和光市議会 > 2013-02-25 >
02月25日-02号

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  1. 和光市議会 2013-02-25
    02月25日-02号


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    平成25年  3月 定例会          平成25年和光市議会3月定例会                第2日平成25年2月25日本日の議事日程   開議第1 議事日程の報告第2 議案の提案説明第3 諮問第1号、議案第2号~第6号に対する質疑、討論、採決第4 次会の日程報告   散会本日の出席議員     18名   1番   並木修二議員       2番   金井伸夫議員   3番   熊谷二郎議員       4番   須貝郁子議員   5番   田上安男議員       6番   吉田武司議員   7番   阿部かをる議員      8番   村田富士子議員   9番   佐久間美代子議員    10番   吉田けさみ議員  11番   待鳥美光議員      12番   駒井政公議員  13番   赤松祐造議員      14番   猪原陽輔議員  15番   菅原 満議員      16番   齊藤秀雄議員  17番   栗原次男議員      18番   斉藤克己議員   欠席議員      0名職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  議会事務局長    松橋香二  議会事務局次長   本間 修  主事        日下部直美地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長        松本武洋     副市長       大野健司  教育長       大久保昭男    企画部長      石田 清  総務部長      山崎 悟     危機管理監     廣塚雅史  市民環境部長    星野 賢     保健福祉部長    東内京一  建設部長      新井芳明     上下水道部長    小澤克利  教育部長      上篠乙夫     監査委員事務局長  冨澤勝広  企画部審議監    田中義久     教育委員会事務局審議監                               棚谷安久  企画部次長     安井和男     総務部次長     鈴木知子  副危機管理監    郡司孝行     市民環境部次長   尾形正弘  保健福祉部次長   冨澤 勝     建設部次長     小池義明  会計管理者     大野孝治     上下水道部次長   中川直也  教育委員会事務局次長         総務課長      大野久芳            星野裕司午前9時00分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(菅原満議員) おはようございます。 出席議員数が定足数に達していますので、会議は成立しています。 ただいまから会議を開きます。           ---------------------議事日程の報告 ○議長(菅原満議員) 本日の議事日程は、お手元に配付してありますとおり行います。           --------------------- △議案の提案説明 ○議長(菅原満議員) 議案の提案説明を行います。 市長の説明を求めます。 市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) おはようございます。 初めに、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて説明いたします。 人権擁護委員中西輝明氏が、平成25年6月30日をもって任期満了となることから、新たに戸部惠一氏を推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。 次に、議案第2号、議案第3号及び議案第4号、和光市公平委員会委員の選任について一括して説明いたします。 和光市公平委員会委員の山崎宏征氏、二階堂享子氏、田中敏雄氏の任期が平成25年3月10日をもって満了となることから、引き続き山崎宏征氏、二階堂享子氏、田中敏雄氏を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 次に、議案第5号、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について説明いたします。 埼玉県市町村総合事務組合から久喜地区消防組合埼玉西部広域事務組合及び加須鴻巣学校給食センター組合を脱退させることについて協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第6号、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について説明いたします。 平成25年4月1日から、埼玉県市町村総合事務組合埼玉西部消防組合及び埼玉東部消防組合を加入させること並びに埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。 次に、議案第7号、和光市防災会議条例及び和光市災害対策本部条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 災害対策基本法の一部改正に伴い、同法に基づき設置している和光市防災会議及び和光市災害対策本部に関する規定について、必要な改正を行うものであります。 次に、議案第8号、和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償の額、支給方法等の関する規定について、一般職の職員の給与に関する規定に合わせて整備し、あわせて所要の改正を行うものであります。 次に、議案第9号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 職員の勤務1時間当たりの給与額の算出方法及び職員給料表を見直し、また臨時職員に支給する賃金及び通勤費の額、支給方法等について規定を整備し、あわせて所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第10号、和光市健康づくり基本条例を定めることについて説明いたします。 健康づくりに関する基本的な事項を定め、健康づくりに関する施策を包括的に推進する体制を構築し、もって市民の福祉の向上に寄与するため、この条例を制定するものであります。 条例の構成につきましては、前文、本則及び附則とし、主な規定事項は、前文では、条例規定の背景及び目的を定め、第1章、総則では、目的、定義、健康づくりの基本理念、市、市民、事業者及び関係団体等の責務を定めております。 第2章では、健康づくりの推進に関する基本的施策として、健康づくりの推進に関する取り組み、調査及び分析、目標の設定に関する事項を定めております。 第3章では、健康づくりの推進体制として、地域が一体となって推進するため、連携及び協働、推進体制の整備、ヘルスサポーターの育成、情報提供等に関する事項を定め、第4章では、ヘルスソーシャルキャピタル審議会に関する事項を定めております。 次に、議案第11号、和光市子ども医療費助成に関する条例及びひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明いたします。 現行制度の子ども医療費助成の通院に係る対象者は12歳に達する年度末までとなっており、中学生においては助成対象外であることから、市民要望を考慮し、子ども医療費助成の対象年齢を15歳に達する年度末までに拡大することにより、制度のさらなる充実を図るものであります。 また、その改正に伴い、ひとり親家庭医療費助成市単独事業分についても、子ども医療費と同様に、対象年齢を15歳に達する年度末までに改正するものであります。 次に、議案第12号、和光市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を定めること及び議案第13号、和光市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて、一括して説明いたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う介護保険法の一部改正により、これまで厚生労働省令に定められていた指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営に関する基準の一部について、条例で定めることとされたため、この案を提出するものであります。 この条例の規定については、原則として厚生労働省令基準どおりとしておりますが、和光市における介護保険事業の運営方針及び現在の制度運用状況等を踏まえ、一部和光市独自の基準を設けております。 次に、議案第14号、障害者自立支援法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて説明いたします。 地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う障害者自立支援法の一部改正により、この案を提出するものであります。 今回の改正は、法律の名称が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改まることなどから、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例、和光市総合福祉会館設置及び管理条例、及び和光市介護給付費等支給審査会の委員の定数等を定める条例の文言の整理等を行うものであります。 次に、議案第15号、和光市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについて、議案第16号、和光市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を定めることについて、一括して説明いたします。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、これまで国で一律に定めていた都市公園の設置基準、公園施設の設置基準特定公園施設設置基準について、条例で定める必要があるため、この案を提出するものであります。 なお、それぞれの設置基準については、これまでの国の基準と同等の内容としております。 次に、議案第17号及び議案第18号、市道路線の廃止については、一括して説明いたします。 和光市白子三丁目中央土地区画整理事業及び和光北インター地域土地区画整理事業の仮換地指定に伴い、区画整理区域内を通る市道を道路法第10条第3項に基づき、廃止するものであります。 次に、議案第19号及び議案第20号、市道路線の認定についても、一括して説明いたします。 和光市白子三丁目中央土地区画整理事業及び和光北インター地域土地区画整理事業の仮換地指定に伴い廃止する路線のうち、区画整理区域外の、現在、公道として使用している部分を、道路法第8条第2項に基づき、再度市道として認定するものであります。 次に、議案第21号、市道路線の認定について説明いたします。 市道630号線は、都市計画法第29条の開発行為に伴い、同法第40条第2項の規定に基づき、市に帰属されたので、この道路を道路法第8条第2項の規定に基づき、市道として認定するものであります。 次に、議案第22号、平成24年度埼玉県和光市一般会計補正予算(第7号)について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出の総額にそれぞれ4,900万5,000円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ225億6,242万3,000円とするものであります。 初めに、主な歳出について説明いたします。 総務費では、市庁舎外壁改修工事を平成25年度に実施しないことから、設計単価補正等業務委託料の不用額を減額しております。 民生費では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業に対する補助金を増額し、和光市介護老人保健福祉施設の厨房工事に契約差金を減額し、児童扶養手当、児童手当については、受給者数が当初見込みよりも少なく、また所得制限以上の受給者が多かったため減額し、家庭保育室の利用者が当初見込みよりも少なかったため委託料を減額し、当初7月に予定していた新設保育園の開園が10月になったことに伴い、委託料及び補助金を減額し、児童センターのプールが漏水により使用できなくなったことに伴い、管理業務委託料を減額し、生活保護受給者が当初の見込みより少なかったことと医療費の請求額も減少したことにより、医療扶助を減額しております。 衛生費では、小児救急医療寄附講座支援事業の平成24年度分総額の減少に伴い、市負担金が減額となったため負担金を減額し、胃がん、大腸がんに係る個別検診の受診者、日本脳炎の予防接種者数が当初の見込みよりも多かったため、医療業務委託料を増額し、清掃センターの焼却・粗大施設修繕整備定期修繕見積査定及び施行監理業務委託料の契約差金を減額し、燃やすごみの収集運搬量が当初見込みより多いため、業務委託料を増額しております。 土木費では、国の緊急経済対策に伴う事業として、橋りょう点検長寿命化修繕計画業務委託料を計上し、白子三丁目中央土地区画整理組合活動支援埋蔵文化財調査事業費を追加し、東京地下鉄と協定書の見直しによる大和橋の工事規模縮小に伴い、業務委託料を減額しております。 消防費では、消火栓新設に伴う設置費用を当該年度で支払うよう変更し、また消火栓の修繕が多かったため負担金を増額し、国の緊急経済対策に伴う事業として、全国瞬時警報システム自動起動装置設置工事費を計上しております。 教育費では、外国語指導助手の派遣期間の短縮や教育相談員の通勤費が当初見込みより少なくなったことにより、業務委託料及び非常勤特別職通勤費を減額し、国の緊急経済対策に伴う事業として、第五小学校トイレ改修工事及び監理業務委託白子小学校普通教室棟アスベスト撤去工事及び監理業務委託の事業費を計上しております。 公債費では、市債の借入額及び利率が確定したことに伴い、市債利子償還金を減額しております。 諸支出金では、財政調整基金及び特定目的基金の運用利子が確定したため、積立金を増額しております。 次に、主な歳入について説明いたします。 使用料及び手数料では、児童センター大プールの漏水によりプールが使用できなくなったため、プール使用料を減額しております。 国庫支出金では、国庫負担金で、児童手当法の一部改正により制度変更となったため、改正前の各負担金、交付金を減額するとともに、子ども手当交付金及び児童手当交付金を増額し、生活保護の実績に基づき生活保護費負担金を減額し、国庫補助金では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業補助金の交付決定に伴い、地域介護福祉空間整備等交付金を増額し、国の緊急経済対策に対応した事業費の計上に伴い、各交付金及び補助金を計上しております。 県支出金県負担金では、国庫負担金と同様に、児童手当法の一部改正により、各負担金、交付金を減額するとともに、改正後の負担分を増額し、生活保護費負担金を減額し、国の要綱改正により負担金から補助金に科目変更した、埼玉県子育て支援市町村電算システム改修経費補助金を計上しております。 財産収入では、財政調整基金及び特定目的基金基金運用利子額が確定したため、それぞれ増額または減額しております。 寄附金では、寄附を受けたことに伴い、和光市まちづくり寄附条例寄附金を増額しております。 繰入金では、学校教育施設整備基金及び都市基盤整備基金からの繰入金を増額しております。 諸収入では、児童センター大プールの漏水によりプールが使用できなくなったため、水泳教室が中止となったことに伴い、参加者徴収金を減額しております。 市債では、県知事との協議において同意を得た額に基づき、中央第二谷中及び白子三丁目中央の土地区画整理組合活動支援事業債、並びに第二中学校及び第三中学校の体育館耐震補強事業債を減額し、緊急経済対策による国の補正予算に係る第五小学校トイレ改修事業債補正予算債白子小学校普通教室棟アスベスト撤去事業債補正予算債を計上しております。 また、今年度中に事業終了が見込めない事業として、諏訪越-四ツ木線跨線橋上部工工事に伴う電車線支障処理業務委託事業諏訪越-四ツ木線跨線橋橋面工事事業の2事業と、緊急経済対策による国の補正予算に対応する5事業の計7事業について、繰越明許費とするものであります。 次に、議案第23号、平成24年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ5,203万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ71億1,555万9,000円とするものであります。 歳入では、国庫支出金では、現年度分療養給付費負担金後期高齢者医療費支援金負担金を減額し、県支出金では、財政調整交付金を増額、財産収入では、国民健康保険保険給付費等支払基金預金利子を増額、繰入金では、一般会計からの法定繰入分の保険基盤安定繰入額を増額し、財政安定化支援事業繰入金を減額するものであります。 歳出については、保険給付費では、一般被保険者療養給付費及び一般被保険者高額療養費を減額し、保健事業費では、特定健康診査特定保健指導委託料を減額し、基金積立金では、国民健康保険保険給付費等支払基金に係る預金利子を増額し、諸支出金では、国庫支出金返還金を増額するものであります。 次に、議案第24号、平成24年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算(第3号)について説明いたします。 今回の補正予算については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ754万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億7,594万3,000円とするものであります。 初めに、歳入については、県支出金財政安定化基金事業交付金が当初の見込みを上回って確定したことにより873万9,000円を増額し、財産収入の利子及び配当金については、介護給付費準備基金に係る預金利子が確定したことにより2,000円を増額しております。 また、一般会計からの繰入金のうち、事務費繰入金については、歳出の総務費における事業に不用額が生ずるため、120万1,000円を減額いたします。 さらに、諸収入の雑入については、見込んでいた収入が見込まれないことから、223万2,000円を減額する一方、これを補うため、同額を介護給付費準備基金繰入金として増額しております。 次に、歳出については、総務費の介護保険システム改修事業、及び介護認定審査業務の委託料及び賃借料に不用額が生ずることとなったため、合計120万1,000円を減額しております。 また、歳入で増額となった財政安定化基金事業交付金を、介護給付費準備基金に積み立てるため、歳出では基金積立金として874万1,000円を増額するものであります。 議案第25号、平成24年度埼玉県和光市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について説明いたします。 今回の補正は、新河岸川第3排水区雨水管整備工事における繰越明許費とするものであります。 管渠布設予定地事前試掘調査により、複数の埋設物が判明し、管渠の布設が困難なことから、一部民有地を借り上げての布設に時間を要することから、平成25年度に繰り越すものでございます。 次に、議案第26号、平成25年度埼玉県和光市一般会計予算について説明いたします。 世界経済の減速等を背景として、輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となったことから、国は、こうした状況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すため「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を策定しました。また、機動的・弾力的な経済財政運営を行い、景気の底割れを回避するため、「15カ月予算の考え方で、平成24年度補正予算と平成25年度予算を合わせ、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する」としております。 今後は、経済対策による政策効果や円安の進行に伴う輸出環境の改善などを背景に、緩やかな景気の持ち直しが期待されるところではありますが、依然として景気の先行きに不透明感が強い状況が続くことが予想されるため、引き続き国の動向や経済情勢等を十分注視していく必要があると考えております。 こうした中、平成25年度の予算編成に当たっては、行政経営方針に基づき重点的に取り組むとした駅北口土地区画整理事業小学校建設事業保育園待機児童の解消、健康づくり条例に基づく市民の健康増進、地域防災計画の見直し等による防災体制の強化、ファシリティマネジメントによる公共施設の適切な維持管理と利活用など、優先度の高い施策を積極的に推進すべく調整をいたしました。また、平成25年度から施行となる和光市健全な財政運営に関する条例の趣旨を念頭に置いた予算編成にも努めてまいりました。 平成25年度においては、駅北口土地区画整理事業の工事が開始されることや、和光北インター地域土地区画整理組合の事業進捗に伴い、組合への支援費用が増加する一方で、国の緊急経済対策の活用が図られる事業は、平成24年度補正予算に前倒しして計上したことなどから、対前年比較では0.1%増の214億6,000万円を計上いたしました。 なお、歳入歳出の概要につきましては、副市長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原満議員) 副市長。     〔副市長(大野健司)登壇〕 ◎副市長(大野健司) おはようございます。 それでは、市長にかわりまして、議案第26号、平成25年度埼玉県和光市一般会計予算歳入歳出の概要について御説明をいたします。 初めに、地方自治法第215号に規定する予算の内容について御説明いたします。 恐縮でございますが、予算書の1ページをお開きください。 まず、第1条では、平成25年度一般会計予算の総額を歳入歳出それぞれ214億6,000万円と定め、対前年度比較では2,600万円、率にして0.1%増となっております。 歳入歳出予算の款項の区分と金額は、2ページからの「第1表 歳入歳出予算」にお示ししております。 次に、第2条の債務負担行為につきましては、その事項、期間及び限定額を定めており、6ページからの「第2表 債務負担行為」に示している埼玉県信用保証協会損失補償など、合計9件を設定しております。 次に、第3条の地方債につきましては、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めており、8ページの「第3表 地方債」に示している白子三丁目中央土地区画整理組合活動支援事業などに係る建設事業債6件と臨時財政対策債で、限度額の合計は13億5,120万円となっております。 次に、第4条の一時借入金につきましては、最高限度額を10億円と定め、第5条の歳出予算の流用につきましては、人件費に係る同一款内での各項相互の流用について定めたものでございます。 引き続きまして、歳入歳出予算事項別明細書の主な内容について御説明をいたします。 初めに、主な歳入予算について御説明をいたします。 まず、20ページの款1市税につきましては、対前年度比較では市税全体で2億3,703万4,000円、率にして1.8%増となる134億6,164万1,000円を計上しました。 市税のうち、市民税では、個人市民税は景気低迷の影響が依然として残ることが見込まれる一方、法人市民税では、企業収益に一部改善の兆しが見られ、増収が見込まれることから、対前年度比較で5,101万7,000円、率にして0.8%増となる64億1,643万円を計上しました。 固定資産税では、家屋の新築や増改築による増加が見込まれることから、対前年度比較では5,974万1,000円、率にして1.1%増となる56億3,335万7,000円を計上しました。 その他の税では、市たばこ税は、平成25年度から県たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されることから、対前年度比較では1億1,700万円、率にして25.9%の増となる5億6,900万円を計上しました。 次に、22ページにまいりまして、款2地方譲与税から款12交通安全対策特別交付金までにつきましては、国の地方財政計画等を参考に、交付実績額等を踏まえた金額を計上いたしました。 なお、款11地方交付税につきましては、普通地方交付税と特別地方交付税とを合わせて、対前年度比較1億円、率にして40%減となる1億5,000万円を計上しました。 そのうち、普通地方交付税につきましては、引き続き普通地方交付税が交付されることを見込み、平成25年度の普通地方交付税算定における財源不足の見込み額を前年度算定と同程度の6億円と見込んだ上で、地方財政計画や前年度交付実績額を考慮した結果、対前年度比較では1億円、率にして66.7%減となる5,000万円を計上しました。 次に、32ページの款15国庫支出金につきましては、小・中学校の耐震補強事業の終了などにより、対前年度比較では6,697万7,000円、率にして2.5%減となる25億9,892万9,000円を計上しました。 次に、36ページの款16県支出金につきましては、制度改正により児童手当負担金が増額となる一方、妊婦健康診査支援基金事業補助金及び子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金の廃止、また民間保育園の計画がないことによる保育所緊急整備事業補助金の減などにより、対前年度比較で3,406万6,000円、率にして3.2%減となる10億1,763万6,000円を計上しました。 次に、42ページの款17財産収入につきましては、和光市学校給食協会が一般財団法人へ移行することにより、財産を市へ返納するため、対前年度比較では1,077万9,000円、率にして99.8%増となる2,158万円を計上しました。 次に、44ページの款19繰入金につきましては、財政調整基金からの9,983万6,000円を含め、4億2,008万3,000円を繰り入れることとし、対前年度比較では1億3,515万1,000円、率にして23.4%の減となりました。 次に、50ページの款22市債につきましては、建設事業債として、4つの組合施行の土地区画整理事業に係る市債を初め、越後山地区公園整備事業及び防災無線デジタル化変換事業に係る市債として合計で8億120万円を計上するほか、普通地方交付税の代替として通常収支に係る財源不足に対処する臨時財政対策債を5億5,000万円を計上し、市債合計では、対前年度比較7,430万円、率にして5.8%増となる13億5,120万円を計上しました。 歳入につきましては以上でございます。 次に、歳出予算の主な内容について御説明をいたします。 まず、54ページの款1議会費につきましては、議会運営費及び会議録作成に係る費用など、対前年度比較では585万円、率にして2.8%増となる2億1,456万5,000円を計上しました。 次に、60ページの款2総務費につきましては、項1の総務管理費では、庁舎の維持管理、住民情報電算システム関係経費、和光市民文化センターの管理運営費用などを計上し、100ページからの項2の徴税費では、賦課徴収事務執行に係る経費、地方税電子申告システムに係る経費などを計上し、106ページからの項3の戸籍住民基本台帳費では、住民基本台帳業務、戸籍業務に係る経費などを計上し、108ページからの項4の選挙費では、和光市長選挙費、参議院議員通常選挙費などを計上し、116ページからの項5の統計調査費では、各種指定統計等に係る経費などを計上し、118ページからの項6の監査委員費では、監査実施などに係る経費を計上し、122ページからの項7の生活環境費では、環境保全、公害及び緑化に係る経費などを計上し、130ページからの項8の自治振興費では、コミュニティセンター、地域センターの運営経費などを計上し、対前年度比較では1,109万9,000円、率にして0.4%減となる26億7,447万8,000円を計上しました。 次に、138ページからの款3民生費につきましては、項1の社会福祉費では、障害者・高齢者の医療及び生活各種支援に係る経費、総合福祉会館管理運営に係る経費、各保険医療特別会計への繰出金などを計上し、160ページからの項2の児童福祉費では、乳幼児・子ども医療費の助成、児童手当の支給、保育園・児童センターに係る運営費などを計上し、182ページからの項3の生活保護費では、生活保護受給者に係る経費を計上し、184ページからの項4の国民年金事務取扱費では、国民年金事務取扱経費を計上し、186ページの項5の災害救助費では、災害見舞金を計上し、対前年度比較では7,146万7,000円、率にして0.8%減となる89億1,287万7,000円を計上しました。 次に、188ページからの項4衛生費につきましては、項1の保健衛生費では、母子及び成・老人に係る検診事業のほか、ヘルシーサポート事業や各種予防接種費用などを計上し、196ページからの項2の清掃費では、清掃センター管理運営費用、廃棄物処理に係る費用、焼却施設運転管理費用などを計上し、対前年度比較では3,812万8,000円、率にして2.9%増となる13億5,165万1,000円を計上しました。 次に、206ページからの項5労働費につきましては、勤労福祉センター管理運営費や勤労青少年ホーム管理運営費などを計上し、対前年度比較では261万1,000円、率にして4.2%増となる6,418万4,000円を計上しました。 次に、212ページからの項6農林水産業費につきましては、農業委員会運営経費、都市農業支援経費など、対前年度比較では51万1,000円、率にして1.2%増の4,429万2,000円を計上しました。 次に、218ページからの款7商工費につきましては、インキュベーション事業、イメージキャラクターPR推進及び消費生活相談に係る経費など、対前年度比較で309万4,000円、率にして4.6%増となる7,071万8,000円を計上しました。 次に、224ページからの款8土木費につきましては、項1の道路橋りょう費では、市道の改良、維持・補修のほか、市内循環バスの運行や駅南口自転車駐車場維持管理などに係る経費に加え、通学路緊急安全対策の経費を計上し、236ページからの項2の河川費では、水路浚渫工事などを計上し、項3の都市計画費では、公園維持管理業務や各土地区画整理事業推進に係る経費などのほか、アーバンアクア公園を段階的に整備する費用を計上し、対前年度比較では2億8,745万3,000円、率にして9.8%増となる32億1,323万2,000円を計上しました。 次に、252ページからの款9消防費につきましては、朝霞地区一部事務組合負担金、消防団業務及び消防施設維持管理業務に係る経費など、対前年度比較では4,078万3,000円、率にして4.6%増となる9億2,191万7,000円を計上しました。 次に、260ページからの款10教育費につきましては、項1の教育総務費では、英語教育や教育支援センター運営に係る経費などに加え、和光市学校給食協会が一般財団法人へ移行することに伴い、新規に出資金を計上し、270ページからの項2の小学校費では、小学校管理運営経費や小学校建設設計業務委託料、コンピューター教育推進に係る経費などを計上し、次に278ページからの項3の中学校費では、中学校管理運営経費や中学校施設整備に係る経費、コンピューター教育推進に係る経費などを計上し、286ページからの項4幼稚園費では、保護者に対する就園奨励費及び保育料補助金などを計上し、項5の社会教育費では、公民館、図書館及び保育クラブの運営経費などを計上し、316ページからの項6の保健体育費では、和光市総合体育館管理運営費や各体育施設の管理運営費、学校給食業務に係る経費などを計上し、対前年度比較では2億2,863万9,000円、率にして9%減となる23億68万1,000、5,000円を計上しました。 次に、326ページの款11公債費につきましては、元利合わせた償還金合計額は、対前年度比較では4,163万円、率にして2.4%減となる16億5,929万円を計上しました。 次に、328ページの款12諸支出金につきましては、財政調整基金、公共用地取得事業基金、市債管理基金、公共施設整備基金及びまちづくり基金の運用利子を計上し、対前年度比較で40万5,000円、率にして70.3%増となる98万1,000円を計上しました。 終わりに、330ページの款13予備費につきましては、前年同額2,500万円を計上しました。 以上、一般会計予算歳入歳出の主な内容について御説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菅原満議員) 市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) 大変失礼いたしました。前段の私の説明の中で、議案第10号、和光市健康づくり基本条例を定めることについての条例の構成のところの「前文では、条例制定の背景及び目的を定め」と申し上げますべきところ、「条例規定」のと申し上げたようでございます。「条例制定の背景及び目的を定め」ということで御理解いただければと存じます。 それから、議案第22号の県支出金の項目のところで、「生活保護費負担金を減額し、県の要綱の改正により、負担金から補助金に科目変更」と申し上げますべきところ、「国の要綱」と申し上げたようでございまして、正しくは「生活保護費負担金を減額し、県の要綱改正により負担金から補助金に科目変更した」というくだりになります。よろしくお願いをいたします。 それでは引き続き、議案第27号、平成25年度埼玉県和光市国民健康保険特別会計予算について説明いたします。 平成25年度予算については、年間の平均加入世帯を1万1,470世帯、加入者数を1万8,900人と見込み予算を編成したもので、予算の総額は歳入歳出それぞれ69億4,256万2,000円、対前年度比で3.9%の増となるものであります。 歳入については、国民健康保険税17億8,745万5,000円、国庫支出金13億3,733万2,000円、療養給付費等交付金2億8,267万7,000円、前期高齢者交付金13億3,851万6,000円、県支出金2億8,936万5,000円、共同事業交付金9億6,090万8,000円のほか、一般会計からの法定繰入金とその他繰入金を合わせて6億4,797万2,000円、保険給付費等支払基金の取り崩し2億7,107万6,000円などを計上しております。 歳出の主なものについては、医療給付に関する費用として、保険給付費・後期高齢者支援金等・前期高齢者納付金等・介護納付金・共同事業拠出金などで67億8,328万6,000円を計上し、歳出総額の97.7%を占めております。 総務費では、国保関連業務の財政を明確にするため、国民健康保険事務共同電算処理業務、コンビニ収納業務の委託費を一般会計から移行することとし、保健事業費では、第2期特定健康診査等実施計画が開始される特定健診・特定保健指導など、被保険者の疾病予防に必要な事業経費等7,470万8,000円を計上しております。 次に、議案第28号、平成25年度埼玉県和光市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 平成25年度予算については、埼玉県後期高齢者医療広域連合が推計した諸係数及び本市における75歳以上の被保険者数等により予算を編成し、歳入歳出の総額はそれぞれ5億8,789万9,000円、対前年度比で6.1%の増となるものであります。 歳入については、後期高齢者医療保険料5億2,381万4,000円、保険基盤安定繰入金6,267万円のほか、保険料還付金等を計上しております。 歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金として後期高齢者医療保険料負担金5億8,656万5,000円を計上し、また保険料の還付金等を計上しております。 次に、議案第29号、平成25年度埼玉県和光市介護保険特別会計予算について説明いたします。 第5期介護保険事業計画として策定した「長寿あんしんプラン」の2年目となる平成25年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億1,435万5,000円、対前年度比で9.0%の増となるものであります。 主な歳入については、介護保険料が被保険者数の増加率を反映して6億7,794万8,000円を計上しております。また、歳出の見込みに連動する形で推計される国・県等の補助金及び交付金は17億4,594万8,000円を計上しているほか、保険給付費、各種事業費及び事務費等に充当するため、一般会計及び介護給付費準備基金からの繰入金を5億9,028万5,000円計上しております。 主な歳出については、施設サービス費、居宅サービス費及び地域密着型サービス費の必要量と供給量の推計に基づき計上する保険給付費は26億4,340万9,000円、和光市の独自施策である市町村特別給付については5,894万5,000円を計上しております。また、介護予防と地域性を重視した施策を推進し、地域包括ケアを念頭に置いた在宅介護の限界点を高めるため、地域支援事業費として1億2,321万7,000円を計上しております。 次に、議案第30号、平成25年度埼玉県和光市下水道事業特別会計予算について説明いたします。 平成25年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ12億4,161万8,000円、対前年度比で3.3%の増となるものであります。 主な歳入については、下水道使用料及び占用料・手数料収入が6億753万6,000円、一般会計繰入金が4億3,683万9,000円、繰越金が3,000万円、諸収入が24万3,000円、下水道事業債が1億6,700万円となっております。 次に、歳出については、職員人件費や下水道管理業務となる一般管理費として4億3,438万4,000円、汚水・雨水の維持管理として8,350万9,000円、汚水・雨水の工事整備として1億9,925万3,000円、公債費として5億1,697万2,000円、予備費750万円を計上しております。 次に、議案第31号、平成25年度和光市都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算について説明いたします。 事業認可及び事業計画の決定後、測量、設計等の基礎的な業務が完了し、本格的に動き出すことから、当該事業の範囲、規模及び財源の明確化を図り、並びに行財政運営の透明性を確保するため、平成25年度から特別会計として独立させることといたしました。 平成25年度の予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,261万円としております。 歳入については、国庫支出金及び繰入金、歳出については、区画整理総務費、区画整理事業費及び予備費を計上しております。 次に、議案第32号、平成25年度埼玉県和光市水道事業特別会計について説明いたします。 予算第2条、水道事業運営の基本目標であります業務の予定量については、給水戸数を3万9,110戸と見込み、年間総給水量を928万5,000立方メートル、1日平均給水量を2万5,438立方メートル、主要な建設改良事業として、南浄水場配水池改修事業に1億8,900万円を計上しております。 また、県水の受水量は664万3,600立方メートルで、県水の受水率は71.6%を見込んでおります。 次に、予算第3条の収益的収入及び支出については、事業収益は12億6,827万7,000円で、前年度比較で2,356万4,000円の減収となっております。 収入の主なものは、水道料金収入10億8,114万9,000円で、収入総額の85.2%を占めております。その他として受託工事収益、配水管工事負担金、加入金、受託料及び預金利息等を計上いたしております。 支出につきましては、事業費12億3,820万円で、前年度比較で1,103万9,000円の増額となっております。 支出の主なものは、県水受水費が4億3,096万4,000円で、支出総額の34.8%、職員給与費は9,776万8,000円、7.9%を占めております。その他として、水道施設の修繕費、動力費、減価償却費、資産減耗費及び企業債利息等であります。 次に、予算第4条の資本的収入及び支出については、収入は負担金で4,740万3,000円であります。 支出については、5億4,178万2,000円で、この主なものは、南浄水場配水池改修事業、配水管新設・布設がえ事業及び企業債償還金等であります。 また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億9,437万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに過年度分損益勘定留保資金で補てんを行うものであります。 なお、過去において、有形固定資産のうち、量水器を取りかえ資産として会計処理するところ、誤りが判明したことから、平成24年度予算執行において調整させていただくとともに、平成25年度予算執行においても、同様の措置をとらせていただきます。このことにおいて、市民サービスや水道料金に影響することはございません。 詳細につきましては、常任委員会において担当所管より御説明をさせていただきます。 ○議長(菅原満議員) 副市長。     〔副市長(大野健司)登壇〕 ◎副市長(大野健司) ただいま一般会計の予算につきまして御説明を申し上げましたが、その中で、説明について誤りがありましたので、ここで慎んで訂正をさせていただきます。 まず、予算の内容についてでございますが、「地方自治法の第215条に規定する予算の内容」と説明すべきところを、「地方自治法第215号」と説明を申し上げました。 また、第2条の関係の債務負担行為につきましてでございますが、「限度額」と説明すべきところを「限定額」と説明をいたしました。 それから、44ページの関係の財政調整基金からの繰入金の部分で、前年度との比較でございますが、「率にして24.3%」と説明すべきところを、「23.4%」と説明を申し上げました。 また、188ページの関係の「款4衛生費」とすべきところを、「項4衛生費」と説明を申し上げました。 また、206ページの関係でございますが、「款5労働費」と説明すべきところを、「項5労働費」と説明を申し上げました。 また、212ページの関係の「款6農林水産業費」と説明すべきところを、「項6農林水産業費」と説明を申し上げました。 次に、教育費の関係でございますが、項6の保健体育費の中の計上額でございますが、「23億681万5,000円」と説明すべきところを、「23億68万1,000、5,000円」と説明を申し上げました。 以上、説明に誤りがありました。多数ありました。申しわけありませんでした。よろしく御訂正をお願い申し上げます。 ○議長(菅原満議員) 以上にて説明は終了しました。           --------------------- △委員会付託の省略について ○議長(菅原満議員) お諮りします。諮問第1号、議案第2号から第6号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議ないと認めます。よって、諮問第1号、議案第2号から第6号については、委員会の付託を省略することに決しました。           --------------------- △諮問第1号に対する質疑 ○議長(菅原満議員) 次に進みます。 諮問第1号を議題とします。 諮問第1号について、質疑を許します。 3番、熊谷二郎議員、質問席へ願います。     〔3番(熊谷二郎議員)質問席〕
    ◆3番(熊谷二郎議員) それでは、諮問1号について質問をいたします。 最初にこれを見たときに疑問に思ったのは、定数が4名のところ、5名になるのかなと一瞬思ったんですが、先ほどの説明で、中西輝明氏の後任ということなので、この点については理解できました。 そこで、その後任に戸部惠一氏を推薦されているわけですが、この推薦理由についてが1つと、それから和光市勤労青少年ホームの嘱託になっているわけですけれども、現在。この職についてはどういう扱いになるのか、この2点伺います。 ○議長(菅原満議員) 3番、熊谷二郎議員の質疑に対する答弁を願います。 市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) それでは、熊谷議員の質問にお答えいたします。 まず、推薦の理由ということでございますが、戸部氏は、市内で昭和48年から小学校の教鞭をとっておられまして、非常に人権問題についても関心を持っていらっしゃるということ、それから地域に密着した活動をしておられるということで、このようなことも含めて、人柄も含めまして、人権擁護委員に適性と考えて、お願いをすることにいたしました。 また、現在の嘱託ということでございますが、これ、あくまで公社の嘱託ということでございますので、公社の嘱託として、今後もこれは引き続きやっていかれると伺っております。 ○議長(菅原満議員) よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 8番、村田富士子議員、質問席へ願います。     〔8番(村田富士子議員)質問席〕 ◆8番(村田富士子議員) それでは、1点だけ確認をさせていただきます。 戸部惠一氏の住所ですが、和光市中央・・・・・・・・というお示しをいただいておりますけれども、実際の居住の実態は違うところではないのかと思うのですが、その辺のところはどうなのか、確認をさせていただければと思います。下新倉三丁目にお住まいかと思うんですが、その辺のところを確認させていただければと思います。 ○議長(菅原満議員) 市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) 単純なことでございまして、引っ越されました。引っ越されましたので、新しい住所ということで伺っております。 ○議長(菅原満議員) 8番、村田富士子議員。 ◆8番(村田富士子議員) わかりました。引っ越しをされたということで理解いたしました。 以上です。 ○議長(菅原満議員) ほかにございますか。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結します。           --------------------- △諮問第1号の採決-適任- ○議長(菅原満議員) 諮問第1号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議なしと認め、討論を省略します。 採決します。諮問第1号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(菅原満議員) 起立総員。諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに決しました。           --------------------- △議案第2号の採決-同意- ○議長(菅原満議員) 次に進みます。 議案第2号を議題とします。 議案第2号について、質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第2号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。議案第2号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(菅原満議員) 起立総員。よって、議案第2号、和光市公平委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。           --------------------- △議案第3号の採決-同意- ○議長(菅原満議員) 次に進みます。 議案第3号を議題とします。 議案第3号について質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第3号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。議案第3号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(菅原満議員) 起立総員。よって、議案第3号、和光市公平委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。           --------------------- △議案第4号の採決-同意- ○議長(菅原満議員) 次に進みます。 議案第4号を議題とします。 議案第4号について質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第4号について、人事案件でありますので、討論省略に異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議ないと認め、討論を省略します。 採決します。議案第4号について原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(菅原満議員) 起立総員。よって、議案第4号、和光市公平委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。           --------------------- △議案第5号の採決-原案可決- ○議長(菅原満議員) 次に進みます。 議案第5号を議題とします。 議案第5号について質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第5号について討論を許します。 反対討論。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 賛成討論。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第5号について原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議ないと認め、議案第5号、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少については、原案のとおり可決されました。           --------------------- △議案第6号の採決-原案可決- ○議長(菅原満議員) 次に進みます。 議案第6号を議題とします。 議案第6号について質疑を許します。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 質疑がありませんので、質疑を終結します。 議案第6号について討論を許します。 反対討論。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 賛成討論。     〔「なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 討論がありませんので、討論を終結します。 採決します。議案第6号について原案のとおり決することに異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(菅原満議員) 異議ないと認め、議案第6号、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案のとおり可決されました。 以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。           --------------------- △次会の日程報告 ○議長(菅原満議員) 次会の日程を事務局長に報告させます。 ◎事務局長(松橋香二) 報告します。 第3日、2月26日、火曜日、調査休会。 第4日、2月27日、水曜日、調査休会。 第5日、2月28日、木曜日、調査休会。 第6日、3月1日、金曜日、午前9時30分から本会議を開き、議案に対する総括質疑を行います。 なお、総括質疑の発言通告書の提出は、2月27日、水曜日、午前11時までにお願いいたします。           --------------------- △休憩の宣告 ○議長(菅原満議員) 暫時休憩します。午前10時08分 休憩午前10時10分 開議  出席議員   18名  1番   2番   3番   4番   5番   6番   7番   8番  9番  10番  11番  12番  13番  14番  15番  16番 17番  18番  欠席議員    0名  職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(前に同じ)  地方自治法第121条の規定による説明のための出席者(前に同じ) △開議の宣告 ○議長(菅原満議員) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。           --------------------- △発言の訂正について ○議長(菅原満議員) ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可します。 市長。     〔市長(松本武洋)登壇〕 ◎市長(松本武洋) たびたび大変申しわけございません。訂正漏れがございましたので、あと2点だけよろしくお願いいたします。 まず、議案第31号の説明の中で、「平成25年度埼玉県和光市和光都市計画事業和光市駅北口土地区画整理事業特別会計予算」と御説明すべきところが、「平成25年度和光市都市計画事業和光市駅北口区画整理事業特別会計予算」と御説明したようで、これも訂正させていただきます。 それから、議案第32号、水道事業会計予算と申し上げるべきところを、水道事業特別会計予算と申し上げましたが、正しくは「特別」はなしで「水道事業会計予算」ということでございます。大変失礼をいたしました。           --------------------- △散会の宣告 ○議長(菅原満議員) 本日はこれにて散会します。午前10時13分 散会...