袋井市議会 2020-09-16
令和２年総務委員会 本文 開催日：2020-09-16
7:
◯鈴木市長公室次長 浅田委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、図表７の子育て世代の転出超過の表でございますが、こちらは、平成27年に袋井市が総合戦略を取り組むに当たりまして人口ビジョンを策定いたしました。2060年に人口８万人を目指すという計画を定めたわけでございますが、それを目指すに当たっては、二つの大きな変数といいますか、係数が影響するという分析でございます。一つは、昨日のお話しいただきました合計特殊出生率、１人のお母様が何人のお子さんを産んでいただけるかという数字をどう改善していくか。もう一つは、女性の数そのものが減ってしまいますと、合計特殊出生率が改善しても、今度は子供の数、出生数に影響が出てまいりますので、この世代の定住促進が課題であると。平成27年度の整理においては、現在よりも転出超過の動向は、市外に出ていく、市民の入りと出を見ますと、若い30代から40代の世代の皆さんの転出超過は非常に多かったわけでございまして、2060年に人口８万人を目指すときには、それを均衡に持っていこうと、プラス・マイナス・ゼロぐらいまで持っていくことによって人口８万人を達成しようという目標を立てたところでございます。
委員御質問の、この５年間において子育て世代の転出超過についてはどうなっているかというお尋ねでございますが、少し具体な数字を持ち得ていなくて恐縮でございますが、過去５年間の取組をしてみますと、現在の足元においては転出超過は減少してきていると、外に出ていく数は収まりつつあるというところではございますというのが１点目の御報告でございます。
２点目の、その対策でございますが、昨日、少しまとまりのないお話をしてしまって恐縮だったんですけれども、合計特殊出生率を上げていくために、与える影響の要因に、昨日は６点ほどあるのではないかというお話をさせていただいたところでございます、経済力であったり子育て環境であったりと。これをさらに細かく見てみますと、第１子の要因としますと、これはやはり結婚であったりとかそういったきっかけということが大きく影響するわけなんですけれども、第２子とか第３子に関わる要因といたしましては、夫婦の協力であったりとか、それから御家族とかの支えというものが２子、３子に大きく影響してまいりますので、この子育て世代の転出超過の分析に関しましては、昨年、人口分析のときにも申し上げましたように、やはり支援に勝るものがなくて、掛川市や磐田市、近隣市の皆さんのところ、つまり、20代のときに近隣市から一旦袋井に入ってくるんだけれども、子供が大きくなり２子、３子を持つときには、やはり御両親の支えを頼りに地元へ戻っていくというような動向がどうも袋井市の中にはあるのではないかと。ですから、それを補完できるような地域での支え合いというものが袋井市の子育て世代の定住には極めて重要だという認識でございます。
8:
◯鈴木委員長 浅田委員。
9:
◯浅田委員 少し気になっている、合計特殊出生率というのの、この表を見ると、子供がある若いお母さんが出られているというのは、その分母も減りますけど、より以上に分子が減るわけで、すごく大変なことなんですよね。そういう点で、ここの改善、すごく大きいということで、平成27年度に出た数字よりは改善しているということで、僕はそれは結構なことだなと思うんですけど、ただ、近隣の市町から入ってきた人が実家のほうへ帰るというような分析で僕はいいのかなというのが少し気になっています。特に、これからの子育て世代、学校へ行くというような点を考えると、やはり、今、学校の学習内容とかではいろいろな改善が出ているんですけど、やはり全体として袋井市の状況を見ると、学校の位置だとかそういうようなことも含めると、あまりいい状況じゃない。その上に、例えば通学に費用がかかるというようなことも含めて、僕はそういう点での分析もぜひお願いしたいなと思っています。そういう点で、ここを改善すればかなり、合計特殊出生率、それもよくなるような気がするもので、ぜひお願いしたいなと思っています。
10:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
１点いいですか。
11: ◯佐野副委員長 委員長を交代いたします。
鈴木委員。
12:
◯鈴木委員長 私からは、８ページの静岡理工科大学の部分でございます。建築科が創設されて私たちも科を見せてもらいに行きました。本当にすばらしい建物だし、ちょうど教科書販売をしている方が知り合いでして、建築科になってすごく生徒が増えて教科書の販売も好調だよというような話もいただいて、大勢の生徒が通っているんだなということを実感しておりますけれども、この先３年ぐらい後ですか、土木科ができるというような話もありまして、この後の定員管理とか、市の職員の部分でも技術者がないよというような話も伺っていますし、ぜひ建築科、土木科と行政と密な関わりを持っていただければその辺の部分の問題も少しずつクリアできるかなと思いますので、今後の関わり、今も十分関わりを持ってくださっているということは承知していますけれども、今後のさらなる関わりを持っていただきたいなと思います。このコロナ禍の中で、この頃のニュースでも内定取消しがかなりあるよとかいうような話もありますし、袋井市内での企業といっていいのか、少し間違いかもしれませんけれども、市内の一番の僕は働く場だったと思っておりますので、ぜひ、その辺の今後の関わり、建築科、土木科ができた後の関わりも含めて少し教えていただきたいと思います。
13: ◯佐野副委員長 鈴木市長公室次長。
14:
◯鈴木市長公室次長 鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
静岡理工科大学との連携強化につきましては、地方創生が求めます産学官の連携の柱になってくるものと認識してございます。委員御紹介いただきましたように、建築科に続きまして土木学科の開設に向けて現在、静岡理工科大学が進めていただいているところでございまして、我々は、その土木学科の開設に向けた支援とともに、その後の地域との関わりについても現在、大学と意見交換をさせていただいているところでございます。
大学からの御提案は、今年の春、2020年の４月にはデータサイエンス専攻の学科もできまして、今まさに、いろいろなデータを駆使して社会の中を見てみようとかいうようなことであったりとか、土木や建築が出てきますと、これまでの産業支援だけではなくて、公共インフラに対するサポートといったものなんかの社会連携のところでかなり静岡理工科大学がこの地域との関わりのバリエーションを増やしていくことができるというところを期待しているところでございまして、今後、大学との連携についてはさらに強化してまいりたいということでございます。
15: ◯佐野副委員長 原田市長。
16:
◯原田市長 今、鈴木市長公室次長がお話ししたとおりなんですが、鈴木委員がお尋ねの建築学科は来年１名採用の予定です。この間、私、サインしたから、ですよね。採用しますというサインをしましたのでもう公表してよろしいと思うんですが、今まで大学から、静岡理工科大学ができて、ところが職員になりますとなかなか。私、関係があるから毎年１名ぐらい静岡理工科大学の卒業生が市の職員に入ったほうがいいですねって。だけれども試験となりますと、どっちかいうと行政職だと、やはり静岡理工科大学卒業生だと一般行政職を受けてくるのに非常に競争的に不利なんですよね。それで、今度、建築科と、それから土木科ができますと、建築の職員とか土木の職員と、今度そういうことでもって職員が採れますので、私はそういう意味で、少し委員長がおっしゃった、市が一つの採用をする企業というか企業体なんですよという意味では、今後応えられる状態になっていくと思います。
17: ◯佐野副委員長 委員長を交代します。
18:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
村松委員。
19:
◯村松委員 先ほど浅田委員の話がありました５ページの図の６ですけれども、これも前に少し話題になったわけですけれども、子育て世帯の近隣市への転出超過が続くというところでありますけれども、これ、この数は世帯数の数だよね。世帯数の数でしょう、出ているのは。
〔「いや、個人、人です」と呼ぶ者あり〕
20:
◯村松委員 個人の数かね。これ、世帯数の数だとかなりの人数が出ちゃっているなと思いますけれども、個人の数ですか。それにしても、これを見ると、袋井市から東というか、掛川市、菊川市、特に多いですけれども、東へ転出していて西は磐田市から転入が１人ということでありますけれども、これをどういうような分析をしているのか少しお伺いしたいんですけれども、これ、平成31年の記録ですけれども、これが毎年のように続いていくとかなりの人数が転出ということになりますけれども、これを単純に考えると、９歳までの子育て世帯ということでありますけれども、これが９歳というと小学３年かそこらだと思いますけど、そうすると、その人たちが出ていくという理由は何か特殊な理由があるのかどうか、市長公室のほうでこれが多分理由だよということがあれば少し教えていただきたいなと思います。
21:
◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。
22:
◯鈴木市長公室次長 村松委員の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、袋井市の子育て世代の転出の動向が東のほうに引っ張られていくんじゃないかという御質問だったかと思います。当然、入りと出の差がこの図表に出ているわけでございまして、差引きをいたしますと、東側に引っ張られている、東側への転出が超過しているのはその図表のとおりでございます。
これについて、明確な要因についてはまだまだ我々としては分析がし切れていないところではあるものの、やはり、実際に住居を構えるに当たって一番接触するであろう、例えば融資をしている金融機関だとか、それから、住宅メーカーの営業の皆さんとの意見交換もさせていただいているところでございまして、いずれの皆さんも、袋井市における貸付けであったり、住宅着工件数、それからアパート等の建設棟数に関しては、ここ数年間、落ちることなく伸びてきているというのか、安定的に供給されているという状況がある中において定住がなかなか促進されないというか、この子育て世代のところの定住が促進されないことについては皆さんも何が課題なのかというところについて明確にお答えをいただけていないということで、引き続き一緒にお勉強していきましょうというところが今の現状でございます。
次に、図表の７でございますが、こちらは５歳階級刻みで刻んでいるものでございますので、５から９の間のところが出ていくわけでございますが、ここは一つ、やはり就学時、小学校に上がるというタイミングが大きな要因になるのではないかという認識でございます。
23:
◯鈴木委員長 村松委員。
24:
◯村松委員 ５ページの図の６ですけれども、これ、単純に考えると津波と原発の関係があって、原発はあまり関係ないかもしれませんが、地盤のいい地域へ行っているような気もするわけですけれども、山地、森なんかもそうですけれども、そうすると、やはりそういうところまで考えて子育て世代が出ていくのかなと、そんな気もし、それと、地価の動向が違うとか、そういうような、少し感じも持ちますけれども、そこら辺は明確な理由じゃないとも思いますが、そんな感じも受けますけれども、そこら辺はどう考えるか。
それと、もう一つ、西へ転出する数がプラスマイナスでいくといないということでありますけれども、入ってくる数が少し分からんものですから、これ、プラスマイナスしてこれだけだということでありますけれども、ここら辺がやはり東へ東へという流れが来ているということで、そこら辺が少し明確な理由が分からんなと思いますけれども、それをまた調べていただいて。
これは、出ていくときに何で出ていくかということは聞かないわけですかね、世帯。
〔「聞かないです」と呼ぶ者あり〕
25:
◯村松委員 分かりました。
26:
◯鈴木委員長 大河原企画財政部長。
27: ◯大河原企画財政部長 先ほど鈴木市長公室次長からお答えしたように、明確な根拠、理由というのはまだ分析途上ということですが、様々、これ、子育て世代ということでございますので、動きのある世代になるわけですね。例えば市民課の窓口で過去にそうしたアンケート調査みたいなことをやったことがございます。そのときに出た御意見の中では、様々あるんですけど、結婚して家を、一旦は袋井のアパートに住んでいるけれども、やはり実家が掛川市とか、あるいは菊川市にあるということで、そちらで家を建てて親元の近くで生活するようになるとか、そういったような動きが若干見られるということもございました。
ただ、委員のおっしゃられた津波の被害というんでしょうか、災害への関わりがどうかということで、これ、一昨年の数字なんかを見てもやはり、必ずしもそうでもないかなということもうかがえます。菊川市とか牧之原市といったようなところへも転出超過が生じておりますので、圧倒的に掛川市への転出超過が多いというのが傾向の一つでございます。逆に森町は、今回の報告では転出超過になっていますけれども、一昨年の場合には袋井市への転入のほうが多くなっているというような傾向がございますので、その辺、もう少し時間をかけてこの辺の調査をして、原因が分からないと対策を打てませんので、その辺はきちっと整理をさせていただきたいと思います。
28:
◯鈴木委員長 村松委員。
29:
◯村松委員 いずれにしても、自治体の中で人口が増えているという自治体というのは比較的、見方とすると評価が高いというような見方をされますので、そこら辺も含めて人口動態には神経を使っていただきたいなと思いますので、これからもよろしくお願いします。これは意見です。
30:
◯鈴木委員長 原田市長。
31:
◯原田市長 何年たってもこの問題がよく分からないんですよ。それで、私、今ふと思ったんですけど、村松委員から出るときに何で出ていくのということを言っていかないよねなんていうことで、私たちもそれはなかなか聞かないわね。だけど、何か少しお土産を渡したらどう。いやいや、案外、出ていく理由を少し、悪いけど書いてというと、書いた人にはフッピーの人形をあげて、書かない人は別に構わないというくらい何か、例えば３年間ぐらいその調査を続けてやれば、そうすればある程度、答えが出てくるかもしれないよ。ずっとエンドレスにやったってしようがないので、ある程度、期間だけやって、それでもって私たちが対策を考える。私も率直に言って何で出ていくか分からないですよ。だけれども、何で出ていく、分からないというの何年間も言っているよね。ここ、恐らく３年ぐらい言っているんじゃない、何で出ていくか分からない、同じように。だから、それではいけませんから、予算制というと少し大げさですけど、でも、そうしてこの理由の解明に努めたいと思いますので。
32:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと。
山田委員。
33: ◯山田委員 22ページの３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の件なんですけれども、一応、34人が就労したとうたっておりますけれども、平均年齢とか、どのような職に就いたのか、また、このコロナ禍の中で学生でさえ首を切られているんですけれども、この人たちはそのまま仕事を続けられているのかどうか。
それから、今後のこの件についてはシルバー人材センターで行うようなことがうたってありましたけれども、ぜひ、また袋井市としても協力してあげてほしいので、現状と課題を教えてください。
34:
◯鈴木委員長 産業振興に関わるところですけどいいですか。
鈴木市長公室次長。
35:
◯鈴木市長公室次長 山田委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の就労者の就業先についてでございますが、まず就業先につきましては、福祉事業、いわゆる人手不足が生じている事業者様に対して御支援をしたというところがございます。これは、要は高齢者の皆さんにとって働きやすい環境をどこまで寄り添っていただけるのか、それは、勤務の時間であったり、お仕事の内容であったり。ここはやはり、人手不足を抱えている事業者様は、やはり人手を確保するために御協力をしていただける体制が整いやすかったということがございますので、福祉事業者の、いわゆる介護施設であったりとか、そこの、資格を要さない、要はお風呂のお掃除であったりとか配膳であったりとかといった、介護のケアの資格を有することなくお仕事ができるような業務に就いていらっしゃるというのが１点。それから、物づくりに関しての分野にも御就職いただいてございまして、こちらは若い世代の皆さんが、あるいはこれらの仕事を抱えている中から、少しでもその周辺のサポートをしていただける、片づけ仕事というようなものもあろうかと思いますが、というような業態に就いていただいているところでございます。
一方、定着率につきましては、シルバー人材センターの仕組みとは別に３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想では、直接雇い上げをしていただく仕組みについても、御紹介した直接雇いもございましたものですから、雇用の期間なく双方が許す限り就労が続いている状況がございますというところでございます。
最後、今後の課題でございますが、やはり、ゼロサムといいますか、限りある仕事をみんなで分け与えるというようなお話に対して若年層の就労を毀損してしまうんじゃないかという御心配だと思いますが、先ほどの物づくりのところの例にもございましたように、餅は餅屋といいますか、若い世代が、自分の会社での定着率も社会的な課題になってございまして、その会社に就業して自分がそこで何ができるのかというようなことに対して希望を持つためには、本来やらなきゃいけないことなんだけれども、それを高齢期の皆様がサポートしていただけることによって新しい業務や挑戦に若い世代の人たちが挑戦していける、それで全体的に生産性を上げていこうということに関しては、今、民間の企業の皆様にとっても経営上の課題だと認識してございますので、今後はやはり仕事の仕方を変えながら、高齢者の皆さんの活躍をどういうように組み入れていけるのか、しかも、それは企業の理論ではなくて、高齢者にとって働きやすい仕組み、もしくは内容というものを、一緒に共創していける、共につくっていくことができるのか、ここの対応が今後の課題だというような認識でございます。
36:
◯鈴木委員長 山田委員。
37: ◯山田委員 平均年齢というのが少し、お答えがなかったんです。
それと別に、やはり袋井市での発想、袋井市としての発想である以上、やはり長く続けてほしいと思いますので、また御協力のほう、よろしくお願いしたいと思います。
38:
◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。
39:
◯鈴木市長公室次長 失礼いたしました。３Days Worker's Office（スリーデイズワーカーズオフィス）構想で取り組んできました３年間の主な就労の世代でございますが、70歳から80歳までの間、70代のところが主な就労でございます。
40:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
戸塚委員。
41: ◯戸塚委員 若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦の、８ページの１－３の静岡理工科大学との連携強化ということで達成となっていますが、私は達成というのは少し疑問に思うんですが、内容的に見るとエコパドリームプロジェクトで自動運転走行を実証したよということですが、実証した後、やった後どうするのというものがなくて、具体的に、これ、やるだけじゃ何のものにもならんものですから、袋井市としてプラスになる、活用しないかん。
そういう部分で、例えばエコパでイベントがあったときに愛野駅からエコパまでそういう自動運転の車を走らせて、袋井市でこういうことをやっているよという一つのＰＲになると思うし、先進的にそういうことをやるというのは必要だと思うので、そういうことまでやってこそじゃないかなと思うんですよね。やった、やったというばかりじゃなくて、やはり果実というものは必要ではないかなと思いますし、また、静岡理工科大学でもう10年以上やっていますよね、産学官連携協議会をやって、そういう中でいろいろ研究・開発促進ということではやっておりますが、申し訳ないですが、やはり年数百万円を投下してやっている中で、もう10年以上やっているんだと数千万円単位やっているわけで、そういう中で、大変申し訳ないんですが、成果というんですか、そういうものが見られないというか、商品化とか、ように感じるんですよ。ですので、そういう意味では、やはり費用対効果からいってもいかがなものかなという部分があります。
ただ、研究とかそういうものは、５年、10年じゃ、そりゃできないよと言われりゃそういうことなんですが、どうしてもそこら辺が疑問が残るところがあるものですから、私は、これ、達成って、やったよというのは達成かもしれませんが、やはりそういう部分では、先ほど言った費用対効果を含めて果実がなければ私はそれは達成ではないと思いますので、そこら辺はぜひ今後そういう思いで取り組んでいただければと思いますが、その点、いかがでしょうか。
42:
◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。
43:
◯鈴木市長公室次長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
エコパドリームプロジェクトについてのお尋ねで、まず１点目でございますが、こちらはやはり、新しい技術、社会の流れが速い中で、この地域の産業が次の時代に何で飯を食っていくのかとか、どういう流れになっていくのかということを見たり触れたり知っていただく、まさにショーケースとしてエコパのフィールドを使って、地域の産業の皆さんであったり市民の皆さんに知っていただくことが重要だというところを主眼に置いて取り組んでまいりました。
一方、御指摘のございましたそれだけでいいのかというお話については我々も課題認識を持ってございまして、やはりそういった実証の場を、我々は実証事業者には広く公開していただくことを求めてございます。一方で、地元の企業の皆さんにはいかに御関心を持っていただくかということも課題でございまして、地元の企業の皆様の巻き込みが一つの課題だという認識を持ってございます。
これを受けまして、地元の産業の発展にどう貢献していくのかにつきましては、やはり委員御指摘のとおり、産学官連絡協議会が長らく続いてまいりましたが、これをやはり発展的に解消して新しい形を目指していくべきだという認識の下、現在、産業政策課と大学とともに、新しい産学官連携の在り方について協議を進めているところでございます。
44:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
45:
◯鈴木委員長 では、続いて、資料が変わりまして推進交付金の活用状況についての質疑に移りたいと思います。
資料でいきますと２－イ－２、地方創生推進交付金の資料の部分の質疑に移ります。
質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
戸塚委員。
46: ◯戸塚委員 確認だけ、すみません。
２億6,200万円で、今年は3,000万円で、あとは１億1,600万円ということですが、この差異というのはどういうことであれなのかというの一つと、それと、その事業に、一番下の３の交付金の活用が可能となる主な事業ということで、これに使うよ、こういうものを対象に使うよということでありますが、そういう中で当局としてはどこら辺の事業に使いたいなという、そんなお考えがあるならば少し教えていただきたいと思います。
47:
◯鈴木委員長 鈴木市長公室次長。
48:
◯鈴木市長公室次長 戸塚委員の御質問にお答え申し上げます。
まず、２億6,200万円の数字と今年度の3,000万円並びに令和３年度以降の１億1,600万円の数字の扱いでございますが、地方創生の推進交付金につきましては、３年間もしくは５年間といった期間を定め、その期間の中で取り組む内容を一括して申請するということがまず、手続上、国とのお約束事の一つでございます。
二つ目につきましては、予算につきましては、債務負担行為等の予算措置がされているものではございませんものですから、国も市も各年度ごと補助金の申請をし、採択をいただくという枠組みになってございます。整理をいたしますと、新たに採択をいただきました政策パッケージは総額で２億6,200万円ということになってございまして、3,000万円であったり１億1,600万円は、各年度に予算を要求したり、補助金の申請をしていく数字という御理解をいただければということでございます。
なお、この３年間に取り組むべき事業についてのお尋ねでございますが、表の３番に主だった事業で三つほど囲みがございます。この囲みは、昨年度末に御承認をいただきました地方創生の三つの挑戦の中の３番目の挑戦の事業を中心に並べてございまして、今後、各課の皆さんと、それから市内の各事業の進捗状況を見定める中で予算化してまいりたいと。ですから、これらを対象にしていくという候補事業と御理解をいただければということでございます。
〔「まだ決まっていないということ」と呼ぶ者あり〕
49:
◯鈴木市長公室次長 はい、そのとおりでございます。
50:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯鈴木委員長 では、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
ウ 第２次行政改革前期実施計画の実績報告について
52:
◯鈴木委員長 次に、ウ、第２次行政改革前期実施計画の実績報告についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
藤田企画政策課長。
53: ◯藤田企画政策課長 （省略）
54:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯鈴木委員長 特に質疑などございませんので、以上で、本件につきましては終了といたします。
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その他 【資料提供】
ア 袋井市市制施行15周年記念式典について
イ 袋井市における今後のくらし・経済対策について
56:
◯鈴木委員長 次に、議題（４）のその他（資料提供）に入ります。
当局からの補足説明はありますか。
特にないようでしたら、これをもちまして、（４）のその他につきましては終了といたします。
会議の途中ではありますが、ここで休憩をしたいと思います。こちらの時計で25分まで休憩をしたいと思います。10時25分再開といたします。よろしくお願いします。
（午前10時15分 休憩）
（午前10時26分 再開）
57:
◯鈴木委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
エ 行政手続における押印の見直しについて
58:
◯鈴木委員長 それでは、エ、行政手続における押印の見直しについてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
石川総務課長。
59: ◯石川総務課長 （省略）
60:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
浅田委員。
61:
◯浅田委員 市役所の内部文書の押印の廃止ということについてですけど、例えば、僕ら、よく分からないけど、議会事務局へ行っても何か判こをぼんぼん押した書類が回っていますよ。事務局、１人ずつ押すのかな、よく分からないけど。そういうようなものに関して、見たということのサインは必要なんでしょうね。そういう、例えば文書に欄が出てくる、確認しました、そこへ判こを押していたのを署名にせよというようなことなのかな。僕は少し判この意味がよく分からないけど、見たということでぽんと押すのほうがより便利なときがありますよね、浅田と書くよりぽんと押したほうが。そういうようなことも含めて、押印そのものの廃止を言われているのか、押印をしなくてもいいよ、署名でもいいんだよというようなことなのか。押印を廃止するというと判こを押すことをやめるようなことであるんですが、判この意味に署名よりも楽だという意味がありますよね。僕なんか字がとても汚いからそう思うんですけれども、そういうようなことも含めて押印を廃止されるということなのか、少し確認させてください。
62:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
63: ◯石川総務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
浅田委員が言われておりますのは、庁内の中のそういう文書というんですか、供覧文書的なもので、ある程度オーケーとかということのサインとかということの意味で、今、言われているということでよろしい……。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
64: ◯石川総務課長 そちらにつきましては、今、庁内の中でも来年度から、文書管理システムということで、文書のほうはある程度システムの中に入れまして文書上で決裁をするような、供覧もそうなんですが、そういったシステムを来年度から導入していくような、市の職員につきましてはそういうようにやるようにさせていただいております。その中でも、もう決裁時点で、例えば私が、総務課長が、下の方から上がってきたものを決裁するよという承認のボタンを押すだけでそれは決裁できるよというような流れになっていくんですが、今、言われたような、紙のベースで回ってきたものが例えばある場合については、サインとか印鑑で簡単に済むような場合については、そういったものはある程度継続するものなのかなとは思いますが、ある程度、こちらで今言っている押印廃止につきましては、市民に係る申請書等の押印廃止ということで、いろいろな申請書とか、変更の申請書、実績報告書とか、市民が市役所のほうに提出するような書類があるんですが、今、現行で、様式の中で、印鑑、丸印ということで表示をさせてもらっています、規則上で。そういったものを廃止させてもらって、市民の方が印鑑を押さずにサインとか記名のみでオーケーということでさせていただくような形で、市民の利便性、負担の軽減になるようにということで進めている事業でございます。
65:
◯鈴木委員長 浅田委員。
66:
◯浅田委員 出ている条例の改正等も含めてそういうことはよく分かりますけど、２ページに令和３年４月から市役所の内部文書の押印の廃止と書かれていたもので、少しその辺が確認したかったもので。今、言われたように、押印を廃止するんじゃなくて、押印はしても、そういう文書、一般的にサイン程度にやる押印についてはそのままだということでいいんですよね。今、全体的に言われました、しっかりした正式な文書についてはこういうデジタル化されているもので閲覧したら閲覧というようなことを押せばいいというような形になってくると聞きましたけれども、一般的に、社会的に判こをなくすという方向ではない、判こをなくすということじゃなくて、考えていると僕は思っているんですけれども、それでよろしいのかね。
67:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
68: ◯石川総務課長 ただいまの御質問にお答えいたします。
浅田委員が言うとおり、先ほども言いましたように、市民のための今回の条例改正等ということになりますので、市民の申請書等の印鑑の丸印のところを廃止するということで、庁内文書等で軽易的に使えるサイン的なものというんですか、そういったものについては別段、支障はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一つ、業務スケジュールの中で、令和３年４月、市役所の内部文書の押印の廃止ということで記入させていただいておりますが、こちらにつきましては、今年度、今、廃止作業を進めておりますが、あと個別に丸印を、それぞれの課で例規上、廃止します。それが、３月までに全てのそれぞれの所属でそういう作業が終わるということで、今、進めさせてもらっていますので、正式的に令和３年の４月から改正になっていくと。それと同時に、庁内の公印、市長印とかそういったものもありますので、そういったものについては４月から、今の時点も検討はしておりますが、そういったものも検討していくということで記入をさせていただいておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
69:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
森杉委員。
70: ◯森杉委員 市民の、今後はデジタル申請が主流になってくるかと思われますけれども、そのときには、画面上でサインをするような、そういう手続に移行するということでしょうか。
71:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
72: ◯石川総務課長 今、森杉委員の御質問にお答えいたしますが、今現在、押印の廃止ということで、例規上の印鑑のほうは廃止を進めさせてもらっておりますが、こちらのほう、先ほど言いましたようにデジタル化と電子申請化のほうも推進をしております。こちらにつきましては、ＩＣＴ政策課とも協力をしながら、その廃止をした中の申請書とかそういったものについて、電子申請化できるものについて、今、原課と協議しながら、なるべく早めに電子申請が進むようにということで事務処理のほうを進めさせていただいております。
73:
◯鈴木委員長 森杉委員。
74: ◯森杉委員 すみません、もう一回。電子申請とかの中で、直筆の、画面上にサインをするのかどうか、それが必要なのかどうかということを確認させてください。
75:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
76: ◯石川総務課長 森杉委員の御質問にお答えいたします。
今、市役所の中でも電子申請を取り組んでいる何個かの申請書等があります。危機管理課とか市民課とかしあわせ推進課とか、そういったところで申請書等もあります。その中には、やはり登録をまず個人がしていただいてＩＤをいただくというような本人に確認をする行為等もありますので、そちらの中では、印鑑までは押すところはないですが、署名とか、そういったものについては、自分で名前とか、そういったものは記入するような欄が設けられているというような状況でございます。
77:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
78:
◯浅田委員 先ほどの数字の中に、議会でいいますと政務活動費の報告書の中に印というマークがあるんですけれども、それは入っていますかね。
79:
◯鈴木委員長 井上議会事務局長。
80: ◯井上議会事務局長 お答えさせていただきます。
現在の政務活動費の交付申請に係る書類につきましては、丸印ということで押印をいただくような形式になっております。
〔「今後も」と呼ぶ者あり〕
81: ◯井上議会事務局長 現在の政務活動費の交付申請に係る申請書類につきましては、丸印ということで入っております。今後については、廃止の方向も含めまして検討しているところでございます。
82: ◯佐野副委員長 委員長を交代します。
鈴木委員。
83:
◯鈴木委員長 私からも少しお尋ねしたいんですけれども、この印鑑の廃止の688件のうち、一番上の分母が1,373件というのが市民が直接関わる部分と思うんですけど、688件のうちのどのぐらいが市民が直接関わるのかなという、これ、よく、このニュースが出たときに、わしらが判こを、どのぐらい、押すの、少なくなるだいねというような質問を受けて、それは少しよく分からなかったものではっきりお答えできなかったんですけれども、その点が１点。申請の中に、市民の中に業者とかそういうのも入り込んでいるのかなと思いますので、業とならない部分の市民が直接押す部分がどのぐらいあるのかな、大体でも結構ですので教えていただきたい。
それと、あわせて、署名から記名に変える部分、印鑑もなくなって、以前は署名プラス印だったというのがあると思うんですよね、それを、署名から記名に落とすというか、そういった部分も考えていくのかどうなのか。
それと、今度、署名印というのがなくなって署名だけになりますよね、恐らく、申請のときに。そうすると、今までは印鑑でこの人ですねという確認をしていたと思うんですけど、その都度本人確認を、窓口に来た場合、電子申請でなくて、電子申請は先ほど森杉委員のところで登録をしますよということがあるもので確認できると思うんですけれども、窓口業務の場合は本人確認をその都度しないといけないのか、先ほどの浅田委員の話じゃないですけれども、印鑑を押して済んでいたらそのほうが楽だったじゃないかというような話もあるんですけど、その手続上の点、３点お伺いいたします。
84: ◯佐野副委員長 石川総務課長。
85: ◯石川総務課長 それでは、御質問にお答えいたします。
まず、署名から記名へということの方向性というんですか、そういった御質問でございますが、こちらにつきましては、署名もしくは記名ということでさせていただいておりますので、そちらのほう、どちらでもオーケーという形になります。本人が当然、来て署名、あとは何かで、文書的にワープロとかそういうもので打って記名したものを持ってくるとかということもありますので、そういった場合にはそういうような対応をさせていただきます。
ただ、先ほどもう一つの質問の中では、署名のみで印鑑を今まで押していて、本人が確認ができていたというようなことにつきましては、こちらにつきましては、印鑑の必要性ということで、こちらが総務省等で示されている中でも、今現在、検討中ではございますが、まだそちらの中で、検討はしておりますが、押印を求めている趣旨というものが、先ほど説明をさせていただきました国の規制改革推進会議の中でも、本人の確認のため、あと、文書作成の真意の確認のため、あと、文書の内容の真正性の担保としてということで３点挙げられておりますが、本人の確認のためということの一つ目につきましては、今の規制改革推進会議、現時点の判断では、本人確認としての効果はあまり大きくないということが判断されているところがあります。それと、２点目の文書作成の真意の確認というところでも、本人確認がなされれば、ほかの手段でですが、通常の場合には不要であるというような考えがされていると。あと、文書内容の真正性の担保ということでございますが、民事訴訟法とかそういったものが絡んでくる文書もありますが、私文書などは本人の署名または押印があるときは真正に成立したときの推定をするものというような判断をされているところから、現在、国のほうでそちらの押印が廃止にできるもの等の検討をしているというような段階でございますので、そちらを受けまして、袋井市のほうにつきましても押印をしてもらうのが本人の確認とはさせていただく今後の方向性は取らずに、やはり、しっかりしたパスポートとか、そういう個人の分かる書類をもって確認をさせてもらうということで、今回からそういう流れで進めさせていただきたいと思っております。
86: ◯佐野副委員長 石川課長、もう一点、688件押印を廃止する申請書等の件数があるということですが、これが、直接市民が関わるものと業者が主に関わってくるものがあるけれども、市民が直接関わるものがどのくらいかということで鈴木委員のほうから先ほど質問がございましたけど、それに対する答弁をお願いしたいと思います。
石川総務課長。
87: ◯石川総務課長 すみません。大変申し訳ありませんでした。
先ほどの688件のうちということでございますが、そちらが、申請を各所属のほうに調査させていただきまして最終688件の廃止ができるものということで、申請者まで少し細かくまだ確認は取れておりませんが、申請書の中でざらっと見ていく、業務名、例規名を見ていきますと個人の方が多いということでしか、少し件数が何割程度ということでは分からないものですから、あと、実績報告書とか変更申請書とか、そういう各種団体のものも結構ありますので、何割程度ということは少しお答えできかねますので、大変申し訳ありませんがよろしくお願いしたいと思います。
88: ◯佐野副委員長 鈴木委員。
89:
◯鈴木委員長 私も今度廃止の一覧をざっと見て、名前でもなかなか判断がつかないものが、行政的なお題目になっていて直接僕らに関わるのかなどうなのかなということを感じていましたので、その御質問をいただいたもので、市民の方に、少し見たんですけど、分かりました。
今度、本人確認をということで、うちの家族の話で大変恐縮なんですけど、うちの母親なんかは免許証もなくて、保険証と、今度必要でマイナンバーカードを作ったんですけどマイナンバーカードぐらいしかなくて、なかなかそれを常備して窓口に来るかどうかというところが少し心配だなと思いましたので、またその辺も少し工夫をいただいて。車がある人、車で、マイカーで来る方は必ず免許証を持っていますのであれですけど、そういった市民もこれから免許証の返納も進む中で、免許を返しましたよというのを申請してくれればいいんですけど、それも必要ないかなと思ってやめちゃうと、ただ免許が切れちゃうと、そういうの、出ませんよね、期限が切れちゃうと。そうすると、だんだん身分証明というのが少なくなってきますので、ぜひともマイナンバーカードの促進を総務課のほうでも訴えていっていただきたいなと思います。答弁は結構です。
90: ◯佐野副委員長 それでは、委員長を交代します。
91:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
92:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
オ 袋井市定員管理計画（令和３年度～７年度）の策定について
93:
◯鈴木委員長 次に、オ、袋井市定員管理計画（令和３年度～７年度）の策定についてを議題といたします。
石川総務課長。
94: ◯石川総務課長 （省略）
95:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
村松委員。
96:
◯村松委員 ２－オ－２のファイルの中の６ページ目の表ですけれども、棒グラフみたいなのが少しありますけれども、その中で職員の年齢構成という表がありますね、男女比較。その中で、46歳から50歳までの方が一番多いんだよね、今。その中で、男性も少しそういう嫌いがあるんだけど、50歳を超えると極端に職員の人数が減っているんだけど、これは何かここに理由があるのかなと思って、少し、私、考えた。その次の協働まちづくり課に関わる中で女性の管理職が少ない理由というのがありまして、それを見ると、やはり育児の負担が多いとか、あるいは管理職は男性という考え方や意識が残っているからと理由が少し載っているだけですけど、そういうことで、やはり50歳を過ぎると男性も女性も管理職になる年齢が近づいてくるということで、それで、そういう理由もあってそこで極端に減るのか。もともと少なかった、この数字を読むと極端に減っていくものですから、そこら辺を、やはり女性の管理職も最近は役所の中でも出てきまして、男女共同参画という意味では大変いい傾向ではないかと思っています。県内の首長でも２人、たしか２人の市長がいるという状態になっていますので。特にその50歳以上の女性の職員が減っていくというのはどういう理由があるか少しお願いします。
97:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
98: ◯石川総務課長 それでは、村松委員の御質問にお答えいたします。
資料のほうは二つ目のほうでございますが、計画冊子のほうの６ページの部分ということで、年齢別の構成、そちらの上のほうの表の関係での46歳から50歳のところが人数的には合計111名ということで一番多い状況となっております。こちらにつきましては、今、村松委員が言われたように、管理職になるから退職をするとか、そういった理由ではなくて、次の７ページの上の表の４－２年度別・職種別退職者を少し見ていただきたいと思いますが、こちらで、大体、そこの年代層の方につきましては一般事務員ということで、退職が、令和17年度、令和18年度、令和19年度で20人、24人、16人ということでかなりの人数になっていると思います。やはり採用当時、そこの年代につきましては、通常10名程度が大体、採用の人数でいきますが、そのときに、企業もそうだったんですが採用をかなり多くして採用対応をしているというような状況の採用者が多かったという年代でございます。そのあと、そこの、51歳から55歳代については、通常の、大体採用の人数ということでやっているのが現状でございます。若干、介護とか、そういったものが関わって退職されるという方も中にはいらっしゃいますが、そういったこと以外での主な原因はそちらということでよろしくお願いしたいと思います。
99:
◯鈴木委員長 村松委員。
100:
◯村松委員 今の課長の答弁で、ああ、そういうことかなと思っていますけれども、18ページの中で、2)のうちで、45歳以上で勤続20年以上の職員を対象とした早期退職募集制度ということで、別に肩たたきをするわけじゃないですけれども、そういう制度があるのも初めて知ったわけですけれども、こういうのは、ここのあれがあるものですから減るという意味じゃ、そういう意味じゃないですね、それは。
これは、私、今、初めて早期退職募集制度というのがあるなというのが分かったわけですけれども、やはり職員は経験も大事でありますので、経験を重ねて市民のために働いてもらうというのも大事なことだと思いますので、そこら辺はやはり強制的にやるわけではなくてという意味だか、そこら辺を少し、もう一度お願いします。
101:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
102: ◯石川総務課長 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
資料のほうは18ページのところになりますが、そちらの上のほうに、（５）の2)のところに早期退職募集制度ということがありますが、こちらにつきましては以前からもう退職手当の条例の中に位置づけておりまして、そういったものを実施しています。内容的には、職員の年齢構成の適正化を図るということで、国からの指針のほうと、45歳以上の職員を対象として行う制度ということで、職制の改廃などを円滑に実施することを目的としてということで、以前からの制度に基づいてこちらのほうは毎年実施をしているものでございます。先ほど委員が言われたように、これを強制的に進めているということではありませんので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
103:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
104:
◯浅田委員 浅田です。
一つは、今、定員計画を立てられるんですが、実際の袋井市の本庁及び外部のところで勤務されている人の半分以上は会計年度任用職員であると思うんですよね。ここにも書かれているように、定型的な業務、あるいは臨時的に発生する業務と書かれていますけれども、臨時的に発生する業務についてはそうですけれども定型的な業務が、これは会計年度職員がやるべきものかどうかというのは、僕は少し疑問に思っています。全体として、それ以外にも民間に委託しているところも多くあるわけで、全体のやはり袋井市の業務を運営していくのをどうしていくかというような考えの中から会計年度職員の範囲を決めていく。全体を決めて、これは会計年度職員でやれるからやるというふうじゃなくて、会計年度職員として必要なところをきちっとしていくような考え方を取っていただきたいというのと、あと、今の早期退職の制度とも少し関連しますけれども、まず、定年が65歳になるのはかなり早い時期に進んでいくのじゃないかなと思っています。そうでないと、やはり袋井市の職員の人も本当に60歳で辞めて年金が出るわけでもないようですので、そうすると、大変な時期で仕事をしていかなきゃならんと。そういうのが今後、社会的にもそうですし、市の職員でもそうなってくるとも思うので、それを含めた考え方というのがかなり大変になってくると思うので、僕は、数字的にはかなりの数の職員を増やさなきゃならんじゃないかなというような気持ちでいるんですけれども、今、全然数字の目標が出ていないもので何とも言えませんけれども、そういうように、そういう条件を、一つは、今言ったように会計年度職員をやはり減らしていくこと。それから、65歳定年を見据えた定員計画というのをぜひつくっていただきたいなと思います。
105:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
106: ◯石川総務課長 御質問にお答えいたします。
まず、会計年度任用職員の関係でございます。令和２年の４月から、非常勤嘱託、臨時職員から会計年度任用職員ということで制度を変えまして対応をさせていただいております。
この中では、ある程度、各課のほうに業務のほうの調整をさせてもらったり聞き取りをやりまして、現状の必要の人数ということで、令和２年の４月１日から各所属のほうで対応をしていただいております。
業務につきましても、今現状やっている担当の業務等をそのまま引き継いでいるもの、新しく採用した方についてはその業務をやっているものということで、業務につきましては、ある程度、所属において必要数ということで今現状は確認をさせていただいておりますので、今のところ、会計年度任用職員の今後の状況ではございますが、まだ採用者と今後の人数等が検討している段階でございますのでそちらに応じてとはなりますが、今のところは会計年度任用職員は現状を維持していきたいと考えております。
あと、採用の人数と定員管理計画上の人数との整合を取りながら調整をしていくというような考えは最終的にはさせていただくところではありますが、今のところは現状維持でさせていただきたいと考えております。
もう一点の、定年延長に係る対応ということでございますが、資料の中にも少し載せさせてもらいました。別冊の資料の７ページの上、表４－２に、年度別、職種別の退職者ということで、定年年齢が65歳に延長された場合ということでこちらのほうは記入させてもらっております。定年延長になりますと、少し、令和４年度のところ空欄になっております、そこが延びていくと、今の情報でいきますとそこが延びていくというような状況でございます。まだ決定とはなっておりませんので、また人事院勧告等ではっきりされていくとは思いますので、そちらの際はまた御報告させていただきたいと思いますが、令和４年度のところがなくなりまして、その次の令和５年度にその方が退職になっていくというような形で延びていくと。
通常は、令和４年度の人は令和５年度というような形で、それで、次の年が、また令和６年度が空けて令和７年度と、１年置いてというような状況で定年延長が延びて、最終的に令和13年度のところからもうつながっておりますが、そこで全て対応が65歳延長されるということになってまいりますので、今、袋井市の考え方につきましては再任用制度ということで対応させていただいておりますので、そういった方が今持っている知識とか経験値を十分に、その所属とかに入っていただきまして対応していただいておりますので、そういった意味では、こちら、年数が延びていくことによって、そういった今までの経験値を幅広く後輩とかそういったものに伝えて、今後の袋井市のために働いていただくということで考えておりますので、またその際には少しこの定年延長も考慮した中で、定員適正化計画の令和７年度までの人数につきましては検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
107:
◯鈴木委員長 浅田委員。
108:
◯浅田委員 浅田です。
会計年度任用職員は、一般的な社会的に言われると非正規職員ですよね。袋井市に限らず、今、社会全体の中で非正規の職員があまりにも多過ぎる。これは、これからの社会を考えた上に、今回の新型コロナウイルスの中でも明確になってきていますけれども、やはり非正規の職員であるということが、社会全体のいろいろな社会保障も含めて、及ぼす影響があまりにも大き過ぎます。僕は、やはりそれは基本的に減らしていくべきだなと。よく、働く人のいろいろなニーズに合わすためにというようなことを言われますけれども、今、そういうようなことじゃなくて、非常勤嘱託が、雇用の側、例えば今、市役所でいえば、先ほど言いました定型的な業務をそういう人たちに任せていこうと言われますけれども、それはまた少し違った意味があると思うんですよね。もちろん普通の正規の職員がやるべきことだと僕は思うんですけれども、そういう雇用関係を考えると、やはり僕は、会計年度任用職員というのは減らす方向でいくというのが、社会全体のそういう成り立ちに関して公のところが先陣を切っていくという意味では非常に大事なことじゃないかなと思うので、ぜひそこは検討していただきたいなと思います。
109:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
110: ◯石川総務課長 浅田委員の会計年度任用職員の対応ということでございますが、先ほど言ったように、会計年度職員、現時点では維持をしていきたいと。令和２年４月１日に会計年度任用職員の制度が始まったということもありますので、原課に確認した時点という、まだ年数が浅いものですから、今後そういった中で、今、浅田委員が言われたように、正規職員、あとは会計年度任用職員の割合とか、そういったものも他市も参考にしながら、あと、袋井市の、今、会計年度任用職員の業務等も確認をできておりまして、先ほど言われたように定型的な業務を会計年度任用職員がやるものではないということでは私はないと思います。定型的な業務をやって、最終的な決裁等は当然、袋井市の職員がやっていきますので、そういった業務でも会計年度任用職員がある程度担っていただきまして、業務をチームとしてやっていくということで私は考えておりますので、今後とも御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
111:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
112: ◯佐野副委員長 資料の、定員管理計画の１のほうですけど、策定についてのほうの資料を見させていただきますと、先ほども石川総務課長の説明でございましたが、定員管理計画で令和２年は539名を計画していたけど実際には523名だということで、その理由もいろいろ、るる課長のほうから御説明がございました。先ほどの行政改革の計画の中で時間外の問題がございましたけれども、これを見ているだけでもかなり職員に対しては負担、いわゆる時間外的な負担が出ているのではないかと。そういった計画との整合はどんな形で取られているのかということがまず１点と。
それから、この表の下に各種指標との比較というもので、いわゆる平成31年の類団との比較と、それから、平成30年の定員モデルの試算がございます。これを見ても当市においてはかなり職員数が少ないというようなことがうかがえますが、中には多いところもあるわけですね。やはり市長が進めてきた健康づくりの衛生の部門とか、あるいは教育の充実といったようなとこら辺は、やはり他市よりも力を入れているというようなことが逆にうかがえるのではないかなと、私はそう判断しています。
そこで、やはりこれから2025年問題とかいろいろ大変な仕事が控えている中で、例えば民生のとこら辺なんかは、類団との比較でいけば82人もマイナスになっているということでございます。こういったところに、政策的に力を入れていくところに職員を振り向けるというような、今現在、総合計画もつくっているところでございますが、そういった計画との、やはり整合も当然取っていかないといけないのではないかなと思いますが、その辺の調整状況についてはどういうような形になっているか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
113:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
114: ◯石川総務課長 それでは、佐野委員の御質問に二つお答えしていきたいと思います。
時間外の勤務との整合ということで、先ほども、行政改革の中にもやはりかなり増になっているというような状況がございました。いろいろな事業があるということで御説明をさせていただきましたが、年々、やはり災害等の対応もあります。あと、それ以外にそれぞれの事業等も年度で発生している部分があり、対応させていただいた結果で時間外が増えてきてしまっているというような状況でございますが、今回、先ほども少し説明をさせていただきましたが、８月に事務事業量の調査を原課のほうに出していただきまして、今後その中で詰めていくというような状況をさせていただいております。この計画の冊子の中にもいろいろ、それぞれ各課のほうから出していただきながら進めているようなのをまた今後、取り組んでいきながら進めていきたいと思っておりますが、今のところはまだ、そこの５年後の数字等も、各課の精査、まだできている段階ではないものですから、そちらの中で、先ほど委員が言われたもう一つの質問の中でも、政策的に行う部署とか、そういったものへの人員の配置ということでございますが、そちらも含めて総合計画等の兼ね合いもありますので、政策的に行う部門についてはある程度やはり集中的に人を配置して体制的なもので乗り切っていきたいと考えております。
また、いろいろな、先ほどのこの１枚目の資料の各種指標とかの比較もそれぞれ部門ごとによって増減があるところもありますが、一概には少し、これ、うちの団体にぴったりというところばっかではないものですから、その内容のほうをそれぞれ、総務なら総務の中でもいろいろな内容等も細かい資料がありますので、そちらを参考にしていきながら適正な人員になるように、また令和７年度までの定員適正化計画の数値とさせていただきたいと思っております。
115:
◯鈴木委員長 原田市長。
116:
◯原田市長 佐野委員の御質問に対するお答えみたいな感じですけど、やはり私たちは、何も肯定して言っているんじゃなくて、事実問題としては予算にしろ人事にしろ全部積み上げ方式なんですよ。だから、現在いるところの15人の課を、極端なことで一気にこの課をいいから25人にしちゃえということはほとんどできない、15人の課で２人増やすというのは物すごく大変なことで。
ということは、さっき申しました健康部門に人数が相当行っていますねというの、あれはやはり、健康部門にどんどんどんどんやって、15年とか何年たってやっとそれであの人数、多くなった。恐らく民生部門で足りないのは、今のところ再任用職員が相当入って人数の不足分をきっと、多分あれしているんじゃないかなと。今度は、だけれども、いつの間にか正規の職員が足りないところ、これ、少し言葉としてうまくないかもしれませんが、再任用職員ばかりでやっていると、今度は仕事の質が、マンパワー的には足りても仕事の質が落ちる可能性もあります。
やはりそこのバランスを考えなくちゃいけないとなりますと、難しいのは、今までの積み重ねの上で判断していくことは割と皆できます。私、含めてもできます。ただ、今から先の、例えば７年先の業務の、いわゆる世の中の流れを見て、こっちをより重視すべきだという判断で、そういうような人員適正化の、本来そういう計画じゃなくちゃいけませんので、それをつくるというのは相当、いわゆる今までの積み重ねの上の人数をこうやっていきますと、もう相当難しい話なので、私は、総務部のみんなで協力しながら、やはりせっかく適正化計画をつくるんだったら、そういうことをやはり、今度の計画ってこういうことを念頭につくった計画なんですよということをつくって、それでもって市民の皆さんにお示しするということが必要ではないかなという感じがします。
業務の棚卸しというか、本当は袋井市の業務全部ほぐしちゃって人工計算をしてやるのが本来の姿が、これは率直に言って物すごい作業がかかっちゃってほとんど不可能に近いぐらいなものですから、やむを得ず現在の業務の上に少し継ぎ足しましょうか、減らしましょうかということでやっていきますが、ただ、だから出来上がりの形になるまでに相当やはり、一つの課が、15人の課が20人になるのはやはり、３年とか４年、現実にはかかりますということをお話しさせていただいたんですが、今度の新しい計画をせっかくつくりますので、やはり現状を見て、それから先を読みながら、時間をかけてもそういう管理体制にしていきたいと思います。
117:
◯鈴木委員長 佐野委員。
118: ◯佐野副委員長 市長から、また、担当課長から御回答いただきましてありがとうございました。
市長が言われることは十分私も承知しております。やはり一番そこで私が求めたいのは、事務量的なものはＡＩとかいろいろそういったものを、ＩＣＴとか使いながら、今まで人がやっていたところはそっちで力を借りて、余力ができたものについては市民サービスに充てるというようなことでここでも書かれているんですが、そういうような仕事の体系になってくると思います。
ただ、やはり、実はせんだって私のところにもある人から電話がありまして、窓口の接遇の問題についてクレームがありました。私はすぐ即座に担当課に行きまして、部長あるいは課長とか話して対応をしました。その課も、その部も、すぐ対応をしていただきました。なかなか私が聞いた段階では非常にびっくりするような接遇だったんですけれども、やはり袋井市はどこの窓口に行っても市民と心が通い合うといいますか、どこの窓口に行っても相談しやすいというような定員管理にこれからしていただきたいなと思いますし、ただ、この表の中を見てみますと、先ほど言いました会計年度任用職員が入っておりませんので、その辺が入ってくるとどうなのかなって、また少し考え方が違うかもしれないんですけど、もし参考として、石川総務課長のほうでそういったものがつくれれば、それは単なる参考だよということになるかもしれないですけど、割と、比較といいますか、我々が検討する段階では、そういうことなんだね、これだけ入っているんだねというとこら辺が少し見られるとありがたいかなと思いました。
特別、答弁は結構でございますので、また石川総務課長、そういった資料ができますれば、次回でも結構ですのでお示しいただければありがたいと思います。
119:
◯鈴木委員長 石川総務課長。
120: ◯石川総務課長 ただいまの会計年度任用職員の関係の資料でございますが、以前も一回、参考資料ということでさせていただきましたので、こちらにつきましては、まだ全然数字のほうが固まって、正規のほうもいませんので、その際に参考資料ということで別枠になりますので、提出のほう、させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
121:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
１点いいですか。
122: ◯佐野副委員長 委員長を交代します。
鈴木委員。
123:
◯鈴木委員長 私からは、これは２－オ－２の18ページから19ページ、定員管理実行のための主な手法、これ、９項目挙げてくださっております。ざらっと字面だけ見ると、何か精神的な話で大変恐縮なんですけど、負担軽減みたいな、そのように感じる書き方が多いかなと思います。
私は行政経験が当然ございませんので、行政職というのがどんな大変なのかということは想像するしかできないんですけれども、仕事というのは、僕は楽しいものだというように感じています。よく、この議会、議員の活動も、先輩の方に私としては楽しいよということを答えるとすごく怒られるんですけれども、やはり楽しくなければやる気につながらないといいますか、そういった部分があるというように思います。
一番分かりやすいので、ユーチューブのキャッチコピーで「好きなことで、生きていく」というようなキャッチコピーがあるんですけど、やはり仕事は、やりがいだったり楽しさだったり評価だったり、そういったものがあってからこそだというように思います。
時間外とかって数字の部分ではそういうように出てくるんですけれども、ただ時間で判断するだけじゃなくて、内容といいますか、実質的なもので判断していくべきだなと思いますので、ぜひ今後いく中で、この９項目の中にもう少しそういった考えが感じられればなと思います。研修とかそういったものでスキルを上げていくとやりがいが出てくるというところも読み取れるんですけど、もっとそんなところが表に出てくるべきかなと感じますけど、その点についてお伺いいたします。
124: ◯佐野副委員長 石川総務課長。
125: ◯石川総務課長 それでは、御質問にお答えしたいと思います。
資料の18ページの主な手法の関係でございます。こちらにつきましては、やはり袋井市の職員等とヒアリングとかそういったものをやっていく中では、今、先ほども時間外の増ということでも出ておりますが、やはり今の業務のほうをある程度見直ししながら、負担の軽減をしていきながら新しい事業のほうに取り組んでいかないとなかなか進まない、やる気もなかなか出ていかないというところで、余力も発生していかないというようなこともありますので、こちらの手法につきましては軽減するような作業的な内容等を載せさせてもらっておりますが、中には、先ほど委員が言われたように、研修等で総務課につきましては職員の人材育成等にも取り組んでいるところでございますので、そういった職員のやる気が出る部分等をある程度、また少し内容等も精査しながら、次回のまたこちらの定員管理計画の素案を出す段階で検討を入れていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
126: ◯佐野副委員長 鈴木委員。
127:
◯鈴木委員長 その点でやはり、８番目にこの項目が来ているんですけれども、この順番が上位かというか、少しよく分からないんですけど、もっと上に来ている、そこがまず第１位なような、私は気がしますので、また御検討いただきたいというように思います。答弁は結構です。
128: ◯佐野副委員長 委員長を交代します。
129:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
カ 第４次袋井市男女共同参画推進プランの策定について
131:
◯鈴木委員長 次に、カ、第４次袋井市男女共同参画推進プランの策定についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
富山協働まちづくり課長。
132: ◯富山協働まちづくり課長 （省略）
133:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
佐野委員。
134: ◯佐野副委員長 １点、質問させていただきます。
３ページの袋井の特性を活かした施策ということの三つ目、理工系女性人材の育成及び女子学生・生徒の理工系分野の選択促進とあります。先ほど地方創生の戦略等、また、これまでも静岡理工科大学と産学官連携というような形でいろいろ袋井市でも進めておりますが、いわゆるリケジョというんですか、そういう方を静岡理工科大学があるから育てていくんだというようにも取れるんですけれども、これが袋井市の特性を活かした施策として特出しする必要が何かあるのかなという、私は感じがするんですけれども、例えば企業で、非常に理工系の方を求めていて人材がないよと、だから袋井市はそういうところへ回していくんだよというようなことがあるのか、そういうようなことがあってやっていくのか。
先ほどの計画の中でも一番最後に、性別にとらわれず多様な選択を可能とするための理解の推進ということでございます。そういうような中にも今言ったことが、項目が入っているんですけれども、社会全体、少し私だけの感覚かもしれませんけど、この男女共同参画という意識はかなり進んでいるのではないかなと思いますし、いわゆる企業のほうでも、それとか、職業についても、例えばバスの運転手をやる方もいるし、トラックを転がしている方もいるし、いろいろな女性の方がいろいろな分野へ私は参加しているものを見るんですけれども、特にここで理工系女子を育成というのを特出しする意味というのは、富山協働まちづくり課長、何かあるんでしょうか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
135:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
136: ◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の御質問にお答えを申し上げます。
それこそ先ほどの説明でも、本市には静岡理工科大学があるのでという前提を置いて御説明しましたが、ただいま委員からもいろいろお話があったとおり、女性の活躍ということで、いろいろな分野に今、女性の職業というか、そういう形では幅広くなってきているというのは現状だと思います。そういう中でも、理工系の、リケジョとよく言われていますが、そういう分野への、やはり女性の登用というか、参画というのが、まだまだほかの分野に比べては低いという状況がございます。
そういう中で、先ほど申しましたとおり、ちょうど袋井市には静岡理工科大学もあるということで、一応、理工科系の一番初めのステップというか、大学という形で、そこら辺から専門的な分野に分かれていくわけですが、そういう中で、女性の方がなるべくそういう理工系の大学等も選択肢の一つとして捉えていただき、なるべく幅広く選択ができるような形にしていって、行く末というか、将来的にはそういう職に就いていけるような女性の活躍を目指していくという意味で、ある意味、本市に静岡理工科大学があるということもあって特出しをさせていただいたというところでございます。
全体的には幅広くなっておりますので、なぜここだけということもあろうかと思いますが、そういう意味合いを持って、本市の特性という形で入れさせていただいたということで御理解いただければと思います。
137:
◯鈴木委員長 佐野委員。
138: ◯佐野副委員長 静岡理工科大学に行っても、以前よりはかなり女性の方が増えたなと、私、感じますし、今回、建築科とか、また、今後、土木科が出てくれば、やはり今、職業を選ぶというのはすごく自由といいますか、積極的な女性の方も多いものですから、そうしますと、今回の男女共同参画の計画の中に入れて、ある意味、いわゆる入学を支援していくといいますか、後押しするというような考え方であるというような理解でよろしいですかね。
139:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
140: ◯富山協働まちづくり課長 佐野委員の再質問にお答えを申し上げます。
委員のおっしゃるとおり、大学への進学の推進というのも当然ありますし、地元大学でございますので、それと、さらに就職に関しても、女性がそこに多く学んでいただければ、その分、地域にもそういう人材として就職が進んでいけばということも含めまして、そういう期待も込めましてこういう形で入れさせていただきたいと考えております。
141:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などがありましたら。
山田委員。
142: ◯山田委員 これを読んでいますと何か男性がつくったんじゃないかなというすごい感じがします。袋井の特性を活かした、先ほど佐野委員がおっしゃったのですけど、女性に関しての防災活動、それ以外に、袋井市だったら袋井市らしいことを考えて、女性目線でこれからの農業を考えるとか、また、女性だからこそ分かる、無理やりこの静岡理工科大学をつくったような、何か見ているだけで腹立たしくなっちゃうんですよね。
だから、言ってもしようがないと思いながら少し言っているんですけれども、実際にこれをつくった中で、女性は何人でつくったのか。全然、男性から見た女性としか考えられないんですよね。もっと本当に女性を生かしたまちにしてほしいんですけれども。ごめんなさい。言いようがないかもしれないですけど、すみません、ただそう思ったものですから。
143:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
144: ◯富山協働まちづくり課長 山田委員の御質問にお答え申し上げます。
女性が何人関わっているかということでございます。当然、庁内内部の組織のほうにつきましては、所管の課長、また、その下の補佐的な立場の方でもともと構成をしますが、先ほどの推進審議会におきましては10名の委員でやっていますが、男性は４名、女性が６名という形でやっております。それで、今、農業のということも出ましたのであれですけど、ＪＡからも、今回はＪＡ、男性ですが、以前は女性が出ていたりとかいう形でＪＡからも出ていただいて、要は地域の中の一つの大きな組織体という形で、推進する立場ということで入っていただいたりという形で、いろいろな立場の方に入っていただき、女性をなるべく委員にもしていきたいという考えで、通常ですと男性のほうが多い委員会とかが多いんですが、割合を６・４、逆の６・４という形で女性のほうを高くさせていただき、女性の意見をなるべく吸い上げていきたいという考えでは進めております。
145:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
146:
◯浅田委員 浅田です。
前回の第３次プランの中から全体の目標を変えられました。僕は、すごくいいことだなと思っているのは、やはり男女というんじゃなくて、多様な価値観を認め合いというような形になっている。僕はそういう点ではいいなと思っているんですけど、例えば、新しいところの２番目のところには、男女双方が活躍できるとなっているんですよね。せっかく大きな目標は変えたのにこういう男女と分ける書き方というのは、僕はもう少し検討してもらいたいなと思っています。
それと、僕は少し山田委員とは違うわけですけど、この計画の中で女性が活躍を、男女全体でなく、男女という、誰もがというだけじゃなくて、女性が特別に活躍できるような施策が取られる必要があると思いますのでそれはいいことがあるんだなと思うんですけど、この男女参画の社会実現の中で、僕は、少しここ、整理してほしいと思うのは、この中で理解の促進というのがところどころに入っているんですよね。それは、ところどころで違うところに入っているもので思うんだけど、もう僕は、理解を深めてもらうことはすごく大事なことだからやらなきゃならんだけど、それが主体ではなくて実際の事業だとかそういうことが主体になるような計画にぜひしてもらいたいなと思うので、少しその辺の整理、例えば２の項で男性にとっての男女共同参画の理解の推進なんかが入っているんだけど、こういうのは、例えば一番最後の５の項に含めるような形だとかして、推進することは推進する、理解を求めることはすごく大事なことだからそれはそれでやるんだけど、上のほうの中ではやはり実際の施策というのがやられるような整理をしていただきたいなと思います。
147:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
148: ◯富山協働まちづくり課長 浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の男女の表記、確かに、今、説明をしていても男女という言葉が何回か出てきましてあれですけど、計画そのものになるべく、先ほど言った性的少数者等も最近はこう言われますので、男女という表記よりも誰もがというような表記にという形になるべく変えてきたつもりではありますが、まだ一部残っていたりするところもございますので、また今後、最終的な素案をつくっていく段階ではそこら辺も含めてもう一度見直しをしていきたいというように考えております。
それと、あと、理解の促進ではなくもう動いていく、実動的なところにということでございます。それは当然そのような形で考えておりますが、先ほど、意識の中、また、市民意識調査等の中と、あとは事業所の調査もまたやりますが、それでも分かってきますが、やはり皆さん、特に企業なんかですと、分かってはいるもののなかなか、まだまだ女性の参画であるとかというところに踏み込めないというようなところもございます。そういうところを実際そういう形にしていってもらいたいということもありますので、そこは、こちらからの働きかけとか促進というところはやはり根底にあって、そこは進めていかなければいけないと思っていますし、さらにアプローチを強めながら、そういう形で少しでも実際の行動に移してもらえるような、そういう働きかけをしていきたいと思います。
内部でも当然そういう女性の活躍ということはございますので、先ほど言ったいろいろな委員に女性の参画をもっと増やしていかなきゃいけないとかというところもございますので、そういうところも含めて実際にそういう形になるように、行動に入れるように進めていきたいと思っております。
149:
◯鈴木委員長 原田市長。
150:
◯原田市長 この話、さっき、ほら、委員のメンバーだと圧倒的に女性が多いじゃないの。だけれども、委員に出す素案をつくったり、委員の議論したことをやるとなると圧倒的に男性が多いじゃない。だって総務部長だって男ですものね。となるとそこがあれなので、やはり僕は、今、富山協働まちづくり課長が言ってくれたのが全く正しいんだけれども、女性だけでこの原案を、庁内の女性のメンバーで一回放り投げてみたらどう。その女性の人たちがこれを見てごもっともだと言えば、これはむしろ山田委員の見解がおかしいんでして、本当のことを言ってね。だから、女性の目で見て、庁内の女性はこれだけ優秀な女性がいますから彼女たちから見て本当にこれがそうなんだよねということであれば、だってまだ、時間、あるじゃない。その間に一回、庁内の女性でそういう委員会をつくって彼女たちに少しこのままの原案で見てもらったらいかが。そうするときっとあれかもしれないよ。僕たちもそれによって自信があるじゃない、これも女性の目で見たってというように。それをまたぜひ実行してみたいと思いますので、ぜひそうさせてみてください。
151:
◯鈴木委員長 ありがとうございます。
今回の委員会の意見も踏まえて、ぜひそんな議論をしていただけるとよりよい計画になるかなと思っております。
そのほかに質疑などはあるでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
152:
◯鈴木委員長 それでは、以上をもちまして、本件については終了といたします。
会議の途中ではありますが、13時15分まで休憩といたします。そして、大変恐縮なんですけれども、こちらの第１委員会室、午後から建設経済委員会が使用することになっております。午後の会議は議場で行います。議場の北側半分を使って行いたいと思います。ネームプレートを置かせてもらいますので、その席に着いていただきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
（午後零時05分 休憩）
（午後１時15分 再開）
153:
◯鈴木委員長 それでは、休憩前に引き続き午後の会議を再開いたします。
────────────────────────────────────────
ク 令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について
（袋井市営駐車場・自転車等駐車場）
154:
◯鈴木委員長 次に、報告事項ク、令和元年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市営駐車場・自転車等駐車場）を議題といたします。
当局から報告を求めます。
富山協働まちづくり課長。
155: ◯富山協働まちづくり課長 （省略）
156:
◯鈴木委員長 当局からの報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
浅田委員。
157:
◯浅田委員 ３ページの支出の部のところで、保守管理費という項目で入っておりますけれども、基本的には人件費として考えていいのか、それ以外に何か必要な経費が入っているのか。人件費については、今、シルバー人材センターとの関係があるのかどうかについてもお願いいたします。
158:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
159: ◯富山協働まちづくり課長 それでは、浅田委員の御質問にお答えを申し上げます。
保守管理費、一番多く1,300万円ほどの部分でございますが、こちらにつきましては、内容といたしましては委員のおっしゃるとおり、シルバー人材センターのほうに人件費の関係、管理を委託している部分がございますので、そちらが入っております。それと、あとは駐車場のシステムの機器等の保守のお金が若干加わっているような形になります。それと警備費用でございますのでそういうものが、特に大きいのは人件費の部分になります。
160:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
山田委員。
161: ◯山田委員 ８ページの評価・検証５、サービスの質に関して受付、応対業務のところが三角になっているんですけれども、利用者から袋井市へ苦情が寄せられたということなんですけれども、従業員の態度があまりよくなかったので三角だと思うんですけれども、あまり接待するようなことはないんじゃない。ただ、言葉遣いが悪いとか、態度が悪いとか、件数もそんなに多分なかったと思うんですけれども、それで三角はどうかなと思っているんですけど、どんなことがあったのか、もし教えられることがあったら教えてください。
162:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
163: ◯富山協働まちづくり課長 山田委員の御質問にお答えを申し上げます。
受付の際、苦情があったということでございます。受付自体そんなにはないですが、定期券の購入でありますとかそういうものに関しては、管理人があそこにいましてそこでやり取りをさせてもらったりするところがあります。それと、あとは、施設そのものの使い方というんですか、ここへ置いてくださいねとかという、もし巡回なんかしていた場合に何か聞かれたりしたときの受け答えとかもあります。そういうのがたくさんあるかといったらそんなにはないですが、ちょうど巡回しているときなんかにありますので、基本的には定期券の購入が主になると思います。それは管理人室へ通して、一度お話しして、機械へ直接じゃなくて話をした中でやりますので、そういう中での受け答えになったり、あと、返還について、一部返還したりとかそういうところについて相談したりとかというのがありますので、そのときに態度が、はっきりどういうところかというところまでは分かりませんが、ただ、受け答えが少し雑というか、そういう形だったということでお伺いをしていますので、それについては先ほど申し上げましたとおり、その後、徹底をしていただくようにということで指導をさせていただいたというところでございます。
164:
◯鈴木委員長 山田委員。
165: ◯山田委員 ということは、その指導をする前の人は辞めたんですかね。それともそのままいらっしゃる。本当にここで働いてくださる方の味方になってみると、やはりそんなに悪いようなことはしていないと思うんですよね。ただ、市民の感情でその人をもし辞めさせられたら少し気の毒だなと思ったものですから。ただ指導だけで終わればいいなと思っているんですけれども、その点、どうだったんでしょうか。
166:
◯鈴木委員長 富山協働まちづくり課長。
167: ◯富山協働まちづくり課長 山田委員の再質問にお答えを申し上げます。
特に辞めさせたとかということではなく、やはり態度が若干雑だったというところもあったそうなので、そういうところは直していただくように、日頃から気にしていただくようにという形で指導させていただいたというところでございます。
168:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
────────────────────────────────────────
ケ 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況について
170:
◯鈴木委員長 次に、ケ、袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取組状況についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
永井危機管理課長。
171: ◯永井危機管理課長 （省略）
172:
◯鈴木委員長 当局から報告が終わりました。
ただいまの報告について、質疑などありましたらお受けしたいと思います。
浅田委員。
173:
◯浅田委員 浅田です。
12ページの新たに追加された項目のうち一番下に書かれている自主防災隊活動における消防団等防災業務経験者との関わりというところで少し意味が分からないんですが、これでいきますと自主防災活動にいろいろ従事した人のうちそういう経験がある人が６割以上ということなんですかね。それを経験した人の６割以上が自主防災活動に参加するということじゃなくて、自主防災隊の活動に参加した、今もあるんですけど、そのうちの６割の人がそういう経験者だよという意味ですかね。僕らのところだと毎年隊員が替わったりしているんですけれども、そういう人の中にそういう経験者が６割以上いるということなんですよね。
174:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
175: ◯永井危機管理課長 浅田委員の御質問にお答えします。
少し表記のほうが紛らわしくて申し訳なかったです。６割以上というところですけれども、分母に何を持ってくるかというと、152の自主防災隊がございますので、152のうちその約６割が防災経験者を役員等に、隊長ではなくてもいいんですけれども、そういった方が自主防災隊の何らかの活動に関わっているというようなところの隊が150人掛ける0.6隊あるというようなことを目標にしたいと考えておりますので、消防団員等の経験者の６割が自主防災隊にというものではなくて、152隊、自主防災隊の数を分母としたいと考えております。
176:
◯鈴木委員長 浅田委員。
177:
◯浅田委員 そうすると、今言われたのだと、一つの自主防災隊の中でそういう経験者がいるという自治会が90以上あればいいと、そういう意味ですかね。
178:
◯鈴木委員長 危機管理課長、それでよろしいですか。
永井危機管理課長。
179: ◯永井危機管理課長 委員の御質問にお答えします。
浅田委員のおっしゃるとおりでございます。よろしくお願いします。
180:
◯鈴木委員長 ごめんなさい。僕、理解できていないんですけど、もう一回、もう少し細かく教えてください。
152ある自主防災隊の６割が消防とかの経験者ということ、じゃ。そういう意味ですか。
〔発言する者あり〕
181:
◯鈴木委員長 そういう意味ね、分かりました。ごめんなさい。ありがとうございます。
それでは、そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
戸塚委員。
182: ◯戸塚委員 その上の自主防災隊役員の継続の登用ということで、いわゆる、今１年やっている方は２年でやってもらえればありがたいねという話ですよね。これについてはあれですか、まだ自治会連合会長会議とかそういうのは出されていないですかね。いずれにしても、こういうものが２年にするとなると役職というのが、大きな自治会だと人が多いもんでいいですけど、大体１年で辞めちゃう、辞められるというか、そういう部分もあったりする方もおるので、そこら辺は少し話合いをしていただいて御理解していただかないと、２年やっていただく方もいますけれども、なかなか厳しい方もいらっしゃいますものですから、そこら辺、少し配慮してというか、なるべく早いときの中で御理解いただいて進めていただくような形がいいじゃないかなと思います。いずれにしても来年の役員が10月から１月ぐらいの間に決まりますものですから。もし早期にこれを取り組んでいくとなればそこら辺はと思います。よろしくお願いします。そこら辺、どうなっているかな。
183:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
184: ◯永井危機管理課長 戸塚委員の御質問にお答えします。
自主防災隊の役員の継続ということでございまして、戸塚委員のおっしゃられたとおり、地域では地域の役員の決め方等もあることは十分承知しておりまして、隊長を２年必ずやってくださいという、やっていただけるところはそれでいいんですけれども、そういうものとは別に、もし、副隊長であったり、自主防災隊の顧問みたいな、そういうものがあったら、継続して防災に関わっていただく人材を地域でつくってもらいたいということがございますので、隊長はもしかすると毎年替わるということもあるかもしれませんが、地域に御負担をかけずに、御負担ができるだけ少ない形での継続というようなことを考えておりますので、その辺を丁寧に説明してまいりたいと思います。
185:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
佐野委員。
186: ◯佐野副委員長 10ページでございますけど、施策９の市民への広報啓発と情報伝達の迅速化のところの４番、同報無線難聴地域の解消とあります。評価はＢということでございます。
実はアナログからデジタルに同報無線が変わりまして、変わった後、少し、高齢の方から同報無線がどうも聞きづらくなったということで連絡がございました。その方はパンザマストのすぐ下のうちだったんですけれども、今まではやかましいぐらいに聞こえていたんですけれども、デジタル化でやはり直進性はよくなって遠くまで行っているんですけれども、その直下で非常に聞き取りにくいということで、危機管理課のほうにも対応について相談をいたしました。今、戸別受信機のほうについて貸与のシステムはあるんですけど、難聴区域しか一応、貸与していないよということで、当然、浅羽のほうは真っ平らなところでございますので難聴地域にはなっていなかったんですけど、私も自宅にいてよく感じるのが、最近の豪雨の段階では、やはり同報無線が鳴っても私自身のうちでさえ聞きにくいという問題がございます。私はたまたまメローねっとを入れてございますので、どんな情報が流れたかというのは分かるんですけれども、その方、お年寄りでもう80過ぎの方なものですから、携帯も持っていらっしゃらないということで、たまたま２世代の住宅だったものですからお嫁さんのところへお願いして、メローねっとを入れておばあちゃんのところへ伝えるようにということで話はしておきましたけれども、難聴区域以外でも戸別受令機が、なかなか少し値段が張るようなんですけれども、貸与できるような体制というのは取れないものでしょうか。その点について今後拡大していく予定はあるかどうか、考え方を伺いたいと思います。
187:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
188: ◯永井危機管理課長 佐野委員の御質問にお答えします。
今、戸別受信機のところ、Ｂ評価ということでさせていただいておりますけれども、一定の区域、難聴世帯とか土砂災害警戒区域のレッドのところとかというところが対象地域になっております。土砂災害警戒区域の皆さんにもそういった対象地域ですのでお貸ししますよというようなことで、主には場所で貸出しをしています。議員の皆さんであったり、自治会連合会長には人ということで貸出しをしておるものですけれども、そういったことをやっておりますので、まず、土砂災害警戒区域の皆さん全員には通知等を出していっているんですけれども、もう要らないよというか、メローねっとがあるのでいいよという方もかなりいらっしゃったので、そういったことで評価はＢとなっております。
新しく、難聴世帯以外にも貸出しというようなことでございますけれども、今、戸別受信機が一つ約９万円から約10万ぐらいするというようなところでございますので、機器自体についての購入ということも制度上考えてメーカー等とも協議はしているところでございますので、販売できるような形になればそういったこともしていきたいということと、あわせて、今、最近ですと、同報無線を流すとスマートフォンから音声が流れてくるというようなアプリもあったりします。そういったものを何が一番いいのかということも少し考えていきながら複合的に進めていきたいと思います。現実問題とすると、今、80歳のお年寄りの方で携帯がないよという方もかなりというか、そういった事例も聞きますので、そういった近所にいる、同居というか、離れているお父さん、お母さんが、逃げるコールといいまして、逃げてくださいよ、気をつけてくださいよというようなことも促してくださいという、その人直接ではなく、その人を取り巻く皆さんへの啓発ということも進めていっておりますので、そういったことは引き続きやっていきたいと考えております。
189:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたら。
山田委員。
190: ◯山田委員 ９ページ、施策７の地域防災力の強化なんですけれども、先ほど男女共同参画型社会のときに、袋井らしい女性は防災活動の推進に力を入れているとかってさっきあったんですけど、それに対して、この自主防災隊の役員に女性はいるのかどうか分からないんですけど、多分少ないと思うんですけれども、いたとしても、ですから、女性を歓迎するようなことを少し入れてほしいというのと、地区じゃなくて連合で１人ぐらいでも結構なんですけれども、女性が入りやすいようにすれば先ほどの男女のところでもつじつまが合うんですけれども、これを見ているだけだとまた少しおかしいなと感じたのでお願いします。
191:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
192: ◯永井危機管理課長 山田委員の御質問にお答えします。
山田委員のおっしゃるとおりで、女性の項目というところが今抜けているものがありますので、次回の見直しには、そういった項目、何が適切かというものを少し検討していきたいと思います。
現状につきましては、役員については、自治会連合会長で１人女性の方がいらっしゃいますので連合防災隊長が１名、あと、防災隊長以外に防災委員というのを３名選出していただいておりまして、その方にはかなり女性の登用がありますが、実際地域でその方の位置づけというものは地域ごとにかなり異なるものがあって、名前だけのところもあるし防災隊長を補佐しているところもありますので、いつもですとそういった方に防災知識を啓発するために講演会等を開いておるんですけれどもまだ今年はできていないというようなところですので、お願いして防災知識も深めていただくというような施策も打っていきたいと思います。
193:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
戸塚委員。
194: ◯戸塚委員 同じく９ページ、施策７の地域防災力の強化ですが、取組の努力が必要な事業ということで、12番の家庭内等備蓄品の拡充というのが毎回よくないですよね。昨日も少しお話しさせていただいたんですが、飲料水については１週間は持つべきだということもありますし、やはり台風19号とかいろいろ、また、コロナ禍なんかでこの間も買い占めて、結構、食料を買ったとかありますし、いろいろな部分の中でやはりこのことについてはさらに啓発をしておいていただきたいなと思うんですよね。
新しい今度の総理大臣も、自助、共助、公助の自助はしっかりやれというような考えを持っているようですけれども、やはりこの自助のほうがなかなか自覚が足らなくて行動が伴わない部分がありますが、私、これ、一番大事なことだと思うんですね。地震もそうですけれども、大変、僕らのところは厳しい状況になると思うので、自衛隊が１週間で来るかといえば、僕は来ないと思うんですよ。極端に言や１カ月ぐらい来ないかもしれんものですから、１カ月籠城するにはどうするかというぐらいのことをやはり市民の方に御理解いただくというか、脅かすわけじゃないですが、そういう覚悟でやってもらいたいということは私もかねがね機会があれば言っているんですけれども、どうしてもそういうのは、いやいや、そうなったら市役所の人が助けてくれるでええわいというような感じで受けますけど、それは無理なことなものですから、ぜひそこら辺を啓発というか啓蒙していただいて、できる限りの備蓄をしていただきたいという、主に飲食ですよね、食料というか。それはぜひお願いしたいなと思います。
お水なんか、やはり10年と15年もつのがあるんですよね。私も何箱か買ってありますけれども、そういうのがありますので、ぜひそういうのも少し市民のほうへも話をしていただいて、そこら辺は重々、取り組んでもらえるような形にお願いしたいなと思っています。
それと、確認なんですけど、10ページ、施策９の市民への広報啓発と情報伝達の迅速化の10番、臨時災害放送局用のＦＭ装置整備事業、これ、以前、市長がすぐ対応していただいたんですが、この試験放送というのは以前はやっていて、この頃はやっています。やっていればいいんですけど、私も少しこの頃聞かないんですけど、結構、私の法多の山の中でもきれいに聞けるものですからこれは非常にいいことだなとは思っているんですけど、そこら辺、ある程度、２回に１回とか３回に１回ぐらいはやっていただいて、こういうことで情報も取れるんだなというようなことも、市民の皆さんにはそれも知っていただくのもいいと思いますものですから、ぜひそこら辺も、何回かに１回、そういうこともデモでやってもらえばありがたいなと思うんですが、よろしくお願いします。この２点です。
195:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
196: ◯永井危機管理課長 戸塚委員の御質問にお答えします。
自助の部分の備蓄品の啓発ということについてお答えいたします。自助の部分について毎回、市民意識調査ということで、各地区というか、人がランダムで取っている関係でいつも６割程度のところを行ったり来たりというようなことになっております。委員のおっしゃるとおりでございまして、自助の部分についてどんどん啓発していきたいということで、３年前に備蓄に関するチラシ等も作らせていただきました。また、防災協力の事業所、ホームセンターであったり、主にはホームセンターになるんですけれどもそういったところのカタログも大量に提供をいただいておりまして、危機管理課の窓口であったり、自主防災隊長に会ったりということでお配りをしておりますので、今後も一つずつ丁寧に説明をしていきたいと思います。食料のほかにトイレなんかも非常に重要かと思いますので、そういったことも啓発をして自助の部分をさらに高めていきたいと思います。
そして、もう一つ、ＦＭ装置の試験放送の関係でございます。
ＦＭ装置につきましては、９月、12月の防災訓練で試験放送を出しているんですけれども、市内全域に聞こえる電波を使うとなるとまた新たに少し予算化等々が必要になってきまして、微電力のものについてはいつでも出していいということになっておりますので、今回できてございませんけれども、昨年の12月の訓練のときには音源を流してそれを実際ラジオで聞いているということで稼働することを確認しておりますので、また袋井消防庁舎・袋井市防災センターでも訓練に限らずもう一度やってみたいと思います。
〔「市民にそういうことを受信してほしいということを言ってほしいということです」と呼ぶ
者あり〕
197:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
198: ◯永井危機管理課長 訓練と併せて、臨時ＦＭ放送局を持っているということについても周知をしてまいりたいと思います。
199:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。
森杉委員。
200: ◯森杉委員 今回、この地震・津波対策アクションプログラムということで挙げてくださっていますが、風水害のときの対策と自主防災隊の皆さんがどこが違うのかということがはっきりするような、何か指標みたいのがあればと思うんですけれども、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。
201:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
202: ◯永井危機管理課長 森杉委員の御質問にお答えします。
この地震・津波対策アクションプログラム2013というものにつきましては、あくまで地震と津波ということでつくらせていただいておりまして、この計画があることによって県の交付金が頂けるというような位置づけもございまして、県のほうの、昨年、一昨年、洪水ハザードマップを作っていくときに私も直接、県のほうに少し言いまして、これ、地震・津波対策とはいうものの、そもそも防災のプログラムなので風水害も入れてほしいということも言ったんですけれども、県のほうでもまだ、それ、検討していくよということの返答をいただいておりますので、市民の皆さんからしてみると、全てここに載っていると、地震・防災対策、風水害対策が分かりやすいということがございますので、今、制度上、ここから除いちゃってあるということもございますので、森杉委員のおっしゃるような形にここへ載せられるかということは引き続き検討をしていきたいと思います。
また、市民の皆様には、このプログラムとは別に、地震、防災等の防災ガイドブックというものを作成しておりますので、そういったところにも今年度、来年度にかけて多少の手直しができるのかと思いますので、そういったことを盛り込んでまいりたいと思います。
203:
◯鈴木委員長 森杉委員。
204: ◯森杉委員 ぜひ早期に対応していただければと思いますが、どこが違うのかがはっきり分かればとてもありがたいんですけれども、その辺は、これに載せられなくてもその防災ガイドブックのほうにここですということが分かればありがたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
205:
◯鈴木委員長 永井危機管理課長。
206: ◯永井危機管理課長 森杉委員の御質問にお答えします。
委員のおっしゃるとおり、地震と津波の避難の仕方が分からないという方、たくさんいらっしゃると思いますので、今、ガイドブックには地震のときの避難の仕方が書いてありますので、もう一ページ、水害のときの命を守る方法というもののページができればなと、今、御質問を聞いて思いましたので、そういったこともできるだけ早く載せられるように調整したいと思います。
207:
◯鈴木委員長 そのほかに質疑などありましたらお受けしたいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
208:
◯鈴木委員長 それでは、以上で、本件につきましては終了といたします。
これをもちまして、議題（３）報告事項及び議題（４）その他【資料提供】につきましては終了といたします。
以上で、定例会
総務委員会で予定しておりました案件については全て終了となりました。
続けて、全員協議会への提出案件を確認したいと思います。
当局のほうから特段ないですかね。
委員の皆さんどうですかね。
ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キは案件に関わりますので、ク、ケの中でどこか全員協議会に出していきたいというところがあれば御発言いただきたいんですけれども。特段ないですか。
計画物を一回出してみるべきかなというように今日の委員会をやっていて少し感じたんですけど、定員管理計画。
どうですか。必要ないですか。どうですか。委員の皆さんどう思われます。
〔「出しておこうよ」と呼ぶ者あり〕
209:
◯鈴木委員長 それじゃ、オの定員管理計画。
それ以外はよろしいですか。男女共同とか、地震、津波も。地震、津波と、男女共同とかはいいですか、今日、議論がありましたけど。
〔「男女共同は、山田委員はどうですか」と呼ぶ者あり〕
210:
◯鈴木委員長 かなり激高していましたけど。
〔「まとまってからでいいです」と呼ぶ者あり〕
211:
◯鈴木委員長 じゃ、オの袋井市定員管理計画（令和３年度～７年度）の策定についてを全員協議会に出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
熱心な御議論ありがとうございました。最後に議場となってしまいまして大変失礼いたしました。
これをもちまして、
総務委員会を閉会したいと思います。
（午後２時10分 閉会）
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