の宅地をするものと保全するものとに区分することで、宅地として吐き出されることにあります。しかしながら、現在の情勢のもとでは宅地化されたとしましても、不動産によります買いあさりが中心となりまして、サラリーマンが買える宅地になる保障があるわけではございません。この改革は土地供給の実現を口実として、宅地化する農地に対しましては促進を誘導するための優遇措置を講じた反面、保全すべき農地につきましては固定資産税や相続税の軽減措置を受けるための条件を非常に厳しくしているのが特徴でございます。　そこでお尋ねいたします。第１の問題は、生産緑地指定の面積が500平米となったことでございます。これまでは宅地並み課税の徴収猶予は長期営農継続農地制度に行われ、一軒の農家が持っている農地の合計が990平米所有しておれば100平米以上のまとまった農地は長期営農継続農地に指定されてきました。ところが、今回の新生産緑地制度では、所有者は複数でもよいのですが、面積は500平米の農地が必要となりました。その結果、今まで生産緑地とされたのが新生産緑地の要件に満たない農地が出ます。それに対しましてどのように考えているのか、また一団の土地とは一体どのような土地なのか、水路とか道路とか当然含まれると解釈しておりますが、それでよいのかどうか答弁を求めるものでございます。　農家の皆さんの怒りが大きい30年間の営農義務づけですが、現在では、現行制度でございますが、５年ないし10年ですが、今回の改革で生産緑地に指定されますと30年間がその農地に建物を建てなくなった、宅地を造成することが全く使用できないことになります。　政府はなぜ30年と決めたかの国会答弁で、サラリーマンは社会に出まして、日本の場合は大体30年勤務する、それが一つの目安で、それで30年を決めたと申しましたが、冗談ではございません。現在の農家の人たちの年齢は平均50歳から60歳でございます。そうすると、30年で80から90歳まで農業を続けなくてはなりません。サラリーマンの仕事は普通は60歳までです。こんなにサラリーマンと農民との差が非常にあるにもかかわらず30年を決めたのでございます。　現在、都市農業は普通では長期の営業の農業の見通しが全く立っておりません。それを自分の子供の代まで及ぶ30年という長期の営農を選択できると考えておりますか。　今、農業を続ける考えを持っている農民さえ、生産緑地への指定を非常にためらっております。それが香芝市の緑地やオープンスペースを減少させ、ミニ開発や大企業によります無秩序な乱開発を促進させることになります。ですから、この点を見ましても、農家の人たちから無理に農地を取り上げる非常に悪い制度であるのがはっきりしております。　次に、私は生産緑地指定の問題では、衆議院での答弁でございますけども、日本共産党の申し入れに対しまして、建設庁の次官は農民の意思を最大限に尊重すると答えました。また、建設省の局長は生産緑地の指定は営農意思が基本的には必要なことなので、農民の意向の尊重が必要と考えており、通達でもそのことを自治体に徹底してやると国会で答弁をしております。それを受けまして、岸和田市では農業団体の要望があればすべて生産緑地に指定しますとなりました。このように香芝市も生産緑地の希望があれば、すべて指定するのが国会における答弁でも全く明らかでございます。当然香芝市もこれに従うのかどうかの答弁を求めるものでございます。　次に、香芝市は生産緑地に指定の希望者は平成４年２月29日までに申し出るように言っておりますが、一体、２月29日はどのようにして決めたのか。農民にとっては新税法のことは全く知らなかったわけでございます。香芝は10月1日に市になりましたが、その前に農民には説明をしておらない。したがって、全く予想もしなかったわけで、急に説明会で話があって、２月末までに申し出よとは昔の悪代官と同様のやり方ではないのでしょうか。２月末まで30年先のことを踏まえて決定しろというのは余りにも酷でございます。これでは今年の年越しも平穏無事の気持ちでは越せませんし、正月も心から祝えないのではないでしょうか。30年間拘束される農地のことを３カ月ぐらいで決められるのでしょうか。農家の人々は期日延長を要求しております。先ほどの国会でも農民の意向を最大限に十分尊重すると言っておりますが、香芝市は全く無視をしているのではないでしょうか。そうでないと言うなら、農民とか農協とかと話し合って２月29日を決めたのか、答弁を求めるものでございます。　今回の新生産緑地法は生産緑地の指定期限を一切定めておりません。ところが、多くの自治体で指定が来年度１回限りであるかのように宣伝され、農民に不安を与えております。関係者の意見が整わない。例えば、地主と小作人、父親と息子そして親族等の話し合いが折り合わない場合は、申請が遅れることはあるわけです。国会におきましても農民の課税は平成４年度の１月であります。生産緑地としてのスケジュールは最終的には、おそくとも平成４年12月までに指定を行う必要はあると基本的には考えての答弁がございました。　このように、12月末まではあくまで指定のスケジュールであり、また生産緑地指定で、都市計画の手続に要する期間は最低でも９カ月以上必要であると言われております。生産緑地法は今年４月国会を通りました。しかし、法の施行は大幅に遅れ、今年の９月10日になりました。このために生産緑地指定の基準政令や通達も９月10日まで示されず、その結果生産緑地指定の説明会などは10月から11月にかけて行われ、法律の施行の遅れが農民への説明から申し出の受け付けまでの時間を非常に短くさせ、それが農民の大きな不安を呼び起こしております。農民の一生を左右するこのような重大な問題はもっと時間をかけ、説明を行うのが当然でございます。これらの法案改悪を急いだことはだれのためのものであったかはっきりしているのではないでしょうか。したがって、平成４年12月31日までの期限後も受け付けをすること、そして都市計画等がおくれれば、それにあわせて期限もおくらすということを求めるものでございます。　生産緑地と指定した農地は、市が緑地として保全すべきものとして定めるわけであります。このことは、市は責任もあるということでございます。所有者が死亡等で買い取りの申し出があったとしましても、当然緑地として保全されていくのが好ましいと考えるわけでございます。自治体が買い取れるよう財源措置は十分すべきです。ですから、協議をして、話し合いがうまくいかないといって制限を解除されるのではなくて、公有地として保全されるべきでございます。　国会の質問でも、政府は買い取りの申し出があった場合、市長がその申し出に応じまして特別な事情がない限り極力買い取りをすべしと、そういうように答弁しております。それは、法律上まだそうなっているとも答弁しております。財源対策も含めまして、買い取りの申し出に対しまして地方自治体がそれに応じるような方策をとることがこの法律の趣旨にも合致すると言っておりますが、この点についても答弁を求めるものでございます。　長生きになったと申しましても、60歳の人ならば30年たちますと90歳になります。それでは余りにも30年は長過ぎる年月でございます。そこで農業そのものをすることができないと、買い取りを申し出ればその可否の判断は市長が行いますが、そのように病気等以外でも農業に従事することができぬ、特別の事情が生じた場合、それも認めるかどうかを答弁を求めるものでございます。　今回の制度は、地方税法、特別措置法、生産緑地法にかかわるそれぞれの制度の実施時期に整合性がないという問題がございます。新しい税金の制度的前提となります生産緑地の指定が来年11月から12月になるにもかかわらず、固定資産税と相続税の制度改革が先に実施されるため、さまざまな矛盾が発生しております。固定資産税は毎年１月１日の現況で課税されるため、92年度は生産緑地指定完了まで一たん宅地並み課税により税金を納め、指定後、完了後に払い過ぎの分の還付を受けることになります。このため、一時的とはいえ農地並みの税金の10倍から数十倍を納める必要が出てきます。　自治省の企画課長は何らかの処置の必要について検討すると言いました。これを受けまして東京都は４月から宅地並み課税をする意思のないことを表明いたしました。具体的には３つの内容で検討を進めると言われております。その１つとしまして、長期営農継続農地並みの断定課税とすると、２つ目としまして、宅地並みの課税をするが徴収を猶予する。３つ目としまして課税通知を出さない。これらを既に自治省に伝えたり、来年１月末までが対応を決めるタイムリミットであると言っております。　香芝でも市になったところでございます。何らかの処置をするのが農民に対しての意思を十分尊重すべき事柄でございます。また、地方税法の納税の猶予には地方団体の長は該当する事実に基づいて納税の猶予を定めることができるとも書いております。これらのことについて答弁を求めるものでございます。　生産緑地の規模は500平米に満たない農地は約３％から５％あると聞いておりますが、このような土地を野菜づくりなど営農意欲のある農民の人たちに対しては、市独自の補助金制度でもって負担軽減措置をとる必要があると考えます。それについて答弁を求めるものでございます。　農地が宅地並みになりますと、今の税金の税率が５年にわたりスライド方式で上がり、最終的には８倍近くになるとも言われております。また、固定資産税は、自治省によりますと、次回の評価替えから公示価格の７割の水準にする方針を決めました。これは全国平均で現在の評価水準の２倍から３倍にもなります。５年後農地が８倍になり、また評価替えによりさらに２倍、３倍になるとは、これでは農業が全くできなくなるのではないでしょうか。　今年度の評価替えのとき、市は農地の宅地並み課税のことを考えてしたのか、また平成６年度の評価替えについてどのように考えているのか答弁を求めるものでございます。　香芝市は、都市計画で市になったとき、すぐには課税しないがいずれに取るようになるとの回答でした。なるほど奈良県では既に９つの市では既に取っております。また、一部の町でも取ってるとこもございます。しかしながら、既に述べましたように増税がメジロ押しであります。その上都市計画税を課税し、住民を苦しめる新税になる都市計画税をするのかどうか答弁を求めるものでございます。　また、宅地化すべき農地には平成10年度から地価税の対象となり税金を支払わなければなりません。平成３年ももう12月です。あと５年後になります。市独自の特別措置も考えているのか答弁を求めるものでございますが、考えてみますと、国は次から次へと税金を新しくつくったり、増税したりするので非常にあきれます。その上、今度は交付金を下げるとも言っております。理事者の皆さんも政府からあれこれの税金を取るように言われて、その上交付金が少なくなれば一体何でこうなるかと考えるのではないでしょうか。それは、軍事費が増えるからでございます。また、先ほども申しました日米構造協議によります膨大な公共投資の財源を生み出す必要があるからです。そのため農家の人々から税金を取り、土地を取り上げるのです。ですから、地方自治体はそのために何らかの手を打つ必要があると考えられます。私はそれを求めまして一般質問を閉じたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　ただいまの質問１点、２点、３点、生産緑地制度について、生産緑地指定について、買い取り申し入れについては竹嶋都市事業部長、答弁。 ◎都市事業部長（竹嶋将君）　ただいまのご質問につきましてお答えいたしたいと思います。　まず１つ目に新生産緑地制度について、その１つといたしましてのイ、この制度を市当局はどのように考えているのかということでございます。　本市は数多くの歴史的、文化的遺産や、これを取り巻く歴史的風土さらには豊かな自然環境をあわせもっておるわけでございまして、これら計画的な保全とこれらと調和のとれた都市環境を次の時代へと継承しなくてはならないと考えております。　本市が大阪都市圏に属していってる関係上、良好な住宅環境に適していることもございまして、住宅開発を中心といたしまして都市化が進み、その急速な都市化の進展が生活環境、営農環境などに少なからず影響をもたらしているところでもございます。こうした状況の中で、本市の恵まれた歴史的風土さらには自然的環境等農林漁業等調和なる良好な都市環境を形成に資するためにも、この生産緑地制度についてこのような観点から、積極的な活用に努められたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　２つ目の緑地指定の面積基準は一団の土地で500平米とは具体的にどのようなものかと、こういうご質問でございます。　まず、面積が一団で500平米以上の農地であること、したがいましてほかの人の農地または隣接する農地と合わせまして500平米以上で、物理的に一体的な地形的まとまりを有している農地との区域を申すわけでございまして、例えば一般道路、水路等など、さらには農地等分断している場合でも、これらの道路、水路等が幅員約６メートル以下程度の道路、水路であれば、これが一般道路、水路さらには農地等が物理的に一体性を有してると認められるものであれば、一団の農地として取り扱うことができるわけでございます。どうかよろしくご理解賜りたいと思います。　次に、農業継続30年は非常に長いのではないかというご質問でございます。　今日の経済社会あるいは情勢の中で、過去を知った上で30年と真剣に考えたとき、私といたしましても非常に長いものと感じるわけでございます。このたび国において所要の税法の改正さらには生産緑地法の改正に伴いまして、３大都市圏のいわゆる特定市市街化区域内農地におきまして都市計画上で宅地化するものと保全するものと区分の明確を図るわけでございます。その基本といたしまして、より計画的な宅地が、さらには保全を図る得るようにこの制度の見直しが行われたわけでございまして、この制度に従いましてこの活用を図るものでございますのでご理解を賜りたいと思います。　２つ目の生産緑地指定についてでございます。その１つ、申請があればすべて生産緑地に指定する考えはというお尋ねでございますが、今回の生産緑地制度は観光機能と多目的保留機能をあわせて市街化区域内において指定されるものでございまして、それらの農地として保全することが義務づけられている地域でございまして、指定されましてから30年間農地としての生産緑地の管理さらには農業の継続等が必要となってまいるわけで、さらに農地外等の購入制限もあることから、建設省の指導もございまして、また本市におきまして指定要件さえ満たされておれば農業に従事しているものの意向を十分に尊重をして行ってまいりたいと、かように思っておりますのでよろしくお願いいたします。　なぜ平成４年２月29日までに申請を行わなければならないかというご質問でございます。申し出の受付期間は奈良県の土木部長の通達にもございますように、平成３年10月15日より来年、平成４年２月15日とされておったわけでございます。本市の場合は10月１日に市制となった関係もございまして、そこら辺の特別事情もご考慮に入れまして県にお願い申し上げまして、内々的には２月末日までと猶予をいただいたわけでございまして、この期間は申し出の受付期限が最大限にされる性格のものでございまして、市の窓口の受付機関といたしまして２月の末日として平成４年12月末日の決定告示をめどにいたしまして、都市計画上の手続等さらには計画調整作業期間としてまいりますので、２月末日として皆さんにお願い申し上げているところでございます。よろしくお願いいたします。　次にハの、また平成４年12月31日までなぜ地区決定をしなければならないかという問いでございます。既にご承知いただいておりますように、このたびの農地関連是正の改正と生産緑地の改正が行われた。それらに伴いまして平成４年度から市街化区域内の農地に対しまして固定資産税の課税の適正化処置、いわゆる宅地並み課税が適用されるわけでございます。したがいまして、平成４年度から宅地並み課税で課税されます。その後、指定または調整区域の編入後は農地として評価されまして、さかのぼって４年度分から減額還付をされると、こうしたことから生産緑地制度の所定の手続を得まして、平成４年12月末日までに生産緑地にかかわる都市計画の決定、さらには線引きの変更等をしなくてはならない最大限の性格でございますので、どうかご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。　それから、３番目の買い取り申し出について……。 ○議長（清水一雄君）　もう少し明確に簡潔に答えなさい。 ◎都市事業部長（竹嶋将君）　わかりました。そのうちの１つ、申し出すべてに応じる考えはと、こういうことでございます。生産緑地制度指定後約30年を経過、または農業の主たる従事者が死亡したり、さらには農業に従事することが不可能とさせる故障を有する場合に、随時市に対して生産緑地を時価で買い取るようできるわけでございます。市といたしましても、将来の買い取り申し出時点の財政状況にもございますが、特別な事情がない限り、また可能な範囲内で買収させていただくよう努力してまいりたいと思います。　次に、２つ目のその財政措置等でございますが、買い取り申し出の農地につきましては、法律の目的に従いまして適切な管理、さらには公園あるいは緑地等公共施設に活用するものとして整備計画を立ててまいり、またその財政措置につきましても、公共用地先行取得債などの活用もあわせまして今後検討していきたいと考えております。　３つ目の買い取り申し出30年は長過ぎ、その以前に病気以外でも応じる考えはというご質問でございます。　生産緑地法の第10条で、買い取り申し出は都市計画の告示の日から起算いたしまして30年を経過しており、さらには主たる農業従事者が死亡さらには農林漁業に従事することが不可能になった。いわゆる故障に至ったときは買い戻しができると、こういうことでございますので、それら不可能とされた故障はどんなものかとちょっと事例を言わせていただきましたら、両眼の失明、精神に著しい障害、神経系統の機能の著しい障害、記憶部分、臓器の機能の障害、上下肢または全部、一部の喪失またはその機能の著しい障害、両手両足の全部さらには一部の喪失またはその機能の著しい障害と、そのほか１年以上の期間を要する入院とか、養護老人ホームや特別養護老人ホームへの入所、そういった場合にも含まれるわけでございますので、どうかよろしくご理解賜りたいと思います。終わります。 ○議長（清水一雄君）　質問４、92年度の納税をすべて宅地並み課税にすることについて、５のこれからの税金についての答弁は西村総務部長、答弁。 ◎総務部長（西村昭一君）　４番の件につきまして答弁をいたします。　まず、１番目でございます。国が何らかの措置を検討すると言っているということでございますが、今のところ市といたしましては何も聞いておりませんし、そういう通達は参っておりません。もしこの改正がありましたら、その方向で対応するということでございますので、現時点では現行法に基づきまして適正に課税していく考え方でございます。　それから、２番目の納税猶予の件でございます。ご指摘の地方税法第15条の規定による納税猶予の考え方でございます。この本条は納税者が災害疾病、その他の事実により一時的に納税することができないと認めた場合となっております。その場合は市長が一定の期間猶予することができる規定でございまして、宅地並み課税については認められないものと解釈しておりますのでご理解いただきたいと思います。　それから、３番目の独自で緑地補助金という話でございます。市といたしましては生産緑地を打たない農地についての補助金制度は考えておりません。あくまでも９月議会で議決いただきました税条例にのっとりまして施行していくということでございます。　それから、５番目の６年度の評価替えの件でございます。６年度の評価替えにつきましては、現行の評価基準における評価方式でもって評価するのでございます。国の評価水準につきましては全国的なばらつきがかなりあるわけでございます。地価公示価格の一定割合を目標に評価する指導方針とされております。これは先ほど議員さんのお説のとおりでございます。もし市としてさらに適正な価格をこれから行うわけでございますが、平成３年度にも標準地、鑑定地をかなり多く増やしたわけでございますが、今後につきましては地価の動向を見極めた中で、できるだけ上昇幅を抑えるように努力をしていきたいという考え方でございます。　次に、都市計画税の問題でございます。この件につきましては、平成２年度の９月議会におきましてもお答えいたしましたが、都市計画税の課税につきましては、今後の市の進展との中において課税していくものと考えておりまして、市誕生即課税という考え方は持っておりません。　それから、３番目の地価税の問題でございます。この件につきましては、今のところ農地の地価税につきましては非課税の対象となっております。先ほど言われましたように９年度から３大都市圏の市街化区域内の農地につきましては課税されるわけでございます。しかし、大半の所有者につきましては基礎控除より少なく課税されないものと考えております。また、現行法につきましては国税でございまして、市独自におきまして特別措置等につきましては考えることはできないものと解釈をしております。終わります。 ○議長（清水一雄君）　松村君の再質問は午後からにします。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時35分 ○議長（清水一雄君）　休憩を閉じて再開いたします。松村睦夫君の再質問ありましたら受けます。松村睦夫君。 ◆３番（松村睦夫君）　生産緑地に指定する場合は30年間という長期にわたる農業をするという決意、意欲、それを含んで申請を出すといっているのに、生産緑地を指定できるか、できないか、それははっきりしないということではおかしいと思うんです。国会答弁ではそこら辺ははっきりしてますし、それで先ほど私も申しましたように、岸和田市では前から市にはなっているわけですけれども、そこですら生産緑地を農協等農業団体が認定すればすべて指定するということもできるのに、まして香芝市はついこの間市になったということは、この生産緑地30年間の勤続すると、大体普通一般的に言いまして10年一昔いう言葉もあるわけですけれど30年間すると、それで指定を要求するんですから、このあたりは生産緑地の指定を認めるべきだということを再度どう考えておられるのか、そこらあたりお聞きしたいと思います。　次に、２月29日の指定の期限日なんですけどね、香芝市としましても農家の人たちに順繰りに説明会も開いて承諾してもらったからということもあるわけです。１つは聞くところによりますと、市街化調整区域で生産緑地の指定を受けますと、他市、隣の例えば当麻町の市街化調整区域も、これも終生営農地域の項目に入る。またそれを確認する場合、納税の場合は今までは農業委員会の証明を受けていたのが、今度税務署が３年に１回の査定、検査する方法だとか、いろんなことを農民に対して、不十分な説明があると思うんですよ。ですからそれを、１回の説明会をして３カ月後の２月29日に申請をすべて出しなさいと、これはやはりもう少し余裕を考えてもらいたいということです。　あと、都市計画税また固定資産税の評価もはっきりしないということを農家の人々にそこら辺の説明も不十分なりにしながら、やはり早急に決定しろということについてはやはり私はもっと説明会を開き、また申請の期日も延ばすように、そういう点は考えるべきだと。まして、香芝は10月１日に市になったばかりで、そこら辺の問題で町独自の政策すら一切出していないと、なのに今回市になったからすぐに報告しろと、決定しろと、税金はすぐかけると、宅地並みの農地であっても一応宅地並み課税の税金もかけるというようなことを、全く市になって、一体独自のどのような政策をして農家の人たちに承諾を得て、理解を得ようとしているかということの答弁を求めたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　竹嶋部長。 ◎都市事業部長（竹嶋将君）　さきの１点、２点でございますが、30年は非常に長いと、すべて指定すべきではないかという再質問でございますが、先ほども申しましたように、指定要件さえ満たしてましたらできるだけのことを考え、また農業に従事されてる方の意向を十分に踏まえて尊重していきたいと、かように思っております。　また、２つ目の説明会が１回では不十分ではないかと、こういう問題でございますが、各自治会において説明会を行ってきたところでございますが、その後におきましても、役所なりまた電話等の問い合わせ等によりまして相談を持っております。さらに今回宅地化あるいは保全するといったことで非常に悩んでおられるということも十分にわかっておりますので、この17日から24日までの間において個別相談会を開きたいと、このように計画しておりますので、今後そういったことも踏まえて十分な説明にご了解いただけるようにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
   ○議長（清水一雄君）　続いて、総務部長。 ◎総務部長（西村昭一君）　評価の仕方につきましては、10月に各代表が地域を回りまして、説明会のときには６年度の評価替えにつきましては、できるだけの上昇幅を抑えていくという言い方でご理解をいただいておったわけでございます。　それから、都市計画税のことにつきましても、そのときにいろいろとご質問がございました。それにつきましても先ほど私が申し上げましたように、即時課税するということはありませんということも申し上げており、今後の段階で検討しなければならないということでございます。そういったことで評価替えにつきましては、６年度につきましてはできるだけの努力をしていくという考えでおりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　あなたの持ち時間はもう終わっていますが、特別に許します。簡単にやってください。 ◆３番（松村睦夫君）　買い取りの申し出について、やはり市としては財源をどのようにするかということを、具体的に農家の人々に説明をしてほしいということを要望しておきます。 ○議長（清水一雄君）　以上をもって松村睦夫君の一般質問を終わります。続きまして、順位３番、小川正晴君の一般質問を求めます。登壇願います。小川正晴君。 ◆９番（小川正晴君）　ただいま議長のお許しを得まして、私の一般質問をさせていただきます。　香芝市議会として第１回初議会一般質問に当たり、県議会では知事答弁から始まるように旧来の慣習を捨て、まず市長に代表答弁していただき、後に所管の部長、局長の補足説明をもってその是非とするのがベターと思うが、市長の積極ある答弁をまず求むとは、この質問は新試行な感覚を私なりに求め、初代市長の市民の意向にこたえるときに、より一層積極的な態度と判断の対応の必要性で、今私は市長に気力ある判断を要求したいのであります。　市長に今さらこんなあほな質問をせざるを得ないのはなぜか、それは市長の無気力な態度と思われる現実の事件が多発している点で、当議会審議でも…。 ○議長（清水一雄君）　小川議員に申し上げます。「あほな」というような言葉は避けてください。表現の仕方をもっと慎重にしてください。始めてください。 ◆９番（小川正晴君）　今さら情けない質問をせざるを得ないのはなぜか、それは市長の無気力な態度と思われる現実の事件が多発している点で、当議会審議でも都市計画道路の変更問題や昨日も設計計画変更に基づく工事の上積み問題など、余りにも我々市民の代表たる議会にぎりぎりの段階で提示し、事件審議を求める方法がないぐらいの限界で、しかもそれにおいて行政を執行しているその態度に対しては、私は憤りを感じるし、また多くの方々も共感するところがあると私は思うのです。　一方、県下９市でも市長が当初に責任とれるべきところを明確にしていて、これらを加味した上でこの設問に対し、今後もしこのような事例に直面したとき市長としての姿勢を私は質しまして、まず答弁していただきたいのであります。　続いて第２に平成４年度香芝市の政策の課題について取り組む新事業、計画等に、理事者は市民の要望の課題にどのように対処していくのかを問い、この問題については香芝市の市政としてできた総合計画のもとに新出発に際しまして、市長、職員の公僕としての各所管の設問に対処、また計画進路について忌憚のない平成４年度からの市民にこたえる路線を１から５番の部門に設問いたしまして、それに答えられる範疇で答弁をお願いしておきます。　まず第１番目に、香芝市独自に魅力ある農業生産の活性化について、特に都市型農業生産の可能な活性化としての農家経済の発展のため、またその施策、指導等にはどのように対処し、生産に携わる農家に希望ある政策を執行するに当たって、旧来のままの慣行で進展していくつもりなのか、それとも新しい施策でそれらをもって実施されるのか、答弁を求めておきます。　２番目に、香芝市独自に魅力ある商業都市の活力ある地域活性化のために、今後どのような政策、指導等が進展されるのかを新市政としての具体的な計画の実施があるのか、その点について答弁を求めておきます。　３番目の地球環境保全の問題点の１つとして、香芝市のごみ環境問題の処理に対する今後の基本的な体制の実施とその要点について答弁を求めておきます。　４番目に香芝市全市民の健全なる健康保全のために、市民の一番希望するもの、要求するもの等を市当局としての掌握している点をまずお尋ねし、またそれらについてそれぞれに解決する方法の有無、または方針等の答弁を求めます。　５番目に香芝市の公害問題で、例えば権利者の理解と協力がなければ解決できない問題に当面した場合には、市当局としての担当所管の所属は、またどのように取り計らっていくのか、旧来の町体制の慣行でそのままいくのか、明解にすべき必要が今回あると思うわけです。この際に市民に対しての行政態度として理解できる適切なる答弁を求め、この席での質問を終わります。再質問しないように理解できる答弁を求めて終わります。 ○議長（清水一雄君）　それでは、１点目の件については石田市長、答弁。質問の内容をよく熟知しながら返答を。 ◎市長（石田清茂君）　ただいま私に質問をいただきました件につきまして、本年におきましては、かつて主要幹線の１つとして農業を中心とした位置を占めておりましたが、近年大阪ベッドタウンとして地理的条件に恵まれたところ、住宅開発や他産業の拡大により農村社会は大きく変貌をいたしました。こうした激しい都市化現象と変動する経済情勢の影響とによりまして、大阪都市圏の優位な地形を生かした農業協同組合を中心としたところの政策がぜひ必要であると、かように信じております。 ○議長（清水一雄君）　続いて、２番目の１点、竹嶋都市事業部長、答弁。 ◎都市事業部長（竹嶋将君）　お答えいたしたいと思います。通告によりましたら、生産緑地絡みということで私の方から答弁していきたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　簡単明瞭にお願いします。 ◎都市事業部長（竹嶋将君）　農協のご協力をいただきまして、近代産業に対する専門的な知識、さらには経営事実などをご援助をいただきまして農業の置かれた環境と地域の特性や、さらにはその経営規模に応じて収益性の高い、さらには価値感の高い作物の栽培等都市近郊型農業生産を展開し、さらに農業環境の保全と育成、拡大に推進してまいりたいとかように思っております。 ○議長（清水一雄君）　ご苦労様です。廣瀬哲臣君。 ◆５番（廣瀬哲臣君）　いくら一般質問で市長が積極ある答弁を先してから、部長、所管の部、局長が補足すべきだと言ったからといって、今すぐに市長が答弁した。本来１に対して市長が答弁しなければならないのに、２の１を答弁している。それにかかって、１番のとおり質問者がしたからと言って、市長の答弁に対して部長や局長が補足説明するような形は議会において望ましくないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（清水一雄君）　廣瀬君のその気持ちは十分理解しておりますので、議長として再度にわたって竹嶋部長に進言申し上げております。 ◆５番（廣瀬哲臣君）　わかりました。 ○議長（清水一雄君）　議長の整理に従わなければ、これで打ち切りますからね。　次に、２、４については岡田公室長答弁願います。岡田公室長。 ◎市長公室長（岡田紀郎君）　２番の商業都市の活性化のための政策及び計画でございます。市にふさわしいまちづくりの一環といたしまして、商業の振興、経済の活性化は言うまでもありません。アンケート調査におきましても都市の活性化は商業活動が活発であることとの意見がございました。市内の商業環境も以前のことを考えれば大きく変わってきたわけでございます。市民のニーズに対応し、地域の特性を生かした個性的で魅力ある商業地づくりが必要と考えます。　商業地計画につきましては、用途地域との関連もありますが、駅前周辺地区では駅前整備と相まって各種店舗、専門店、スーパー、特に都市型大型店舗などの商業施設等を誘導し、駅の利便性を活用したサービス業務施設の集積による総合的な商業地を育成するとともに、車社会の進展に対応して幹線道路の立地特性を生かした商業地も形成し、また開発される大規模住宅団地では地域住民が気軽に利用できる地域密着型の商業地を育成していく必要があろうかと思います。　商業拠点、つまり核をつくることにより人口集中を誘発し、周辺及び沿線に商業地を形成されていくものと思います。加えて商工会とも連携を深め、それらを取り巻く商業活動の近代化、個性的な商業施設の整備に機能的に活動できる組織の充実をも図り、商業化を進めてまいりたいと思います。　次に、４番目の健全なる生活を営むための市民が一番希望するもの、そしてその解決方法でございますが、これにつきましてはアンケート調査を実施いたしましたことかと思うわけでございます。これにつきましては、平成２年６月から７月にかけまして総合計画をつくるに当たりましての住民アンケート調査を実施したわけでございます。本市の現況やこれからのまちづくりについて意見や要望を求めました。　この中で最も多いのは幹線道路、生活道路の道路整備、次に駅前整備、下水道整備などの都市基盤整備であります。続いて文化、コミュニティー施設の充実、商業地の整備、病院、医療関係の順になっております。　概念的には、将来の町といたしまして緑豊かな潤いのある都市的施設の整った生活をしていく上で利便性のある町、つまり自然と調和のとれた近代的な町であるイメージではないかと考えます。　本市におきましては、これらの声も含め現在策定いたしております第２次総合計画に取り組んでいるところでございます。これらの策定がさらに具体化して実施できるように最善の努力を傾注しなければならないと理解しております。　財政面をも含め、取り巻く状況は厳しいでありましょうが、市にふさわしい町へと一歩、一歩前進してまいりたいと存じます。終わります。 ○議長（清水一雄君）　続いて、３については奥山民生部長。 ◎民生部長（奥山誠次君）　環境保護運動の高まりや、再生資源利用促進法の成立などを背景に当市といたしましても、これら減量化、資源化対策は重要な課題でございます。これらの観点から、さきの６月議会にもご答弁申し上げましたが、官民一体となった減量化運動に取り組むべく、今年５月より庁舎内における古紙の回収運動を初めとして、市内各小・中学校における環境教育の実践のため、空き缶回収やコンポスト容器による生ごみ等の堆肥化による減量化、資源化を図り、文字どおり当市におけるごみ減量元年として位置づけ、モデル事業の基礎固めをした上で、今後全市的な運動を展開してまいりたいと考えておるところでございます。モデル事業の実施結果を踏まえた中で、さらに一層資源化、減量化の推進を図るため、ごみの排出段階での住民等の理解と協力が不可欠な要素であることから、地区組織やコミュニティー活動づくりの推進、さらには現収集システムの改善等、ごみの減量に向けた意識啓発を図るとともに、分別収集の徹底と住民の積極的な参加を得られるよう段階的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（清水一雄君）　続いて、公害対策については総務部長、答弁。 ◎総務部長（西村昭一君）　公害問題を抱えている担当所管につきましては、その関係する各所管と再度よく協議をいたしまして、窓口を１つにして解決のできない問題等につきましては、関係諸法令も見た中で十分検討いたしまして、権利者の理解と協力を得て問題解決に当たっているところでございます。しかし、今後につきましてもお説を十分踏まえた中で対処してまいりたいと、かように思います。 ○議長（清水一雄君）　小川議員には再質問ありますか。はい、再質問を受けます。 ◆９番（小川正晴君）　第１番目の問題につきましては、ただいま市長の方から答弁いただいたが、全然私が質問したことが入っていない。もしこのようなことに当面したとき今後、あなたは市長としての姿勢できちっと対応していく、その姿勢をお聞きしたが、それについては全然答弁が入ってないが、その点について市長に答弁お願いしておきます。　それから、２番目の中の１番については、要は農家の経済活性力のための施策がどんなものかということをお尋ねしているわけで、今日いろいろこうして宅地並み課税等いろんな問題を抱え、殺伐とした空気の中で、農家が十分近代農業としてやっていける施策があるのかないのか、その点を温かい行政というものは、そういうところに目を向けていただきたい。すばらしい近代農業を発展さすための方法を模索しているのかどうか、その点についてお聞きしたわけなんです。　２番目の問題につきましては、これからは商工会が非常に重要な立場になっていくわけで、現在我が市における購買力、また経済的な指数とか、そういうものに関しては掌握できているのか。これから先、充実したすばらしいまちづくりをするためには、そういうデータも必要であるし、そして今までのような町行政の中においての商法のあり方と全然違う立場で、今度は大きく平成13年には８万都市になるという条件のもとに、どのような購買力で、どんなものが必要か、またそれらに基づく商業の成り立つ範囲など十分把握して、少しでもそういうものが実現し、市民の生活、経済が潤うような方向づけをしていかなければならないと思うわけです。そういう点についての質問でありまして、ただ私はそういう面に向かっての今後の方針とか、そういうものをお聞きしたいと思ってるわけです。　３番目の環境問題については、これから人口８万都市になったときに十分まだやっていける、心配は要らないとか、はっきりしたそういう市民が納得できるよう具体的にお聞きしたかったわけです…（「質問違う答弁」と呼ぶ者あり）。答弁を求めたかったわけです。　４番目については、要は市街化都市としての必要とする施設、あるいは機能、それらについて鋭意努力していくというお話ですので、この点については別に、一日も早く軌道に乗れるような方針を立てていただきたい、これはもう要望だけにしておきます。　５番目については、要はこの問題につきましても、自分の所管でもありますので、要望だけにしておきますけれども、現実問題として例えば道路があります、その横に溝があって、片一方が…。 ○議長（清水一雄君）　小川君、申し上げます。５番目は、また所管委員会で機会がありますので、もうその辺で。 ◆９番（小川正晴君）　５番目については、また考え方としてはちょっと…。 ○議長（清水一雄君）　それについては、また委員会で。 ◆９番（小川正晴君）　以上で、とにかく１番目の…。 ○議長（清水一雄君）　質問をもらいたいということを聞いてないけども、聞きたかったというだけですから、してしてもらうんですか、どちらですか。 ◆９番（小川正晴君）　１番については市長の答弁を、再答弁を求めています。それから…（「答弁と違う。まだ答弁していない」と呼ぶ者あり）。再質問でなければだめであると言った…（「だれが」と呼ぶ者あり）。 ○議長（清水一雄君）　答えだから再質問で良い。ほかの議員の言葉には惑わされず、あなた自身の信念を持って質問してください。 ◆９番（小川正晴君）　だから、１番については先ほど言った都市計画道路の問題とか、昨日の設計計画変更に基づく公費の上積み問題とか、そんなものに対してもぎりぎりの線で我々市民の代表に議会に提示してくるという点についての審議を逃げてるような態度について、私は市長の政治姿勢を問うているわけです。そういう点について、市長の十分な答弁を求めておきます。　それから、あとについては、これを意見だけにとどめておきます。 ○議長（清水一雄君）　２番目の(1)と、それから質問１、市長に答えてもらいましょう。まず、第１点目の質問、市長今再質問ありましたこと理解できますか。先ほどの質問したことと違うと言われていますから、今小川議員が申し上げました意味が理解できましたら的確に答えてください。そして、２番目の１点目は竹嶋部長が答えましたけれども、これ以上は市長の姿勢ではなかろうかと思うので、それも含めて、市長、答弁。 ◎市長（石田清茂君）　第１点の質問に対しましてお答えを申し上げます。初めに旧来の慣習を捨てて、まず市長の責任ある姿勢を代表答弁していただくということにありますが、この問題につきましては私の方からいろいろとこの問題について検討も加えておるわけでございますけれども、これらにつきましては具体的にじゃどうすればいいかということ等よりも、今後の施策として長としてこたえてまいりたいと、かように思います。平成４年の理事者に対する要望でございますけれども、香芝市独自の魅力ある農業生産の活性化について、特に都市型農業生産可能な政策を徹して対応していかなければならないと思っております。　なおまた、香芝市におきましていろいろこれから都市化が進んでいく中で、非常に難しい面もございますけれども、今後の対応として述べてまいりたいと、かように思います。 ○議長（清水一雄君）　まだもう一つある。民生部長、環境保全について答弁。 ◎民生部長（奥山誠次君）　再質問はなかったように思いましたので申しわけございません。　この中では地球環境保全の問題でどう取り組むのかという解釈をいたしましたので、ああした答弁になりましたのですが、フェニックス計画等につきましては来年の４月１日から受け付けができる状態になってきておるわけでございまして、私の方は最終処分につきましては現在美濃園におきます香芝王寺の組合で焼却処理を行っております。その後の残灰の処理につきまして両町が協議の上で、そのフェニックスに参加をしてまいりたいというようなことで、今協議を行っておる最中でございます。以上でございます。 ○議長（清水一雄君）　２番目岡田公室長。これも答弁求めるという気持ちでとらえてやってください。 ◎市長公室長（岡田紀郎君）　商業関係でございますが、この前のこのアンケート調査におきましても、購買関係につきましては、日常生活の面、食料品とかそういう面につきましては市内で購買すると、しかし高級衣料品、また新刊雑誌とか、そういうものになれば大阪とか市外に出ていくというようなデータもあるわけでございまして、一般的な商業調査になりますと、過去に１回調査したこともあるわけですけれども、本年度においては所管の方で商業基本調査ですか、この調査にも取り組んでもらっているようにも思いますので、その辺のデータも把握した中で検討もしていきたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　はい。小川君。 ◆９番（小川正晴君）　議長、要望だけしたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　特別に許します。 ◆９番（小川正晴君）　ありがとうございます。 ○議長（清水一雄君）　ただし、申し上げておきます。１点目の質問については議会の整理にも絡みますので、この件については議長の判断では議長の責任もあるという受けとめ方もできるし、そして今度の市議会として、また市政としての市長の態度というのは、いろいろと今後全般にわたっての香芝市の問題でありますので、総務委員会で、またもしその他の機会をいただいて十分質される方がいいかと判断いたします。その点十分ご理解願いたいと思います。 ◆９番（小川正晴君）　はい、わかりました。今の２番目の商工会の問題ですけれども、私一番大切に思うのは例えば今ある地域へ大きな企業をそこへ持ってくる場合に、やはり本市の経済状況、購買力、すべてのものを掌握して、商工会のすべてが喜んで全部がどうぞと言えるような態度、そういうものが常日ごろからあって当たり前なんです。やはり、そういう点で私は今一番要望したいのは、商工会もフルに使い、みんなで購買力、また本町の将来の経済計画、こういうものについて十分討議をしていただきたい。そうしなかったなら、機を逸したら大変なことになる。厳しい現実でみんな生活しているわけです。そういう市民が便利になるように、しかも経済豊かになれるような、そういう面については十分な討議をしていただきたい。要望しておきます。　それから、先ほどの３番の環境問題についてでありますが、先ほど部長の方から答弁がありましたようにフェニックス計画というものも、来年４月から、じゃあ、それであれば今現状のあの施設で運び出すのが大変なことになるんじゃないかと、私は前回の議会でもお尋ねしたわけです。それらについて、具体的な予算的、またいろんな面において執行していかなくてはならない問題が多々あると思うんです。それらについての具体策がいまだにまだ放置されてるんじゃないかと心配してこれを再度要望したわけです。それらについても十分検討していただいて、早急な手を打っていただくように要望しておきます。　市長にはっきりと答弁を求めたかったわけです。だけど、ピント外れがあるということは、これから来年度予算を初めて市として取り組むわけです。何だかんだ言っても今までの町の予算と、また違うわけですよね。システムが初めてでみんなで取り組んでいかなければならない。そういう大切なときに積極的な市長の姿勢がないと、みんなはこれだけの答弁をきっちり一生懸命しようと思って努力していただいているわけです。どんな問題でも市長が責任あるところは率先して対処していくというそういう姿勢が欲しかっただけで、別に何もほかのことを聞いているわけではない。そういう点をよく理解していただいて、今後の行政を頑張っていただきたく要望して終わります。 ○議長（清水一雄君）　終わる前に小川正晴君に申し上げます。ただいまの最終の要望は議長に対しての議会の整理の批判にも値するかとも判断できますから、その点は議長として後ほど小川議員には十分理解願いますように、議論を交えて議会の整理は議長として判断して、どの答弁者が適切であるかというのは議長の整理でございます。そういうことで、余り議会の整理については議長批判になりますから、後ほどこの件については十分ご意見を拝聴いたします。　これをもって小川正晴君の一般質問を終わります。　続きまして、順位４番藤本みや子君の一般質問を受けます。藤本みや子君、登壇願います。 ◆４番（藤本みや子君）　それでは、一般質問をさせていただきます。住民要望にかなった市政にするお考えがあるのか質問させていただきます。　住民要望にはいろいろございますけれども、今回５点に絞らせていただきますが、まず住民要望のいろいろな要望を聞いていただき、そして住民要望にかなった市政をどのように考えておられるか、まずお尋ねいたします。　香芝は10月１日から市制になりました。香芝は1989年に５万人を超えていたことから、市制移行についてあらゆる角度から検討されてまいりました。市制になって住民要望を道路の整備、また県条例の老人ホームの建設、保健所建設、マンモス校解消のための小・中学校の建設など施設整備、また高過ぎる国保料、保育料、固定資産税、農地の宅地並み課税の軽減など、また都市計画税を取らないことなど、教育や医療や福祉の充実が望まれています。また、乱開発を規制し、文化の薫り高いまちづくり、緑豊かなまちづくりが望まれています。香芝は歴史のある町でございますけれども、県指定の天然記念物やどんづるぼう、古墳などがございます。自然と文化財に恵まれた町でございます。ところが、1970年代山林を除いて事実上香芝全域が市街化区域になりました。そして、乱開発が強行されまして、人口が急増し、マンモス校を抱えるなど都市にふさわしい施設が追いつかず、住みにくい町になってまいりました。また、乱開発をめぐっての利権あさりも横行しているとうわさに聞いています。住民の要望が尊重される清潔、公正、平和な行政が望まれています。市になった今、このような住民要望実現に向けて市がどのようにこたえ、生かして今後努力しようとしているのかお尋ねいたします。　以上の要望のようにたくさん要望がありますが、具体的には５点に絞って質問させていただきます。　１つ目は、香芝の道路の整備をするお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。　香芝は非常に道路が狭くて危険でございます。道路に信号や歩道と、また自転車道路をつくってほしいという声は切実でございます。165号、168号線もまだまだ歩道が不十分で非常に危険でございます。特に南都銀行の前は非常に危険でございます。市道であっても、宅地開発でガスや水道の工事のたびに掘り返され、でこぼこ道になっています。また、公共用に毎日激しく車が往来し、道路が激しく傷んででこぼこになっていても市当局は舗装しておりません。開発の区画整理の地域や公団のいつ使用されているかわからない道路は見事に舗装されています。旧村の道は市道であっても狭くて、いつまでも舗装されず、でこぼこ道になっています。香芝は今住んでいる住民の利便よりも開発道路が優先しています。香芝が町から市になった転機に乱開発を規制し、これまでの開発業者のもうけ優先の行政のあり方を変え、また袋小路のない生活道路の整備された開発にさせ、旧道も整備して、また毎日激しく公共用に利用されている道路は市道でなくても舗装整備して、また車が激しいところは信号、歩道、自転車道路をつくり、安全な道路にしていただくお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。　２つ目に地域に開けた老人ホームの建設のお考えがあるのかどうか質問させていただきます。　寝たきりになったら入れる特別養護老人ホームが欲しい、そして地域に開いた老人ホームとして入浴サービスやひとり暮らし老人の給食のサービス、宅配などをやってほしいという要望は切実です。老人が寝たきりになった場合、お年寄りの世帯、家族介護者が病弱で介護できない、働いているなどで介護できない場合、特別養護老人ホームに入れようといたしましても、香芝には老人ホームがありません。他の市町村の施設を利用しなければなりません。当麻や上牧、広陵町には老人施設がございまして、香芝はこの老人ホームを利用しようとすれば、１年余り待たなければなりません。そして、新しい県条例の都市としての要件に老人ホームが整備されていることになっておりますけれども、昨年は民間の特別養護老人ホームができることになっておりましたけれども、これも中止になりました。そして、県としても平成２年度は予算で香芝の特別養護老人ホームの予算を組んでいましたが、これも中止になっております。民間の施設がだめになったのであれば、県や市で公立の老人ホームを設置すべきでございます。そして、香芝として地域に開かれた公立の特別養護老人ホームを建設し、短期や中期の入所、また入浴サービスなどのデイサービスをするお考えがあるのかどうか、また老人の給食サービスを実施するお考えがあるのでしょうか。地域のひとり暮らしのお年寄りは体が不自由なため、買い物もできず、小分けに買うこともできないので同じ物を食べています。また、スーパーでお弁当を買って食事をしています。栄養が不足になっています。鹿児島県の隼人町では１日２回、365日老人の給食サービスをしています。宮崎県の都城市では今年６月から週５日老人給食サービスを実施しています。特別養護老人ホームでつくったお弁当を１日１回希望者に届けています。このように全国で三十余りの自治体が毎日給食サービスを実施しています。このほか老人センターなどで会食会など週数回というのは、かなりの全国の自治体で行っております。老人の給食サービスを今でも実施しようとすればすることができます。その点についても答弁願います。　３つ目に教育施設の建設でございますけれども、香芝には小・中学校の建設を早急にするお考えがあるのでしょうか、お答えください。香芝には９つの小学校がございます。下田小学校は生徒数が821人います。他校に比べて220人から530人も多く、他校の二、三倍生徒数が多くなっております。非常に教育条件が悪い状況になっています。下田小学校はこの25年間で300名余り増えています。早急に香芝に小学校１校つくる必要がございます。また、真美ケ丘小学校でも621人、また今後の人口増から考えると条件が悪くなると考えられます。旭ヶ丘と真美ケ丘の人口を考えるともう一校、またあと２つ考えなければなりません。阪南市では香芝より生徒数が400人しか多くないのに11校ございます。このようなことから考えても、小学校の建設は最重点課題として取り組む必要がございます。小学校建設、お考えがあるかどうかお聞かせ願います。香芝には中学校が今現在３つございますけれども、香芝中学校は1,244人のマンモス校で他校より、西や東の中学校より500人から600人多く、他校の生徒数が２倍でございます。先ほど奥山議員がおっしゃったように白鳳台の子供は電車で通わなければならない状況でございます。この25年間で416人多くなっています。教育条件が悪く、先生が自分の学校の生徒かどうか見分けがつかない状態になっております。これでは、行き届いた教育ができないと思います。香芝に小・中学校建設を早急にするお考えがあるかどうかお聞かせください。　４つ目に市街化区域内農地についてですけれども、先ほど松村議員の質問の回答で生産地の要件指定で、要件指定するものはすべて指定にすると、一応の回答は出てるんですけれども、納得をいかない点もございます。法律の内容の周知徹底と納得のいく申請期限と、また生産緑地要件に満たなくても指定できない場合は緑地補助金制度を実施していただけるかどうか、さらに追求したいと思います。市街化区域の農地の宅地並み課税は農業従事者にとっては非常に重税でございます。今年の３月国会で長期営農継続農地制度など市街化区域内の農地の税の軽減制度が廃止されました。そのかかわりで生産緑地法一部が改正されましたけれども、３大都市圏の生産緑地に指定された農地は農地税になりますけれども、その他の市街化区域内農地はすべて宅地課税となり、農業従事者にとっては非常に重税でございます。香芝では市街化農地が1,215ヘクタール、土地所有者1,546人余りと多くの方々が影響を受けると言われています。生産緑地法では都市における農地等の適正な保全を図るとしています。しかし、生産緑地の条件を一団で500平方メートルとし、それ以下の農地を対象から外し、宅地化する農地と決め、宅地並み課税をかけるのでございます。そして、生産緑地は営業期間を10年から30年に延長いたしました。これは生きている限り農業を続ける気があるのかと農業従事者をおどかしているのと同じでございます。農地を持っておられる方は、今現在戸惑っておられます。同じ市街化でも広陵町や王寺町や当麻町と税の格差ができ、市になったことへの批判が出るのも当然でございます。都市近郊農地は都市住民に安くて新鮮な食料品を供給いたします。都市計画上、防災上の観点からも重要でございます。農業を守り、発展させることこそ重要でございます。生産緑地法の第２条は国、地方公共団体、都市において、適正に保全する責務があると明記しております。市当局は農民に改定法の中身を十分説明し、先ほどまた個人的に説明すると言っておりましたけれども、それで納得できるものではないと思います。十分な納得できる期間と、また関係協議機関の設置など、農家が安心して生産緑地の申請ができるようにするお考えがあるのか、また生産緑地の要件に満たない農地でも農業を続ける意思のある農家には、緑地補助金制度を絶対していただかないとだめだと思います。そのお考えがあるかどうか、さらにお答えください。　５つ目に自衛隊の海外派兵反対についてでございますけれども、ＰＫＯ法案制定に反対の何らかの意思表示を市としてするお考えがあるのでしょうか。平和は市民みんなの願いでございます。12月８日はアジア人2,000万人、また日本で300万人犠牲にした太平洋戦争開戦50周年でございます。テレビでもここ２、３日国民や日本軍隊の悲惨だった状況が映し出されました。昨日のＮＨＫでも映し出されております。国民を苦難のどん底に陥れた侵略戦争、皆さんの中にも戦争の苦しみを負わされた方がいらっしゃると思います。しかし、政府は自衛隊の海外派兵を公然と行い、国民を再び戦争に巻き込もうとしております。今政府の出している自衛隊の海外派兵であるＰＫＯ法案は50年前のことを再び繰り返そうとしているのでございます。武器を持った自衛隊が標的にされ、血を流すようになるのは火を見るよりも明らかでございます。侵略戦争の発端となった満州事変も海外派遣の軍隊が引き起こしたものでございます。政府の答申でもＰＫＯ法案制定の次の段階は多国籍軍に参加して戦えるようにするとしています。　国連平和協力法を廃案にした国民世論にＰＫＯ法案は反するだけでなく、国民が46年前の苦しい戦争の体験から守り続けてきた憲法の平和原則を踏みにじるもので絶対に許せません。国会で国連平和維持活動等に関するＰＫＯ法案、また海外災害援助を名目にした自衛隊を海外へ送り出す国際緊急援助隊法案改正が国会で現在審議されております。この法は憲法違反でございます。日本国憲法はその前文と９条で紛争の平和的解決の尊重と平和共存、また戦争放棄、戦力を保持しないという平和的原則が明記されております。よりまして、ＰＫＯ平和維持活動など自衛隊を海外派兵するのは憲法違反でございます。市当局として、国民を、また香芝住民の方を戦争に巻き込む憲法違反の自衛隊の海外派兵につながるＰＫＯ法案制定に対して、反対する何らかの意思表示をしていただくお考えがあるのかどうかお聞かせください。　以上、的確なお答えをお願いいたします。終わります。 ○議長（清水一雄君）　道路整備については、吉田産業建設部長、答弁。簡単明瞭に。 ◎産業建設部長（吉田治君）　ただいまの質問の中の１番の(1)市道や市道でなくても公共で頻繁な生活道路の整備の考え方についてお答えを申し上げます。　道路は生活していく上において、必要不可欠なものであり、市道の整備等につきましては年次計画を立てまして、整備並びに補修を進めているところでございます。また、私道につきましては、その所有者において整備をしていただくのが原則であり、公共等で使用させていただいた場合におきましては、無論補修等を行いましてお返しするのは当然のことであると考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上、終わります。 ○議長（清水一雄君）　２番の地域に開けた老人ホームという件については、奥山民生部長、答弁、簡単明瞭に。 ◎民生部長（奥山誠次君）　平均寿命が80年という世界でも最も長寿国になりました今日現在の高齢者福祉問題が、最も重要なことであろうかと思うわけでございます。そうした中におきまして、本市におきましては社会福祉法人特別養護老人ホーム当麻園及び大和園と委託契約を行いまして、デイサービス、ショートステイを実施いたしておるところでございます。また、ミドルステイ中期入所でございますが、これにつきましても来年度から実施いたすべく考えておるところでございます。これらサービス内容につきましては、入浴、食事、日常動作訓練、休養、家族介護者教室、相談、送迎等の各種事業を行っております。また、在宅福祉の充実を図るため在宅介護支援センターを当麻園に開設いたしまして、24時間体制で在宅により介護されておられる家庭の方々の相談に応じておるところでございます。　特別養護老人ホームの建設につきましては、前回にもご答弁をいたしましたとおりでございまして、今後上級官庁等関係機関にこれらの建設促進を要望してまいりたい。またそれと同時に給食サービスの実施につきましても、それら施設の状況を踏まえた中で考えていきたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　３番の教育施設については、堀川教育委員会事務局長、答弁。 ◎教育委員会事務局長（堀川泰弘君）　３点目の教育施設建設についてのご答弁を申し上げます。　現在、市内には小学校９校、中学校３校ございまして、校区外での利便性、児童・生徒の交通安全対策面、周囲の環境等を考慮いたしまして、学校を設置しているところでございます。また、その施設の充実にも力を注いでいるのが現状でございます。学校新設に当たりましては、宅地開発、また大規模の宅地開発の進捗状況を見ました中で、児童・生徒の増加によって既設校が大規模となり、児童・生徒の行き届いた教育に支障を来さぬよう配慮し、今後とも学校建設を進めていく考えでおります。当面の考えといたしまして、朝来奥山議員さんのご質問に対し、教育長がご答弁申し上げましたように新設中学を考慮していかなければならないと、かように考えております。終わります。 ○議長（清水一雄君）　４番目市街化区域の農地については、竹嶋都市事業部長、答弁。質問に対して簡単明瞭に的確に答えてください。 ◎都市事業部長（竹嶋将君）　まず、１つ目のすべて指定をということでございますが、朝来にも答弁いたしましたように指定要件さえ満たされておれば、農業に従事されている方の意向を十分尊重した中で進んでまいりたいと、かように思います。　２つ目につきましての申請期限をという問題でございますが、先ほども答弁いたしましたように、さらに今回法の改正は複雑なものでございますので、農家等の方々の選択に非常に苦慮されてるのが現状でおられますので、これらの方々に対しまして再度相談会を12月17日から24日の間まで開いてまいりたいと思っているわけでございます。したがいまして、その申し出といたしましては平成４年２月末日がその期限でございますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。　それから、３つ目の緑地補助金制度と、こういうことでございますが、補助金制度等につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。本来、市街化区域内の農地につきましては、基本的な市街化区域という性格上のものでございますので、今後優先的かつ計画的な市街化の促進を図っていただきたいという考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（清水一雄君）　５点目の自衛隊の海外派兵について、総務部長の答弁。 ◎総務部長（西村昭一君）　５番目につきまして答弁申し上げます。　この件につきましては、現在国におきまして審議中でございます。また、国政レベルの問題でもございます。そこで、本市といたしましては国会での審議内容を見守っていくにとどめて、反対の意思表示は差し控えたいと、かように思います。終わります。 ○議長（清水一雄君）　再質問ありますか。藤本みや子君。　質問前に申し上げておきます。５点目の自衛隊海外派兵については、意見書が藤本みや子君、松村睦夫君、田中保君の３名によって提出されております。総務委員会で審査いたしますので、この点についての再質問は控えてください。はい、始めてください。 ◆４番（藤本みや子君）　住民要望にかなった市政企画なんです。いろいろと初めに私が言いましたように、今後住民要望をどうこたえていくのか、そこらの点について市長としてどういうふうに今後努力し、どのように今後こたえていこうとするのか、そこらの面、方針なりを聞かせていただきたいということでございます。　それと、かなり道路の面とか教育の面とか、前向きの方向では回答をしていただいたんですけれども、また小・中学校の建設なんですけれども、これも前向きに考えているようなんですけれども、いつごろをめどにして建てていくのか。それと、大規模開発を中心にして、あくまでもやっぱり香芝は開発を中心にした行政が、施策が行われていると思うんですね。現在、香芝中学校1,200名で他校より２倍の生徒数を持っていると、そういうような中で現に緊急の課題なんですよね。開発も情勢を見た段階でという状況じゃないわけなんですよ。ここらで開発を見ながらやっていく、建設していくというふうなのはおかしいんじゃないかと思います。今、緊急に必要であるということを考えていただいて時期を決めていただきたいと思います。それから、そこらの点、時期についてお答え願いたいと思います。　それと、道路の面で市道と主に言ってたんですけれども、168号線、165号線の歩道整備についても、私たちは共産党としては常に県とか建設省とかに行っているんですけれども、市としてどのようにやっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　再質問の１点目住民要望にどうこたえていくかという点について、公室長、答弁。 ◎市長公室長（岡田紀郎君）　住民要望につきましては、住民の意見を十分尊重して対応してまいりたいと思います。 ○議長（清水一雄君）　それから、道路について吉田産業建設部長、答弁。 ◎産業建設部長（吉田治君）　再質問に対しましてお答えを申し上げます。　165号並びに168号の整備についてということのお尋ねだったと、かように存じておりますけども、現在165号、168号につきましては建設省管轄の国道でございまして、その方面におきまして随時下田駅を起点といたしまして整備をいたしておるところでございます。先ほどの質問の歩道関係につきましては、鋭意その整備の中で歩道等についても検討してまいり、整備していただくよう要望してまいりたいと、かように思いますのでご理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（清水一雄君）　学校問題については堀川教育委員会事務局長、答弁。 ◎教育委員会事務局長（堀川泰弘君）　ただいまの再質問でございますが、先ほども申し上げましたように児童・生徒の行き届いた教育を基本に大規模校とならぬよう配慮しつつ今後も進めていきたいと、かように考えますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。 ○議長（清水一雄君）　藤本君、要望ですね。 ◆４番（藤本みや子君）　まだ回答が出てない部分もございますけれども、また後で追って。 ○議長（清水一雄君）　特別に質問許します。 ◆４番（藤本みや子君）　時期が小学校の…。 ○議長（清水一雄君）　その答弁されていない分だけですよ。 ◆４番（藤本みや子君）　はい、小学校の、中学校の建設予定時期について。 ○議長（清水一雄君）　まだ計画中のものは回答できないと思う。それは取り消ししてください。以上をもって…。 ◆４番（藤本みや子君）　質問じゃなくて要望です。先ほど回答で随時住民要望については、尊重してやっていくということでございましたので、私が先ほど言った要望ですね、重々尊重して、それでそれに沿ってやっていただきたいということだけ、お約束しましたので、そのことについてきっちり聞いてください。 ○議長（清水一雄君）　理事者も約束は十分実現できるように努力してください。これをもって藤本みや子君の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。３時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時57分　　　　　　　　　　　　再開　午後３時17分 ○議長（清水一雄君）　休憩を閉じて再開いたします。　順位に従いまして、田中保君の一般質問を受けます。田中保君、登壇願います。 ◆１５番（田中保君）　ただいま清水議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきたいと思います。　大変不勉強でありますけれども、質問の通告に従って的確に質してまいりたいと思いますので、市長、関係部長の的を射たご答弁をまずお願いをいたしたいと思います。私の質問は香芝市制を迎えての市長の政治姿勢、さらに来年６月２日を迎えての市長として、引き続き市政を続投されるのか、あるいはされないのか、こういった問題についてそれぞれ質してまいりたいわけであります。　来年度の予算の性格、香芝市としての予算編成の目玉、あるいは展望、財源の見通し、さらに予算編成における収入見通し、地方財政、補助、起債と市予算の見解であります。まず、私は市長にお尋ねをいたすわけでありますが、過日の委員会の中で来年度予算の性格について、骨格予算で行きたいと表明されたわけであります。香芝市がいろんな問題をもはらんだ中で、県下10番目の市が誕生いたしました。もちろん市長初め理事者の皆さん、清水議長を初め議員各位には、それぞれの任務に従って全力で市制誕生のために一丸となって頑張ってきたことも事実であります。市長は骨格予算と位置づけられるならば、これは議員諸侯もご存じのように一部の継続事業、あるいは補助事業を除いて人件費等を中心とする義務的経費の予算編成が主体であります。しかし、私たちは香芝市が誕生し、名実ともに充実した市制を誕生させて、そして市民の願いや要求にこたえるために市誕生初めての予算であるにもかかわらず、骨格予算という極めて消極的な見解は多くの山積する諸問題、道路問題を初めとする社会資本の問題等々、全く石田市長としてのビジョンが示されていないというように私は受け取っています。そして、予算編成に対する目玉であります、これは肉づけをし、市の充実をもくろんだ本格予算の提案があって初めて、議会初め多くの市民の皆さんがご理解をされるわけでありますけれども、全く予算編成の目的も目玉もない、このような態度では本当に議会として、議員の一人として極めて残念に思えるわけであります。　財源の見通しにつきましても、対前年度、これに対して歳出がそれぞれ増えていくわけであります。今日まで多くの起債を仰いできた、このことが来年以降公債費として歳出に回るわけでありますから、財源見通しの確保が具体的に計画されないで、しかし歳出が増えていく、例えば文化会館の建設等々によって、私の試算でありますけれども、80億円から120、130億円ぐらいの歳出がこれだけで見込まれるわけであります。　市長の本年度予算の施政方針の演説にもあったように、本年度につきましてはほぼそういった施政方針に従った執行がなされるだろうと期待をしているわけでありますけれども、ただし対前年度に引き継いで補助事業や継続事業はそのまま自動的に移行されるわけでありますから、こういった来年度の問題、あるいは地方財政計画にありますように地方交付税の減額、さらに補助の減額であります。そして皆さん、多くのバブル、例えば譲渡税、これは１年置きで地方税にはね返ってくるわけでありますけれども、これらの税収について全く見込まれない、歳出が多く増える、何とか歳入に具体的な計画を出して議会に提示をしなければややもすれば歳入欠陥の危機すら私は否定できない、このように思っているわけであります。目的税につきましては、当然自主財源の大きなウエートを示す税であります。石田市長に私はこの１項から５項まで具体的な事務的なそういった計画を突きつけるのではなしに、包括的に質していっても骨格予算というそういった方向は何ら私の質問に具体的に答えられないわけでありますから、市制施行初めて市の予算編成、積極的に厳しい状況を踏まえて、私は本格予算をもって議会に提示をし、市民の皆さんに明らかに自分の考え方が示されていく、道路や環境、多くの市の総合計画のこういった具体的なビジョンを予算の中で裏づけて、予算編成に当たって明確に当初予算の中であらわせない原因は一体何なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。市長は引き続き市長を続投されるのか、それとも骨格予算等にあらわれるように続投されないのか、この点について明確にお答えをいただきたいと思います。　清水議長にお願いいたします。私の答弁に的確にお答えをいただければ納得であります。また、市長の考え方をゆがめてこのようにせよという考え方は持っておりません。しかし、納得のいかない場合は政策的に私はぜひ再質問を許していただいて、市長の市に対する情熱いかんをぜひ私は明確に表明をいただきたい、このことをお願いを申し上げ私の質問を終わります。 ○議長（清水一雄君）　ただいまの田中保君の質問に対しまして、石田市長、順を追って的確にご答弁してください。石田市長、登壇願います。 ◎市長（石田清茂君）　ただいま田中議員の質問に対しましてお答えを申し上げたいと、かように存じます。　まず、第１点に来年度の予算の性格についてということでございます。　この問題につきましては、去る10月１日に県下で10番目、全国で660番目の市制誕生によりまして、平成４年度の予算編成につきましては市としての初めての予算となりますが、４年度におきましては私の任期が２カ月で切れることになりますので、このことから平成４年度予算といたしましては義務的な経費、あるいは経常的な経費、あるいは補助事業を主としたところの骨格予算の予算編成を進めてまいりたいと考えております。　なお、この質問事項は６番目の質問にも大きく関連してまいりますが、とりあえず骨格予算により対応して各施策についての予算はしかるべき時期において、いずれ肉づけをすることになると存じます。これらの意をお酌み取りいただきまして、何とぞご了承を賜りたいと、かように存じます。　次に、香芝市としての予算編成の目玉展望についてでございますが、質問１で答弁いたしましたように骨格予算の編成という方針から、年間予算として政策的費を除いた人件費等の義務経費のみを主体として予算を組んでまいりたいと考えております。したがいまして、投資的事業は継続事業のみを計上するにとどめ、新しい香芝市としての予算編成の事業や展望につきましては、発進を差し控えさせていただきたいと存じます。また、政策的経費につきましては市長選挙終了後の補正予算において肉づけを行ってまいりたいと存じます。何とぞよろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。　なお、今年度の実績と施政方針について宅地課税についてでございますが、今年度は本市にとりまして、待望久しかった市制誕生という記念すべき年であり、平成３年度予算におきまして、この記念すべき年にふさわしいまちづくり推進のために、市制記念の諸事業を計上するとともに都市基盤の整備、教育文化施設の整備、社会文化施設の整備、社会福祉の充実を図ることによって市民サービスの向上に努める方針のもとに推進してまいりました。おかげさまで市制記念の諸事業も各関係各位のご支援、ご協力によりまして成功裏に内容を終了することができ、心から感謝をいたすところでございます。また、中和幹線の街路事業、あるいは近鉄駅舎立体化事業初め、ふたかみ文化センターの新設事業、香芝中学校の柔・剣道新設事業、保健センターの増設事業、庁舎整備事業、予算計上いたしました諸事業を目下完成を目指して進めております。　財源見通しにつきましては、予算計上いたしました歳入科目を見ますと、市税におきましては法人市民税において少し落ち込むことになりますが、個人市民税を初め固定資産税など確保できる見込みでございます。また、地方交付税におきましては国の税収落ち込むしてから、普通地方交付税の確保が大変困難な状況になるわけでございます。そのほか国、あるいは県支出金、あるいは寄附金、繰入金や地方債など予算額を確保できる見通しのものとして、歳入全般につきましても財源確保のため、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、３大都市圏の特定市の市街化区域農地に対する宅地並み課税は、昭和41年度新都市計画法の施行を背景として、周辺の宅地等の税負担の不均衡を是正するとともに宅地化促進のため昭和48年度から実施されておりましたが、近年地価の高騰が深刻化してきたのに伴い、土地という資産に対する適正な課税という観点及び宅地供給という土地政策上の観点からも、市街化区域の農地の税制上の見直しが行われたことにより、平成３年度限りで長期営農継続農地制度の納税猶予が廃止され、特定市における市街化区域農地を保全すべき農地と、宅地化すべき農地に平成４年12月末までに都市計画上について区分されたことに決められております。農地所有者には、この２つの選択をお願いするため、10月初めより説明に入っていたところであり、法の施行により平成４年度から香芝市もこの宅地並み課税の適用を実施することでご理解をお願い申し上げたいと、かように存じます。　次に、地方財政、補助起債と市予算の考え方についてでございますが、地方財政につきましては地方債及び地方交付税特別会計の借入金の残額を抱え、これからの償還が今後の地方財政にとって大きな負担となり、引き続き厳しい状況にあるわけでございます。加えまして、地方経済の構造変化や高齢者社会の進行への対応など、増大する行財政需要に迅速かつ的確に対処するとともに、地域の特性を生かした個性豊かな魅力ある地域づくり、あるいはふるさとづくりを推進するために必要な地方単独事業費の確保を図らなければなりません。そういう意味では地方財政を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。本市におきましても例外ではなく、なお厳しい財政状況にございます。今後市政の充実を図っていくためには優先順位を定めた中で、国、県の補助の確保と適債事業の推進に最大限の努力をなし、市民要望に積極的にこたえる予算編成に努めていきたいと存じます。特に市政につきましては、町政レベルの対応では市民のコンセンサスは得られず、各行政分野においてはそれぞれ相当の対応が不可欠であり、まず予算面における裏づけが必要となってまいります。そういう意味から健全財政確立の見地から可能性のある財源、例えば補助金、特別交付税の獲得を含め、国、県へ積極的に足を運び、枠の拡大に全力を結集いたしたいと存じます。　なお、本市におきまして昭和40年代後半から人口増により、公共投資が大幅に増高したことから、その財源の確保のために起債に依存したため、財政硬直化が進んだ時期もありました。このために起債事業を厳選して安易に起債に頼ることなく自主財源の確保に努めていったところでございます。ご質問の目的税は現在本市としては課税しておりませんが、財政的に貴重な自主財源の一つであると認識しております。市税を中心とした自主財源比率を高めつつ、将来展望のある投資的事業の推進に向けて、計画的な財政運営を図っている現状でございます。　なお、目的税である使途の定まったこの税は都市計画事業及び区画整理事業に要する費用に充てるために都市区画整理として指定されたもので、市街化区域内に存在する土地、家屋に対して課税する税で制限税率0.3％となっております。本市では現在課税しておりませんが、固定資産税が今日のように上昇している現状から角度を変えて考えますに、納税者全員により都市計画税を払っていただいているということでございます。　ただいま田中議員の来年６月を迎えての市長としての見解について、ご質問にお答え申し上げたいと存じます。　歳月のたつのは早いもので、私は昭和63年５月に再選をさせていただいてから、はや３年が経過いたしたわけでございます。その間、市制の実現を目指して議員各位のご支援、ご協力のもとにあらゆる努力を傾注してまいりました。市制要件の充足の問題、県条例改正の問題等、市制実現までいろいろと関係各位のご労苦、ご尽力の中で本年10月１日の市制施行に至ったわけでございます。私は歴代町長の香芝の体系とさらに文教住宅構想を継承し、地道でありますが、一歩一歩市制の段階を上ってまいりました。おかげさまで市制を施行することができましたが、これまで市制を目指し、都市機能の充実整備を主眼として真美ケ丘に代表される住宅地の大規模開発を各地区において推進し、五位堂駅前北の土地区画整理事業、旭ケ丘の区画整理事業、その他各駅前整備、関係道路の整備、下水道整備等の推進に努力を重ねてまいりました。しかし、今日の現状はこれらの都市基盤の整備には長期の年月が必要であり、これまでの努力もさることながら、なお継続的な事業を推し進めなければならない現状でございます。また、この事業に加え、市の体制を整えるには公共施設の誘致は必要であり、市民サービスの質的、量的、両面の向上を期すべく英知と力を結集し、動員し、体制をとるべき時期と判断いたしております。現在、私は香芝市長としての責任と市政充実のために最善の努力を払っているところでございますが、来年６月２日で私の任期が切れることにもなります。未完成の事業もあり、これらを踏まえながら時宜を得た決断を行ってまいりたいと考えております。　なお、慎重に退位を決定いたしたいと思っております。以上でございます。 ○議長（清水一雄君）　田中保君、再質問。 ◆１５番（田中保君）　ただいま市長の方から詳しくご答弁をいただきました。言葉で議会を褒めていただいて、政策で苦言をいただいていると私が誤解をいたしているかもわかりませんが、いろいろと最後の市長のお説のように、どうとったらいいのか、わからないわけですが、今日までの継続の問題、そして初代市長としていろんな考え方をさらに充実をしていきたいということであれば、当然胸を張ってその政策を当初予算の中にあらわさなければならないわけであります。先ほどの答弁にありましたように、恐らく５月中に選挙が行われるということになれば、３月に骨格予算組むとこうなると政策要りませんよ。人件費と継続事業だけですから、こんなもの市長の政策も何もないですよ。そして、厳しい財源に打ち込んで頑張っていきたいと、これは市長、大変詳しくご答弁をいただきました。もうそのとおりであると思います。しかし、そしたら地方交付税の落ち込みについては特別交付税で努力をすると、現在の固定資産税の問題についてはどうですか、実体価額と評価額、これは大きな差がありますよ。逆転している場合もある、言いかえるならば市民に税金をまけたら地方交付税ではね返ってくるんではないか、そのような政策、市長が持っているのであったら、なぜ当初予算の中であらわせないんですか。これはやっぱり明確に我々に対してお答えをいただきたい。　だから、私は議会に大変褒めていただいて、そして政策の中では苦言をいただいたなというのはそういうことであります。起債に今まで依存し過ぎたと、したがって歳出で大きな伸び、この歳入に対する情熱、市長は答弁で表明をされております。ではなぜ３月の当初予算の中で歳入に対する政策を予算化できないのですか。３月に骨格予算を組んで何の政策もないと、それで５月か６月に補正と、これでは初代市長として今まで一貫政治に携わってきた情熱がはっきりと私には理解できません。市長、いかがですか、初代市長として骨格予算しか組めない、続投されるのかあるいはされないのか、この点についてもう一度ご答弁をいただいて、私は議長、質問を終わりたいと思います。明確にお答えをいただきたい。 ○議長（清水一雄君）　市長、再答弁。 ◎市長（石田清茂君）　私が６月の初めに議会があるわけでございます。そういうような意味から、私自身が今からそういうことまでも吐くということについては、私自身謙遜をいたしておるのが現実でございます。そういう意味からも今回骨格予算を組ましていただいたということは、それなりの私の自負としてそのように答えさせていただきます。 ◆１５番（田中保君）　骨格予算しか組むことが出来ないということでわたしなりに理解しておく。しかし、情熱がない。これはまあ結構でございます。はい、済みません。 ○議長（清水一雄君）　もう終わりますか。市長の答弁の中にも、また時宜を得て確たる答弁をするという言葉もありましたので、そういうように理解していただいてですね、どうですか。 ◆１５番（田中保君）　それ以上結構です。 ○議長（清水一雄君）　時宜を得てということなんですから、これ以上追求することもできないし、そういうことで、私、議長として田中保議員に対しましてお願いしたいと思います。　それでは、予定されました一般質問の日程が田中保君の質問が終わって、これをもって全部消化いたしたわけでございます。一般質問は２日とっておりましたけれども、今日１日で消化いたしました。明日の12日の一般質問は休会といたしたいと思いますが、いかがでしょう…（異議なし）。異議ないようですので、休会といたします。　それから、議員諸侯にお願いいたしておきます。前日各委員会に付託いたしました議案に対しましては、それぞれの立場で十分なるご審議を願いまして、香芝市発展のために向かって皆さんの努力をお願い申し上げまして、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉議　午後３時57分...