武蔵村山市議会 2022-09-12
09月12日－17号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回）令和４年
武蔵村山市議会会議録（第17号）第３回定例会 令和４年９月12日（月曜日）１．出席議員（20名） １番 長堀 武君 ２番 清水彩子君 ３番 土田雅一君 ４番
天目石要一郎君 ５番 木村祐子君 ６番 鈴木 明君 ７番 須藤 博君 ８番 波多野 健君 ９番 内野和典君 10番 宮崎正巳君 11番 田口和弘君 12番 籾山敏夫君 13番 渡邉一雄君 14番 内野直樹君 15番 吉田 篤君 16番 石黒照久君 17番 前田善信君 18番 沖野清子君 19番 遠藤政雄君 20番 高橋弘志君１．欠席議員（なし）１．事務局（３名） 局長 小林 真 次長 古川敦司 議事係長 秋元誠二１．出席説明員（16名） 市長 山崎泰大君 副市長 石川浩喜君 教育長 池谷光二君
企画財政部長 神子武己君 総務部長 神山幸男君 市民部長 室賀和之君
協働推進部長 雨宮則和君
環境担当部長 古川 純君 高齢・障害
健康福祉部長 島田 拓君 鈴木義雄君 担当部長 子ども家庭 乙幡康司君
都市整備部長 樋渡圭介君 部長
建設管理担当 指田政明君 教育部長 諸星 裕君 部長
学校教育担当 東口孝正君
企画政策課長 増田宗之君 部長１．議事日程第４号 第１ 一般質問 午前９時30分開議
○議長（田口和弘君） ただいまの出席議員は、全員でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 ９月９日の渡邉君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） それでは、お答えいたします。 御質問は、エアコンの使用の有無が特に高齢者の生命に関わる重要な要素だという認識は市にあるかということでございました。 熱中症にならないためには、直射日光を避け、室内では風通しをよくし、小まめに水分補給や休憩を取る等の様々な対策がございますが、エアコンを使用し温度調整をすることも重要な熱中症予防のポイントとなると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 熱中症にならないためには様々対策が必要ですと。ですけれども、エアコンを使用して温度調整をすること、今の答弁では、そのことも、そのことも重要だという、何で最もそれが必要だという言い方にならないのかというのが本当に残念なんです。本来であれば様々方法はあるけれども、エアコンを使って温度調整することが重要だというふうにやはり答弁すべきだと思うんです。そういう認識に立つべきだと思うんです。何でこういうふうにどうも煮え切らない対応になるのかということを少しやり取りしたいんですけれど、まずちょっと伺いますけど、やはり今の市の認識としては、非常に
エアコン使用の重要性の認識が低いと言わざるを得ないと思うんです。 そこで、せめて
ホームページぐらいは見直ししてほしいと思うんですけど、紹介した環境省の
リーフレット、これをせめて本市の
ホームページのトップにどーんと貼るぐらいやはり見直しが必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 熱中症の予防につきましては、本市の
ホームページ等に掲載し注意喚起に努めているところでございますが、
ホームページではトップページの
お知らせ一覧や画像における
カルーセルバナーの部分においても掲載しており注意喚起を促しておりますので、引き続き熱中症対策の啓発強化には努めてまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） その内容が問題だというふうに指摘をさせてもらっているわけです。確かに、
カルーセルバナーというんですか、
ホームページを開くと右上に幾つか重要なことがどんどんと出てくるところに、やっと、暑い日は夜間でも冷房を積極的に使いましょうという一言が入ったんです。これは前進かと思います。 ただ、ではそこのページを開いていくと、相変わらず、エアコンや扇風機を適切に使いましょうと、トーンががくっと下がってしまうんです。これは何でかと思って、市の
ホームページのリンクがありますね、環境省、
厚生労働省等々、この
厚生労働省の
ホームページを見ると、かなり古い状態のままなんです。これ私、間違いかと思って何回か入り直しました。 それぐらいびっくりしたんですけど、この
厚生労働省の
ホームページの状況、これは改善を求めるべきではないかと思ったんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
厚生労働省の
ホームページ、リンク先でございますけれども、こちらを確認いたしますと、
熱中症関連情報で
厚生労働省の取組の一つに平成24年に開催された熱中症対策に関する検討会の内容が確かに掲載をされております。情報が古いため、私どもで直接
厚生労働省に確認をさせていただいたところ、平成24年に開催された検討会を最後にそれ以降は開催はされていないとのことでございましたので、検討会としては最新の情報を掲載しているということでございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 熱中症対策に関する検討会が10年前の情報でストップしているというのは、これは本当に大変なことだと思います。ですから、環境省の
リーフレットは、エアコンは適切に使って扇風機は補助的に、体に直接当たらないようにとか、そういうふうに使いましょうとなっているのに、いまだに
厚生労働省のほうは扇風機やエアコンを適切に使ってと書いてあるんです。市の
ホームページは、エアコンや扇風機となっているんです。まだ市のほうがエアコンが先に来ているのでまだましかと思いますけど、本当にこの
厚生労働省の
ホームページ、ひどいと思いました。それにやはり市のほうも引っ張られているんだろうなと思いますので、ぜひこれは改善を求めてほしいと思います。 ２点目に移りますけれども、
社会福祉協議会の貸付けの支給実績、
エアコン購入や電気代などの支給実績がどうなっているか、コロナ前からの実績を伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
エアコン購入のために
本市社会福祉協議会で貸付けを行った状況でございますが、平成29年度がゼロ件、平成30年度は１件、令和元年度が２件、令和２年度がゼロ件、令和３年度が２件、令和４年度が８月末時点でございますが１件でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） ゼロ件という年がある、最大でも２件ということで、以前よりは少し活用されてきているのかと思いますが、全く不十分であるし、そもそも
生活保護世帯以外の世帯が
エアコン設置状況どうなっているかということも市は把握していないわけですから、やはりそこの把握も含めて対策を取る必要があると思うんです。 その設置費用に関しては補助制度を設ける自治体も出ておりますけれども、最近の状況で他市の
補助制度実施状況と、それから23区の状況がどうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
エアコン設置補助制度の他市の状況でございますが、現在生活困窮者や高齢者に対する補助を行っている市においては確認はできませんでした。また、23区の状況でございますが、江戸川区におきまして低所得世帯に対し最大５万4000円の補助、また港区において65歳以上の
独り暮らし世帯で非課税である方に最大６万5000円の補助を行っているとのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 以前、議会でもやり取りしたんですけれども、26市でいうと狛江市が補助制度を実施した経緯があると思います。23区でいうと荒川区があったかと思うんですけど、その後どうなったかというような状況はつかめていますか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 まず狛江市につきましては、令和２年度限りで制度は終了している、助成は終了しているということでございました。一方、荒川区におきましては、平成30年と令和元年に行った後、終了というふうな状況で確認が取れております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはりこれに関しての国や都からの支援がほとんどない状況で実施するというのは難しいと思うんですけど、たとえ単年度であっても、これは実施する必要が本当にあると思うんです。 改めて確認しますけど、低所得世帯、とりわけ高齢者に対して市独自の
エアコン設置補助制度の創設がやはり必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 市民なやみ
ごと相談窓口ではそういった相談も受け付けているわけでございますけれども、現在
エアコン設置費用についての御相談につきましては来ておりませんが、市長答弁でも申し上げましたとおり、相談があった場合には状況に応じて適切に支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今、相談は来ておりませんがということですけれど、エアコンを使用しない理由のところに、エアコンは体が冷えるからとか、
使用そのものに足踏みしてしまう状況もあるわけです。本来であれば、積極的にそういう方々に、体が冷えない方法もちゃんとあるし、ちゃんと設置して使い方をきちんと市として指導していく、支援していくということが求められるわけで、やはりそこは相談がありませんからとか、あとは相談があった場合状況に応じて支援しますと。状況に応じて支援しますといったって、さっき言った貸付けぐらいしかないわけですから、やはりここは改めて国や東京都に対してもしっかりその補助制度を創設できるようにきちんと支援してくれということを求めるべきではないかと思います。このことは強く要望しておきます。 生活保護のほうの
エアコン設置費用の件について伺います。 この
生活保護世帯については、平成30年度以降でしたか、新規の申請者に関しては設置費用を認めるというこれも中途半端な対策ですけれども、大きく前進をしております。この支給制度が開始されてからの実績がどうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
生活保護世帯に対する
エアコン設置費用の支給の状況でございますが、平成30年度が８件、令和元年度が５件、令和２年度が１件、令和３年度が４件、令和４年度が８月末現在で４件、合計で22件でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） こちらのほうはやはり制度がちゃんと改善されれば、こうやって実績として現れるということです。 それで、
共産党市議団としては、この
エアコン設置の調査を求めて、市のほうもそれに応えていただいて、数字を出していただいたというのは、本当にこれ大きなことだと思います。他市ではなかなかやっていないんです、この
エアコン設置状況の確認。そこは本当に重ね重ね感謝を申し上げます。その結果、ちゃんと前進していると。 毎年これ
決算特別委員会の資料でもお願いしていますけれども、
生活保護世帯の中でのエアコンの未設置世帯というのが最新の状況で何世帯ぐらいになっているか。そのうち故障で使えないという件数が何件ぐらいあるかということを伺いたいと思います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 令和４年８月末現在の
生活保護世帯におけるエアコン未設置世帯数は50件でございます。また、エアコンが故障等により使用できない世帯数につきましては、申し訳ございませんが集計しておりませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） たしか調査を開始していただいてから当初は80件、90件、100件近くあったかと思うんですけど、大分減ってはきているけど、やはり50世帯はエアコンがないか故障しているわけですから、やはりこれは早急に手だてを打たなければならないことだと思います。 それで、一方で、この設置費用の問題もあるんですけれど、電気代の問題、これはもう
生活保護世帯には特に直撃している状況だと思います。というのは、この間、これはこれまでも指摘してきましたが、安倍政権の下で２度にわたる生活保護の基準引下げが行われました。大きな打撃です。そこに消費税増税が重なり、そして今の物価高騰、これがやはりエアコンの使用、これを阻害しているというふうに思いますが、
生活保護世帯の方々に対してちゃんとエアコンが使えているかどうか、こうした確認をされているかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。
生活保護世帯に対する確認でございますけれども、
家庭訪問等生活状況調査を行っておりますけれども、その際にエアコンの使用状況等の確認はさせていただいております。また、使用していない世帯があった場合には、熱中症の危険性や、またその対処法としてエアコンの使用が効果的である旨を説明をさせていただいております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そういう対応をしていただいているからこそ、設置件数がだんだん増えてきていると思うんですが、やはりこれ、私がある方にエアコンどうですかという話を伺ったら、やはり今年のお盆の前頃にクーラーを止めて生活していた時期があったと。そうしたらやはりふらつきと熱っぽさが出て、病院にかかるほどではなかったけれど、あれは熱中症だったろうというふうにおっしゃっていました。やはりそういう状況が本当に特に低所得世帯では起きていますので、重ねて設置費用と電気代補助、ぜひ実施してほしいということは求めておきます。 最後に、この生活保護の
エアコン設置に関しては、市長答弁でもあったように、市長会が要望をしています。これは全国市長会でも同様の要望がされているんです。これはともに令和２年度の予算要望から入っているんですけど、この要望内容と、それから要望に至った経緯、これを伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 まず要望の内容でございますけれども、夏季に利用するエアコンに係る
電気代費用負担軽減のための夏季加算の創設及びエアコン等の冷房機器の
設置費用支出要件の緩和の２点を要望してございます。 次に、要望の経緯でございますが、平成30年から冷房器具の支給が認められたことによる使用に係る電気代等の費用負担につきまして、
東京都市生活保護担当課長会にて検討されたことが発端となりまして、
新型コロナウイルス感染症拡大によるコロナ禍の中、猛暑により熱中症による緊急搬送者が多い状況もございまして、居宅での夏場の熱中症対策の重要性が問われていることから、
夏季電気代負担の軽減及び
エアコン設置要件緩和の要望書の提出に至ったものでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） この
エアコン設置費用等々に関しての要望は、
共産党市議団としてはもう何年前になりますか、もうかなりの年数行っています。もちろん、地元の市民団体の方々とも市に対しての要望活動を繰り返してきました。それをきちんと受ける形で課長会から要望を上げていただいたと。これこそやはり市民の厳しい状況に寄り添った対応だというふうに思うんです。本当にここは適切な対応をしていただいたなというふうに重ね重ね感謝をしたいと思います。 ただ、もう一歩、生活保護の
支給要件改善と併せて、低所得者向けの
エアコン設置補助あるいは電気代の補助ができるようにするために国や都にちゃんとその支援をしてくれと、このこともきちんと要望に加えてほしいということを重ね重ねお願いして、１項目めは終わります。 ２項目めの
家庭ごみ有料化の延期あるいは
一定量無料配布、それが駄目ならせめて減免対象の拡充をしていただけないかというお願いをしましたが、考えておりませんということでありました。 １点目、まず説明会、この間、担当課の方々は本当に大変な御苦労されていると思います。先日も窓口をちょっと拝見したら物すごい人、電話、それは当然だと思うんです。そこの対応をかなり御苦労されていたのはお見受けしております。それに関しての職員の皆さんの対応は感謝をしたいと思います。 まずこの
市民説明会の参加状況なんですけれども、決して十分とはいえない状況かと思うんですけれども、コロナ禍の影響以外に考えられる理由というのは何か伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 コロナ禍の影響以外に考えられる理由でございますが、説明会に使用した動画の配信及び情報紙の発行回数の増などにより説明会場に出向かなくても情報が入手できること、出前講座でも対応していること、有料化及び
戸別収集導入への理解がある程度進んだことなどによるものと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 過去の説明会の参加者数も伺っておきます。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 過去、
ダストボックスの撤去の際、平成７年度に開催いたしました新収集方式の
市民説明会につきましては、参加者数は合計600人程度でございました。また、令和３年度に開催いたしました家庭ごみの有料化及び
戸別収集導入実施計画の素案の説明会につきましては、参加者数は合計96人でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 確かにこの説明会だけの数字で比較すると、やはり平成７年度の
ダストボックス撤去の600人程度というのに比べると少ないんですけれど、その当時と違うのは、それ以外にもいろいろな手段でやっているということは本当によく分かります。 例えば、出前講座とか、あるいは動画でお知らせする方法、こういうのは本当に一生懸命いろいろやられているなとは思うんですが、こうした
市民説明会以外の取組状況というのはどんな感じになっていますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
市民説明会以外の取組についてでございますが、まず
家庭ごみ有料化・戸別収集の導入に関する出前講座などの開催状況でございますが、令和４年９月８日時点で27回の申込みがあり、既に22回を開催しており、参加者数は延べ624人でございます。また、動画の再生回数でございますが、既に1400回を超えているというような状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 出前講座もこれだけ要望に応じられているということで、延べ624人参加されているということで、そして動画のほうも再生回数が1400回を超えているということで、一定の努力というのはあるかと思います。 ちなみに、
コールセンター、今設置されていますけれども、現状どんな状況か伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
コールセンターへの問合せの状況でございますが、９月１日から開設いたしまして、９月６日までの状況となりますが、63件の問合せがあったところでございます。また、市民からの問合せでございますが、市役所での対応を含めますと、粗大ごみの申込みが特に多く、有料化関係では分別に関する問合せや指定収集袋の減免対象に関する問合せが多い状況となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今回、有料化に伴って分別の方法も一部の不燃ごみが、15センチ以下のものは燃えるごみにしてくださいという、ではそれを今度はプラスチックにできるものは、少しでも資源にできるものはあるのかないのかとか、いろいろ複合したものはどうしたらいいんだという問合せ、やはりかなり多いと思うんで、そこは
コールセンターでもしっかり対応していただきたいと思います。 この説明会の目的というのは、単なる内容の変更、これを周知するだけではなくて、いかにして市民の皆さんにごみ減量の取組を理解してもらって、それで前向きに取り組んでもらえるかと、そういう情報共有の場ということ、意味合いも大変強いと思うんです。なので、こうした取組というのは、出前講座も含めて継続的に実施するべきだとは思いますが、特にやはりこれまでも強調してきましたけれど、学校教育の場面での取組、それから市民活動、ごみを減らそう、環境をよくしていこうという市民団体の皆さんとの協力とか、そういったことは何か今までと違うことをやろうというような考えがあるのかどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在におきましても、出前講座を通じ、市民の皆様にごみの処理を取り巻く環境など、ごみ減量や処理に関する説明を行い周知に努めているところでございます。また、小学校４年生を対象にごみの処理に関する副読本を作成し、市内全小学校に配付し、授業に活用していただいているところであり、現在も学校からの要望に応じ職員が出向き、児童に対し説明等を行っている状況でございます。 今後もこのような事業を継続的に実施し、市民の理解向上を図るとともに、市報、
ホームページ、
ごみ分別アプリ、情報紙を活用した情報発信につきましても継続的に実施してまいります。 なお、今後策定してまいります
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきましても、ごみの減量化・資源化の促進について脱炭素化への取組の一つに位置づけ、児童や市民の環境教育の在り方等についても検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） まず教育のほうに関しては、具体的に新しい内容が何かというのはまだぴんと来ていないんですけれど、例えば北欧の事例でいうと、もう幼稚園、保育園、低年齢のころから例えばおやつやお昼を食べた後に、その残ったものとか調理した残りを子どもたちと一緒にコンポストに入れるとか、そういうことを日常的にやっているということなんです。やはりそれが大人になってからも当たり前のようにできる土台だと思いますので、そこは力を入れていただきたいと思います。 今回の説明会のことを今長々聞いているんですけど、１点目の最後にしますけど、今回の説明会の意味合いのもう一つは、この減免対象者への周知ということも大きな目的だと思うんですけど、この減免の申請状況はどうなっているか、
生活保護世帯の部分も含めてお答えください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在の減免の申請件数でございますが、９月６日の時点で1317件の申請をいただいているところでございます。また、
生活保護世帯につきましては、令和４年３月31日現在では1241世帯というような格好になっておりますので、その中で９月６日時点で受け付けているのが約600件の申請となってございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君）
生活保護世帯の申請がすごく低いと思うんですけども、その辺は何か原因つかんでいますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 こちらの減免申請につきましても、今関係各課と連携し周知を行っているところでございますので、まだこの数字については伸びてくるだろうというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 最低限、全世帯にきちんと届けるというぐらいの対応はやはり必要だと思いますので、引き続きそこは周知徹底をお願いしたいと思います。 もう一方で、収集袋の受取窓口が限られていると。申請したはいいけれど、それをもらいにいく窓口も非常に限られているという問題もあります。これに関して、まず現状がどういうふうな仕組みになっているか、市として認識はどうか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 まず減免申請につきましては、特設窓口を設け、７月11日から13日の３日間は市民会館において、７月14日から15日の２日間は公民館さいかち分館で受付を行い対応させていただきました。その後におきましても、ごみ対策課窓口で随時受付を行っており、郵送での受付も行っているところでございます。 次に、指定収集袋の配布でございますが、市内を東西に分け、公共施設３か所で延べ８日間実施しております。窓口が限られていることについての改善でございますが、申請につきましては減免申請をいただき、減免対象となった方を対象に、来年度の申請時期前に郵送で減免申請の案内、申請書、返信封筒を同封し郵送での申請を促すとともに、電子申請ができるように努めてまいりたいと考えております。 また、申請窓口や配布場所の改善についてでございますが、今後に向けて、限られた人数で今現在対応しておりますが、効率よく皆さんに配布できるよう改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 減免申請、特設窓口、これ、実は私も終わってしまってから情報を得て申し訳なかったなと思うんですけど、計５日間しかやっていなかった。知らなかった人がいっぱいいました。それから、申請できたとしてもらいにいくのがもう今となっては基本的に本庁の窓口だけになっているわけです。これはやはり大変な状況です。 限られた人員で今やらなければいけないとおっしゃいました。早急に改善はしてほしいんですが、やはり人手の使い方として、今ごみ対策課が有料化を抱え、そして環境課のほうでは温暖化対策、計画つくらなければいけない。ここにやはり力を注ぐべきだと思うんです。マイナンバーカードに人を割いている場合ではないです。マイナンバーカードで地球温暖化止められますか、止まらないです。もうこういう人員配置も本当に真剣に考えていただきたいと思います。 こういう時期には、ごみ収集の方法が変わる、生活様式が大きく変わります。特に生活困難な方はセルフネグレクト、いわゆるごみ屋敷状態になるきっかけということも大いに考えられますので、以前から担当課としっかり連携取っていきたいという話はありましたので、そこは特にこういう変わる時期、集中して有料袋、減免がありますという周知だけではなくて、実際にごみの出し方が変わったことに対応できているのかどうか、これはごみ対策課だけではなくて、生活福祉課、それから高齢、障害、特に現場に接する方々にはそこの対応をしっかりしてほしいということをちゃんと働きかけてほしいというふうにお願いしておきます。 ２点目に入りますけれども、有料化の延期とか減免対象の拡充はしませんと、その理由は経済的インセンティブという方法を使っているからですという説明がありました。横文字が苦手な方もいらっしゃるので、これ分かりやすく説明してください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 経済的インセンティブとは、ごみの有料化においては、ごみの排出に際し金銭的・経済的な負担を負うことで、この負担を減らすためにごみの減量及び資源化を推進するよう誘引するための意味合いのことでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 金銭的な負担を負う、金銭的な負担を市民にかけることでごみを減らすと。今、消費税増税、そして物価高騰の中で市民生活、大変な、深刻な状況というのはもう分かり切っている状況です。この状況で金銭的な負担を負わせるということ、これはやはりあってはならないと思うんですが、まずこの経済状況、市民生活が大変深刻であると思いますが、担当課としては市民生活の状況はどういうふうに認識しておりますか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 現在の物価高騰につきましては、市民生活に大きく影響を及ぼしているものと認識しております。また、その一方、この地球温暖化による気候変動、こちらにつきましてもやはり同じように市民生活に大きく影響を及ぼしているものと認識しております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 当然、気候変動もそうなんですけれど、それを市民負担に押しつけるというのは、市民は何もしなくていいということではありませんが、経済的負担を今かけるのかというのは、重ねてやはり非情なことだというふうに申し上げておきます。 この有料化の延期という私たちの要望、第一の要望に関してはインセンティブが期待できないということでしたけれども、一方で、
一定量無料配布あるいは減免対象の拡充というのは完全な無料化ではないので、市が言うインセンティブは期待できるんではないんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 ごみの減量化及び資源化は、生活に困窮している方を含め、市民一人一人に取り組んでいただく必要があると考えてございます。 また、有料化の導入に当たって諮問した廃棄物減量等推進審議会からも答申の際に、市民全員が手数料を負担し、ごみ減量に取り組むことが望ましいと。このため、減免対象世帯の範囲は社会的配慮が必要であり、かつ真に経済的に困窮している世帯のみを対象とすべきであるとの御意見をいただいているところでございますので、この
一定量無料配布、減免対象の拡充は現在のところ考えてございません。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君）
一定量無料配布の方法に関しては、以前も千葉県野田市が導入していることを紹介しました。もう一つ、大阪府箕面市というところもこの
一定量無料配布をやっているようなんです。
ホームページを見ますと、燃えるごみだけですけど、燃えるごみの袋を１年分各御家庭にお渡ししますと。この中で、無料の袋の中で収めるように努力してくださいという内容なんです。これは今すぐ変更するというのは無理かもしれないけど、今後の市民生活の状況を考えたときに一つの方法であると。
一定量無料配布はごみ減量が期待できないと決めつけるのではなくて、そういう方法で実際箕面市も１人当たりのごみ排出量を530グラムまで減らしているようです。野田市も同様に500グラム台にはなっていますので、やはりその辺もしっかり見ていただきたいと思います。 減免対象のことに関してですけれど、そんなに多くはないけど、各市で様々実施されているようです。この近隣市であるいはほかの自治体でもどういう取組がされているか、何か把握しているか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 まず減免対象の範囲でございますが、素案の段階でも十分検討をして、今の減免対象範囲に設定したという経緯がございます。この減免対象範囲につきましても各市それぞれございますが、武蔵村山市の場合は比較的手厚いというふうに考えてございます。 また、
一定量無料配布、これをコロナ対策によって実施した自治体等もございます。多摩26市で把握している自治体で申し上げますと、清瀬市が一定量の指定収集袋を配布した事例を持っていると。その内容についてでございますが、清瀬市では令和２年６月から家庭ごみ、不燃ごみの指定収集袋の値段を１リットル当たり１円から２円に変更したというところでございます。また、この改定に合わせて20リットルの手数料改定後の新たな指定収集袋、可燃ごみ30枚、不燃ごみ10枚、容器包装プラスチック20枚を全世帯に一律に配布したというような経緯がございます。 なお、配布した新たな指定収集袋及び古い旧指定収集袋が不足した世帯については、手数料の改定後、新たな指定収集袋を購入していただき、排出していただいたというところでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 清瀬市は、いわゆる私が言っている
一定量無料配布、年間の分をどーんと渡しますではなくて、一時的な経済対策として一定の枚数お配りしますという方法です。これは事業費どれぐらいかかったか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 清瀬市にお伺いしたところ、消耗品、宛名ラベル、あと袋代、配送料の合計としまして約7000万円の金額がかかっているというようなところは伺っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 約7000万円かかっても、実際これ清瀬市では実施できたわけですから、例えば青森県むつ市では、ごみ袋の大きいのを30枚、これもコロナ対策としてお配りしますというのをやったようです。事業費見ますと七、八百万円というような予算が見てとれました。決してやれない手段ではないと。その規模を考えてやれないことはないということを申し上げておきます。 ではちなみに、本市の場合、一定量無料型、例えばこの最大規模で一定量無料型減免をした場合、それから減免対象を全ての非課税世帯に拡充した場合、どれぐらいかかるか伺います。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 仮の試算として、全世帯を対象に減免対象世帯と同数の指定収集袋を配布した場合、令和４年８月１日現在の人口で試算いたしますと、約１億7900万円程度の手数料を減免することとなります。また、非課税世帯を対象に減免世帯と同数の指定収集袋を配布した場合、未申告者を考慮せずに試算いたしますと約2600万円程度の手数料を減免することとなります。先ほど申し上げましたとおり、この歳入の減収と合わせて配送料や製造料、こちらの経費も必要になってくるというふうに考えてございますので、この減免対象の拡充による影響は、市の歳入歳出と合わせ、ごみの減量化の促進に大きな遅れが生じるものとこちらのほうでは考えてございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 減免により減量化の促進に遅れが出るという懸念もあるということでしたけど、そうではない方法を取れているところもありますから、ここはぜひ参考にしていただきたいということと、最大で１億7900万円、これだけの負担を新たに市民にかけるということですから、ここは何かしらの軽減策、考える必要は絶対にあるということを申し上げて、２項目め、終わります。 ３項目め、低所得者でも安心して入居できる高齢者施設、これをぜひ増やしていってほしいという質問であります。この項に関しては１、２、３と挙げたんですけれども、特養ホーム、それからグループホームそれぞれで質問をさせていただきたいので、１点目から３点目までまとめた形でちょっと伺いたいと思います。 まず特養ホームに関して聞いていきますけれども、待機者の調査、これは３年ごとに実施ということになっていると思いますけれど、2022年４月１日時点の待機者が出るのはいつ頃になりますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 令和４年度の調査につきましてはスケジュールが公表されていないところでございます。ですので、いつということはお答えできないんですが、参考といたしまして、前回の調査ですが、３年前になりますが、これは年明けの２月下旬に公表されております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 間もなく出るということですけど、これは東京都の調査ですけれど、一方で東京都
社会福祉協議会が毎年実施しています都内の特養ホーム入所待機者に関する実態調査というのがあるようです。この調査の中で、居室タイプ別、ユニット型、従来型等々ありますが、この居室タイプ別での待機者が過去３年分という形でいつも出ているんですが、本市が所属する多摩東部地域、この地域ではどういう傾向が見られていますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 議員が今おっしゃっておりました調査は、令和２年度東京都内特別養護老人ホーム入所待機者に関する実態調査だと思われます。この実態調査につきましては、居室の定義が明確になっていないため、我々としてもなかなかその傾向をお話しするのが難しいと考えております。その居室の定義でございますが、従来型と記載されているものが多床室のみを指すのか、従来型個室も指すのかが明確ではございません。 ただ、御質問の多摩東部の傾向につきましては、恐らく従来型個室ではなく、多床室やユニット型個室での待機者、これが増加傾向にあるのではないかと見受けられます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今この調査は令和３年度もどうやら出ているようですけれど、この令和２年度の調査結果が出たときに東京新聞が報じていますが、明らかに多床室のニーズが増えているという分析をしております。この結果から、市民のニーズとしてどういうニーズなのか、市としてはどういうふうに捉えますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 この実態調査、多摩東部ということですので、本市の市民ニーズに直結しているかどうかというのはなかなか分からないためお答えするのが難しいとは考えております。しかしながら、本市の所得が他市と比較しますと低いことから、より低額な多床室のニーズはあると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） やはり低額で入れるということが最も求められる、最もというのは語弊があるかもしれない、やはり低額であることがニーズの大きな部分を占めているということは言えると思います。 ここでちょっと確認しておきたいのが、特養ホーム設置に関する促進係数と、それから整備率というのがありますけど、これなかなか内容は難しいんですけれど、ざっくりどういう傾向が、今本市においてこの促進係数、整備率、どうなっているか伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 御指摘のとおり、なかなか難しいお話ではございますが、まず整備率でございますが、特別養護老人ホームの充足状況を示したものになります。市内の特別養護老人ホームの定員数を住民基本台帳の65歳以上の高齢者の人口で除して算出することになります。本市の整備率につきましては1.81％となります。福祉圏域単位で本市は北多摩西部圏域というところになりますが、６市ございまして、その中では２番目に高い整備率となっております。 次に、促進係数でございますが、特別養護老人ホームの整備を促進するために整備率が低い自治体ほど高い係数を補助金に、基準単価に乗ずるように設定されております。促進係数につきましては、区市町村単位の整備率と福祉圏単位の整備率を比較して低いほうを適用することとなるため、本市の場合、整備率が先ほど申し上げた1.81％でございますので、本来の本市の促進係数は1.1になりますが、北多摩西部圏域の整備率が1.61％でございますので、それに引っ張られる形で最終的に促進係数は1.2が適用されています。これは、適用なしから1.8まで９段階あるうちの下から３番目の係数となります。 なお、促進係数が高いということは、東京都として整備を促進してほしいという意味になりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） つまり、東京都からすると本市の促進係数というのはそんなに高くないということかと思います。 ちなみに、本市でいうと一番新しいところがむさし村山苑ですけれども、その建設が決定された当時の促進係数と比較すると、今どういう状況かというのが分かりますか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 ちょっと当時の資料をひっくり返して調べたんですが、そのまま現在のものと過去のものを同じように比較するということはなかなか難しいとは考えておりますが、当時のむさし村山苑は平成25年６月１日に開設をしているんですが、その前の平成24年度の促進係数で申し上げますと1.0になります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） そうしますと、促進係数の段階でいうと、適用なしから1.8まであるという９段階の説明でしたけど、この1.0というのは今より高いのか低いのか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 端的に申し上げますと、当時は低いということになりますが、先ほども申し上げましたとおり、そのまま正確に比較することが難しいので、現在1.2ですが、そのまま適用というような形ではないとは思っております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 端的に言うとやはり低い、ちょっと単純に比較はできないということなんですが、この件についてもちょっと今後の課題としていきたいと思います。 先ほど紹介した東京新聞の記事によると、これはやはり今多床室の待機者が多くなっていると、ユニット型はやはり高額であるということです。本来であれば、ユニット型であっても自己負担の差がなく、その方の希望や状況に応じて選べるというのが必要かと思いますが、残念ながら今は多床室に頼るしかないということであります。 市長答弁では、多床室の割合がほかに比べて多いんだということですが、現実を見ると、むさし村山苑では二、三年前ですか、多床室30床あったものが、個室的多床室というものに変わってしまった。これはほかの建物、既存の特養も建て替え等に伴って今後やはり減っていってしまう可能性があるのかどうか、この補助金の仕組みも含めてお答えいただきます。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前10時25分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時45分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの渡邉君の質問に対する答弁を願います。高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 特別養護老人ホームの施設整備の補助などについてでございます。 こちらにつきましては、平成14年度に国におきまして全室を個室、ユニットケアとする原則を打ち出しました。このことによりまして、東京都におきましても平成18年度から創設する特別養護老人ホームは全てユニット型で整備することとしたところでございます。 その後、東京都では利用者負担に配慮しまして、平成22年度から創設する特別養護老人ホームは全てユニット型で整備することを原則としつつ、定員の３割以内であれば多床室も補助対象としているところでございます。 こうした背景を踏まえつつ、本市といたしましては、新たな施設を創設する場合には一定割合の多床室の確保をお願いしたいと考えております。 また、既存の施設を改修する場合には、多床室への影響を極力少なくするようにお願いする必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 本市としても、所得状況から見れば多床室は維持しなければならないという認識であることは分かりました。 ただしかし、先ほど指摘しましたように、本来であれば、ユニット型個室だろうが、多床室だろうが、その方の希望とか、その方の状態に合わせて費用の負担の差がなくお部屋を選べるというのがやはり理想だと思うんです。逆に言えば、そうしなければならないと思うんです。 むさし村山苑が多床室30床を個室的多床室に転換したときの、広資料で出されておりましたその転換した理由、着替え、排せつ、みとり、こうした対応に関して、個人のプライバシー、尊厳の確保を求める入所者、それから御家族の要望に応えてということでした。これ、裏を返せば、多床室では個人のプライバシーや尊厳は確保できないということを言ってしまっているんです。平たく言えば、お金がなければ個人のプライバシーも尊厳も確保できませんということです。 これ、市としては、国の制度であるとはいえ、改善を求めるなど、市としてこの状況を変えなければいけないというふうに思うんですが、認識はいかがですか。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 多床室におきましてもプライバシーが確保されていないわけではないと考えてはおります。適切な介護を受けることによりまして、尊厳につきましても保てるとは考えております。ユニット型個室的多床室などにつきましては、プライバシーや尊厳の確保をより求める入所者や御家族の要望に応えることができるものだと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） より、より求めると。ただやはりカーテン一枚で仕切られているのと、壁がある、個人のスペースがあるというのは大違いです。それがお金を出さなければその状態を得られないというのはやはり大問題です。 先ほど紹介した東京新聞の記事の中に、名古屋市で最近新設された特養が４割を多床室にするという紹介もありました。県の担当者は、多床室のニーズがあるという地域の事情を踏まえたと言っております。やはりこういう事例も参考にして、東京都に対して、それから国に対しても、きちんと、どんな経済状況であっても尊厳とプライバシーをよりきちんと確保できるように改善をしてくれという要望をしてほしいということは申し上げておきます。 生活保護の受給者に関しては、利用料などによる制限はないという答弁だったんですが、これ実際に市内のある方は、ある特養を希望しました。そこで、担当者から、その施設は料金が高いので難しいと言われたんです、実際に。どの担当者かは今は定かではありません。 ここではこれ以上その件に関しては詮索しませんが、実際に先ほど引用した東社協の調査の中には、待機者の中で入所に至らなかった理由は何ですかという問いがあるんです。医療依存度が高いとか、職員体制が整わないとか、施設側が断らざるを得なかった理由は何ですかという問いの中に、生活保護受給者という返答が一定数あるんです。これがやはり実際の状況だと思うんです。 生活保護の受給が施設選択の支障になっている実態が本当にないのかどうか、これ改めて調査すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 今議員がおっしゃった実態調査につきましては、確かに生活保護受給者であることが入居に至らない理由の一つとして統計上出ているというのは、令和２年度には出ていたようでございますけれども、全体の20％、77件という数値は捉えております。 一般的に、私どもで生活保護受給者が高い介護度の認定によりまして特別養護老人ホーム等の介護施設利用が望ましいと判断できる方につきましては、親族等の支援がある方につきましては御家族や親族の方、また独居など生活保護受給者への支援、御家族、親族がいらっしゃらない方につきましては、地区担当員が近隣の施設への入所申込み等を行っている現状がございます。これまで生活保護受給者であることで申込みあるいは入居を断られたという例はございません。現時点では調査等を行う考えはございませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 令和３年度の最新の調査でも、同じような割合で生活保護受給者であることが理由に挙がっているんです。実際にそう言われたということもあるわけです。これやはり担当課としては、御家族がいない方の申込みをサポートする中では断られたことがないかもしれませんが、親族などの支援がある方、これはその状況が埋もれている可能性もありますので、世帯全員調査しろとは言いません、入所を今希望している方というのは数限られていると思いますので、そうした家庭に聞き取りをするというのは必要だと思いますので、重ねて要望しておきます。 高齢福祉課のほうにしても、この東社協の調査結果、これは具体的にどういうことが支障になっているのかということを確認をして、本市の特養でそういう実態があるのかないのか、改めてこれは調査する必要があるということで要望しておきます。 グループホームに関して、グループホームは特養ホームのように東京都が管理しているので、待機者の定期的調査というのは残念ながら実施されていないんですけど、地域密着型施設ですよね、グループホームというのは。本市が設置しているわけですから、この待機状況というのは定期的に把握するべきではないかと思うんです。これに関しての市の認識、他市の状況、分かれば教えてください。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 まず、先ほどございました特別養護老人ホームの待機者、これの調査の中には、現在特別養護老人ホームに入所されていて別の特別養護老人ホームに入所されたい方や、将来的に入所を希望する方もある一定程度は含まれていると考えております。実際にその数も出ております。 グループホームにつきましては現在待機調査を行っておりませんが、第九期介護保険事業計画策定の中でその必要性について考えていきたいと考えております。 なお、他市が定期的にグループホームの待機調査を行っているかどうかは把握しておりません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 他市の状況をぜひ確認していただきたいと思います。 改めて、このグループホーム、地域密着型のグループホームというものに関しても、やはりこれ増設の必要はあると思うんですが、改めて市の認識、伺います。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 市長答弁にもございましたとおり、令和４年８月１日現在の市内のグループホームの入所申込者は１名でございます。このことから、現時点では喫緊の課題とまでは言えないものであると考えています。 なお、介護サービス事業者や市内の主任ケアマネジャーの会議に市の担当者も出席しておりますが、具体的にグループホームが不足しているといったような声は寄せられていないところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 今引き合いに出した調査、８月１日現在で１名だから必要ないと思いますと、これ、私が質問したから８月の時点だけ聞いてくれただけです。それまでどういう状況だったかさっぱり把握していないわけでしょ。これは、これを理由にされたらたまったものではないです。ちなみに、私が三、四年前に地元のケアマネジャーさんに話を伺ったときに、全然足りませんという話をしていました。 改めて定期的に、本市が設置している地域密着型の施設なんですから、待機者ぐらい確認してほしい、定期的に把握してほしいということを要望しておきます。 最後に、次期の介護保険計画に向けて、スケジュールがどうなっているか確認します。
○議長（田口和弘君） 高齢・障害担当部長。
◎高齢・障害担当部長（鈴木義雄君） お答えいたします。 次のスケジュールでございますが、本年令和４年度に関しましては、各種調査やその分析を行う予定でございます。令和４年度から令和５年度にかけまして、計画の策定委員会での検討や介護保険運営協議会への諮問、パブリックコメント、そして市議会の皆様への説明を経まして、令和６年３月に計画を策定したいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 渡邉君。
◆13番（渡邉一雄君） 次期の計画に向けてそろそろ動き出すというところですけれども、今まで申し上げましたように、やはり経済状況をきちっと把握して、それで本来あるべき姿がどういうことなのかということで、全ての方々に尊厳とプライバシー、よりきちんと確保できるように市としては働きかけも強めていただきたいということを申し上げて、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野和典君の発言を許します。内野和典君。 （９番 内野和典君登壇）
◆９番（内野和典君） それでは、さきに通告いたしました３項目について質問をさせていただきます。 １項目めは、部活動の地域移行についてでございます。 令和４年６月、運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言により、来年度から３年間を改革集中期間として、公立中学校における休日の運動部活動が地域のスポーツクラブなどに段階的に移行されることになりました。その理由として大きく２つの要因が挙げられており、一つは少子化、もう一つは教員の長時間労働ということであります。教育課程外の活動となる部活動は教員の義務づけられた仕事ではありませんが、熱心な指導の成果もあり、本市の中学生はこれまで都大会や全国大会などへの出場、また部活動を通じた責任感や連帯感の醸成など、中学校生活における部活動の果たす役割は大きなものがあり、今回の地域移行という改革に市としてどのように対応していくのか気になるところであります。 そこで２点質問いたします。 １点目、休日の運動部活動を段階的に地域移行することについて、現状の取組状況について伺います。 ２点目、本市における課題について伺います。 ２項目めは、農業分野における脱炭素に向けた取組についてでございます。 先日５日、市長はゼロカーボンシティを宣言されました。ＳＤＧｓと併せて持続可能な社会づくりに向けた大切な取組が一層推進できることを期待するとともに、皆で努めていかなければならない取組であります。 全国的にもゼロカーボンシティ宣言を行う自治体が増える中、本市においても市民をはじめ様々な業種、事業者が一体となって取り組むことが大変重要であります。そのような中、今日何かと注目を浴びている農林水産業においては、地球温暖化により農作物の安定収入や品質にも大きな影響が及んでいます。 そこで、今後の持続可能な食料確保のために、本市の農業分野においても積極的に脱炭素に向けた取組が不可欠と考えますが、市の見解を伺います。 ３項目めは、番太池から御岳トンネルまでの環境整備についてでございます。 日常の通学・通勤だけでなく、観光資源としても大きな役割を果たしている野山北公園自転車道、私自身もこれまで中学校への通学や役所への通勤などで利用しており、その利便性はもとより、本市の貴重な財産として認識しているところであります。 しかしながら、全長約４キロメートルのうち、特に番太池から御岳トンネルまでの約180メートルの区間では維持管理が十分とは言えず野放しのような状態が長く続いており、他の区間と比べ環境の悪さが目立ち、観光資源の視点からも好ましい状態とは思えません。いずれは中藤公園として整備されるエリアの一部になるのかもしれませんが、それを待っていては何年先になるのか分かりません。 そこで、現状の状態に対する整備について市の考えを伺います。 以上３項目につきまして答弁をよろしくお願いいたします。 なお、再質問がある場合には自席にて行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。教育長。
◎教育長（池谷光二君） それでは、第１項目の１点目と２点目について併せてお答えいたします。 部活動の地域移行の現状の取組状況につきましては、学校や関係機関から聞き取りを行い、国や東京都の動向を見ながら準備を進めております。本市における課題につきましては、外部人材の確保などが挙げられます。
○議長（田口和弘君） 市長。
◎市長（山崎泰大君） 次に、第２項目についてお答えいたします。 地球温暖化等の気候変動問題は世界の喫緊の課題であり、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロとする脱炭素社会を実現するためには、行政のみならず、市民、事業者が一体となって現在起こっている気候変動の危機を共有し、さらに取組を加速していく必要があると認識しております。 農業分野におきましても、平成31年４月に国が脱炭素化に向けた農林水産分野の基本的考え方についてを公表し、再生可能エネルギーの活用や有機農業の推進をはじめとした温室効果ガスの排出削減対策などの取組の方針が定められております。 本市におきましても、農業分野における脱炭素に向けた取組については重要であると考えていることから、市域における地球温暖化対策として取り組むための方向性と具体策を示す
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定する中で、農業分野における施策についても検討してまいります。 次に、第３項目についてお答えいたします。 野山北公園自転車道につきましては、昭和50年代に整備され、施設の老朽化が進んでいることは認識しており、特に番太池から御岳トンネルの区間では、周囲の地形から倒木や雨水の流入などが多い状況となっていることから、定期的な維持管理により良好な環境の整備に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。 現状の取組としては、教育長答弁にありましたように、学校や関係機関からの聞き取りを行っているということで分かりました。 外部人材の確保などの課題が今挙げられているということですけれども、まず現状として、部活動の状況なんですけれども、今年度の状況で結構ですので、今実際に本市で部活動に入って活動している生徒の人数、割合、また部活動の指導等に関わっている教員の人数、割合を教えていただきたいのと、その今年度の人数が過去の人数からして増えているのか減っているのか、推移というのはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 令和４年度、今年度ですが、運動部が1190人、全体の55.6％、文化部が651人、全体の30.4％であり、全体の約86％の生徒が加入しております。これにつきましては、前々年度との比較になりますが、増加の傾向にあります。また、教員につきましては今年度全ての教員が顧問としてついております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。現状としては約86％の生徒が加入していて、全ての先生が携わっているということであります。 指導等に、顧問等に携わっている先生の中では、例えば競技、種目によっては今まで全然経験がないような種目、部活を担当している先生もいらっしゃるかと思うんですけれども、そういったような状況というのは各中学校でどの程度あるのか、またそれに対する支援としては現状どのように取り組んでいるのか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 競技経験のない教員が指導にどの程度当たっているかという御質問ですが、勤務校着任３年未満で運動部活動の顧問をしている教員のうち、競技経験がない教員は21人おりました。これは全体の人数から見た場合には17％に当たります。競技経験がないが、長年特定の顧問を担当することで専門性が高まったり、競技の指導力を身につけ、技術指導が一定化できるようになった教員などは、これは除いております。また、支援体制についてですが、外部指導員や部活動支援員を配置し、部活の支援を行っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。 未経験の先生も17％いらっしゃるということで、先ほど課題ということで外部人材の確保などが挙げられている中で、今未経験者の支援も含めまして外部人材の活用を図っているところですけれども、その辺が課題ということはまだまだ足りていないというような状況があるのかというふうに推測されるわけですけれども、今回の提言の中で、参加者を全て希望する生徒ということで対象としているんですけれども、生徒の意向調査についての取組状況を確認させていただきたいのと、また希望しない場合の対応としては、現状の体制を維持していくのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 そうした調査については本市では実施しておりません。地域移行が図られる部活動については、学校と指導を行っていただく指導者や関係機関との円滑な接続が図れるよう、生徒・保護者説明会を実施し、運営方針に同意していただいた上で新たな体制で部活動に参加していただくことになると思います。今後は地域移行を推進していくことになりますので、例えば地域移行を希望しない生徒がいたとしても、現状のままで学校で指導を行うことはないと考えております。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。個別には聞き取り調査を行っていないということで、保護者会等での説明ということで理解はいたしましたが、希望しない場合は現状の体制ではできないということで、その辺は逆に生徒がやる気を損なわないというか、継続してできるような対策を何かしら考えていただいた上で実施していただきたいなというふうには思うんですけれども、今回の地域移行を希望する生徒のニーズに応じた指導者等の確保については、地域の総合スポーツクラブですとか民間企業、保護者会など、いろいろな地域の団体、企業等が挙げられているようですけれども、今後の連携、協働の在り方をどのように考えているのか。 特に本市としては、体育協会とか、よってかっしぇクラブがありますので、その辺の連携というのは大きなポイントになるかというふうには思うんですけれども、また本市には東京経済大学の村山キャンパスがあって、陸上ですとかサッカー、野球とかテニス、施設面では充実した設備が整っているので、大学との地域連携という意味では必要というか、連携していく上では大きな大切な存在になってくるのかとは思うんですけれども、その辺の連携を含めた対応としては、市としてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 現在、幾つかの団体と意見交換をしている状況にあります。市内の様々な人材資源を可能な限り連携させていただきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。多くの人材と連携を図るということで、様々な競技に携わっている方、多くの人材と連携を図っていくに当たって、今後どのようにしてそのような連携を図っていく予定でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 これまでの取組として、外部指導員や部活動支援員については、競技に携わっている人材を学校が見つけてきて教育委員会に推薦したり、教育ボランティアとして登録があった方を学校に紹介したりして人材を確保してまいりました。 今後は対応する部活動が増えることから、協力していただける団体や専門性を持った人材を確保するためにどのような部活動で人材を求めていくのかを幅広く周知していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 幅広く対応していただきたいとは思うんですけれども、先ほどちょっと話に出させていただいた、特に体育協会ですとか、よってかっしぇクラブ、特によってかっしぇクラブなどは今後の市としての生涯スポーツの充実においても、やはり団体としてその活動というのが大きく影響してくるかと思うんですけども、体育協会とか、よってかっしぇクラブとのその辺の話合いというか連携の在り方というのはどの程度話合いをされている状況なんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 現在のところ、まだこちら側としてのいわゆるガイドライン等ができていないところではありますが、体育協会とは話をさせていただいているところです。全面的に御協力いただけるという回答をいただいております。ただ、よってかっしぇクラブのほうはまだお声をかけていないという現状があります。 それと、本日東京都のほうからようやく国のガイドラインとして来年度の予算の要望額等が出てきて、その中で広域的な人材バンクみたいなのを創設するという話も書かれておりましたので、また今後情報を集めながら本市の体制を考えていきたいと思っております。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。そうしましたら、今後やはり体育協会ですとかよってかっしぇクラブとの連携というのは密に取っていただいて、移行がスムーズにできる、また生徒の多様なニーズに対応した形での支援ができるように調整等お願いをしたいと思います。 また、今回の移行の中で様々な課題が挙げられております。新たなスポーツ的な環境ですとか、スポーツ団体、指導者、施設、大会の在り方ですとか、会費とか保険というところまであるんですけれども、例えば複数の部活動に所属して活動を希望するような場合、これ地域に移行された場合というのは、経済的な負担というのも発生してくるかとは思うんですけれども、その辺というのはどの程度まで方向性が出ているか分からないんですが、今現状として考えていらっしゃる方向性を教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 複数の部活動を希望する場合も、生徒の数と状況を見ながらできる限り対応してまいりたいと思っております。また、地域移行に伴う家庭の経済的負担につきましては、国、都の動向を見ながら検討してまいりたいと思いますが、先ほど申しました本日東京都から出たものを見ますと、参加費負担への支援ということで一応補助金を国のほうが考えているようで、補助割合が国が２分の１、市町村が２分の１という形で示されたものが参っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。その辺の具体的な対応というのも今後出てくるかとは思いますので、その辺の対応は十分に遺漏のないようにお願いをしたいと思います。 それで、今回、休日の運動部活動ということになりますと、本市でも様々、スポーツ都市宣言をしている中で、土日のスポーツというのは結構、コロナでできなかったりという状況もありますけれども、今後普通の大会とかができるようになってくると、いろいろ休日という部分では指導する方の確保ですとか、そういう部分で調整等がいろいろ大変になってくるかということも推測されるんですけれども、今例えば中学校の総合体育大会などは日曜日等、休みの日に実施されていますけれども、そういった大会への影響というのは今のところどのような影響があるかというのはどのように認識をされていますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 現在は、各校に設置されている部活動の活動状況を見ながら競技種目を決定し、運営しております。地域部活動に移行したときに、合同チームでの参加も含めて検討していくことが必要だと考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。 何点か質問をさせていただいたんですけれども、本市においては外部指導員の確保が課題ということで先ほど答弁ありましたけれども、今回の地域移行するに当たって、本市においてのメリットとデメリットはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 メリットといたしましては、まずは教員の負担軽減が図れるため、教員が授業準備や生徒指導に当たることのできる時間を増やすことができ、長時間勤務の削減もできると考えております。また、部員が少人数で活動がしにくかった部活動について、市内での合同実施による部活動が行われることで活動を充実させていくことができると考えております。 デメリットといたしましては、部活動の拠点が在籍する学校外になった場合に、参加する生徒が放課後練習場まで移動しなくてはならなくなるため、移動による練習時間の減少が考えられます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。 メリット、デメリット、様々あるとは思いますけれども、スポーツ都市宣言を行っている本市としては、スポーツを通じたまちづくりに取り組んでいる中で、今回の改革というのは、今部長答弁にもありましたように、メリット、デメリットはあるということで認識されているんですけれども、地域におけるスポーツの機会の確保ですとか、生徒の希望に沿った活動の充実につながるなど、大きな改革ということでチャンスでもあるのかというふうには思っております。 そういった意味では、地域の関係機関との調整等、様々な課題があるとは思いますけれども、第一にやはり生徒自身の自主性ですとかやる気を尊重した形で今回の改革が本市のスポーツのさらなる振興につながるようにスムーズな移行をお願いしたいと思うんですけども、最後に、これらを踏まえて、本市として移行時期、来年度から３年間が改革の集中期間ということでうたわれていますけれども、予定としてはいつから移行ということで考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 23区のようにスポーツ施設が整っていたりクラブチームがたくさんあるというところで、もう現在試行に移っている区もありますが、市町村、周りを見たときに、今ようやく全庁体制でこの移行に対して検討委員会を開いていくという市町村が多いですので、本市でも令和５年度までには検討委員会を立ち上げながら、実際には令和６年度から移行できればなというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。そうしましたら、そのスケジュールでなるべくできるように御努力をお願いしたいと思います。 たまたま先日もＮＨＫのテレビで、杉並区でしたか、企業との連携をした取組なんかも報道されていて、こういうやり方もあるんだなというのも実感しましたので、本市は本市として、スポーツ都市宣言をしている市としてふさわしい形での地域移行ができるように要望いたしまして１項目めを終わらせていただきます。 次が、２項目めにつきまして再質問をさせていただきます。 ゼロカーボンシティ宣言でうたわれているように、市民、事業者、行政が一体となって積極的に取り組んでいくことがとても重要であり、特に一人一人が真の実現に向けて意識を持って行動するということが必要不可欠であるということは実感しています。 先日の前田議員の質問に対して、
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を令和５年度から６年度にかけて示せるようにということで策定に取り組むという答弁もありました。特に実効性の高い計画の策定を期待するところではありますが、先ほど市長答弁では、農業分野における脱炭素に向けた取組も重要であるということで、その中で、策定の中でいろいろ検討していくということでありました。 ちょっと資料を見てあっと思ったのが、日本の温室効果ガスの排出量なんですけれども、これはたまたま2018年の統計なんですが、排出量のうち農業分野における二酸化炭素等の排出量が大体４％ぐらいらしいんです。ただ、その４％に含まれる家畜とか水田からのメタン、また農地、肥料等から出る亜酸化窒素、この２つは温室効果ガスがＣＯ２に比べてメタンで25倍、亜酸化窒素だと約300倍の温室効果があるという数字が出ていて、これは私もちょっとびっくりして、こんなにあるんだなということを考えると、やはりたかが４％ですけど、されど４％だな、やはり農業分野においてもしっかりした取組をしていく必要があるんだなというふうには実感したところであります。 そのような状況を含めますと、今後の策定に向けた検討の中でより具体的な施策が盛り込めるよう努めていただきたいと思うんですけれども、ちょっとそういう思いも込めて再質問させていただきますが、まず平成31年４月、農林水産省が脱炭素社会に向けた農林水産分野の基本的な考え方を示した2050年ビジョンとして４項目掲げていますけれども、その考えに基づいた取組などについては本市の現行の第二次環境基本計画の中でどのように農業分野に反映されているのか確認をさせてください。
○議長（田口和弘君）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（古川純君） お答えいたします。 農林水産省が示しております農業分野における脱炭素化社会に向けた2050年ビジョンでは、再生可能エネルギーのフル活用及び生産プロセスの脱炭素化、温室効果ガスの削減対策の推進と削減量の見える化による消費者の理解増進、炭素隔離・貯留の推進とバイオマス資源の活用、海外の農林水産業の温室効果ガス削減の貢献の４項目が掲げられております。 また、現行の第二次環境基本計画では、農林水産省が示しております対策を全て網羅したものではございませんが、農業分野の取組として環境に優しい農業支援を掲げており、その中で環境に配慮した農業資材等の購入費補助及び東京都エコ農産物認証制度への支援をお示ししている状況でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。現行の制度の中では環境に優しい資材の購入補助ですとか都のエコ農産物の認証ということで、２項目あるということで認識を確認いたしました。 特に東京都のエコ農産物認証制度については、本市ではたしか認証生産者、12人か15人ぐらいだったかとは思うんですけども、やはり今後もっとそういった取組を支援することによって認証生産者を増やせるよう継続的な支援をお願いをしたいところでもあります。 また、本市の農産物のブランドイメージのさらなる向上につきましては、先ほど出たエコファーマーの取組、またブランド化の推進などを行ってきているとは思いますけれども、今後は脱炭素に向けた取組も併せて強くＰＲすることで一層農業のイメージ向上が図れるんではないかとは思いますが、その辺、担当部署としての見解はいかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 市では、市内で農業を営む方が安全で安心な環境負荷の少ない農産物の生産の振興を図ることを目的といたしまして、環境に配慮した生産資材購入支援事業補助金を交付しているところでございます。その中でも、有機農法や無農薬栽培に取り組む東京都エコ農産物の認証を受けている方につきましては、本補助金の限度額の増額や補助率を引き上げるなどの対応を行っております。本事業につきましては、農業分野における脱炭素の取組の一つであると考えておりますことから、引き続き農業者への制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 環境に配慮した生産資材の購入については脱炭素への取組の一つであるということで、その辺につきましてはさらなる周知ですとか、ＳＮＳ等を活用したＰＲに努めていただきたいなというふうには思います。 あわせて、先ほどエコ農産物の市民向けについてもＰＲを市としても、これ東京都の事業ですけれども、市としても充実していくことが一つの市民意識の向上にもつながるとは思いますので、あらゆるＳＮＳ等を活用した取組なども充実できるように検討をしていただければなというふうには思います。 これまでゼロカーボンシティを宣言した自治体では、地域の特性を生かした取組が行われている事例が見られます。今日何かと注目されている農業分野においても、農業者の方がＳＤＧｓも含めてカーボンニュートラルについてさらに理解を深めて、主体的になって取り組むことが今後非常に大切かというふうには考えております。 本市としても、現状の取組の中でできること、また
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に当たっても、その辺の農業分野における取組をどのように具体的に盛り込んでいこうかと考えているのかお聞きをいたします。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 農業分野における脱炭素化の取組につきましては、既に他の自治体においてソーラーシェアリングによる再生可能エネルギーの推進、電力を使用した農耕機器の導入など先進的に取り組んでいるものもあることは承知しております。 なお、先ほどもお答えしましたとおり、本市におきましては、環境に配慮した生産資材購入支援事業補助金の交付を行い、現時点におきましても支援に取り組んでいるところでございます。 また、今後策定を予定しております
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）におきましては、他の産業分野とともに、農業分野におきましても、農林水産省が示しております農業分野における脱炭素化社会に向けた2050年ビジョンなどを参考としながら、脱炭素化に向けた新たな対策及び支援策等につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 具体的には
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を待ってということにはなりますが、ほかの自治体の先行事例なども十分に研究していただいて、本市のこれまでの取組と併せてより具体的な取組内容が盛り込まれるよう、実効性が高い計画が策定できるように十分検討をしていただきたいと思うんですけれども、７月には我々新政会としても宮城県気仙沼市を行政視察をさせていただきまして、ゼロカーボンに向けた取組などを見させていただきました。 これはやはり地域によっての特性があるんですけれども、気仙沼市は漁業も盛んであるということで、使われなくなった漁業の網をプラスチックに変えて、そこからジャケットを作ってリサイクルをするような取組も、先日もＮＨＫでたまたまやっていたので私も見たんですけれども、その起業家が東京から移住をして取り組んでいるような内容でした。また、山もあるので、林業については、森林の管理を含めて間伐材、切った木をチップにして、それを電気などエネルギーに変えるような取組ですとか、たまたま市役所の庁舎から山の上を見たら風力発電が何基か設置してあるのが見えたりとかいうことで、いろいろな面で取組がされているので参考にはなったんですけれども、地域の特性を生かしてどうやっていくかということが武蔵村山市にとっても大きな課題であるとは思うんですけれども、中でもその視察に行って実感したのは、やっぱり宣言の中でもうたわれているように、行政だけではなくて、市民、事業者、本当に一体となって意識を持って取り組んでいくことが必要なんだなと。 そうしないと、やはりゼロカーボンに向けてということが進まないと思いますので、逆にそれが一丸となってできれば、その目標に向かって、目標達成に向けてということで一歩、二歩進んでいくと思いますので、その辺は行政としてイニシアチブを取れるところは先頭を切って新たな政策なり施策を展開する中でぜひ進めていっていただきたいと思うんですけれども、それから一点気になったのが炭の活用なんです。バイオ炭というんですけれども、バイオ炭を活用することが、今後、今研究だったり実証実験をされているということで、たまたまちょっと
ホームページで見たんですが、土壌改良ですとか、空気中に二酸化炭素を放出する量を、そのバイオ炭を畑にまくことによって抑制できるというような取組が、実はこれ静岡県で実証実験をされているんです。 静岡県は、御存じのようにお茶の産地で有名なところで、本市としても東京狭山茶、特産物であり、地域ブランドの認証になっている農産物でもあるということで、私その辺がちょっと気になってよく見たんですけども、やはり茶の木の間の畑の部分にそのバイオ炭、炭をまくことによって地上に放出される二酸化炭素をどの程度削減できるかという取組を行っているそうです。これをすることによって味が向上するんではないかというような実験も併せてやっているようなんですけれども、特に日本の三大茶ということで静岡と宇治と狭山茶が挙げられている中で、狭山茶も深い味が特徴であるというところを考えると、味でもやはり静岡でこういう実験を通しておいしいお茶が作れるということになると、本市もやはり一つ注目すべき取組ではないかということで、これはあくまでも一つの事例なんですけれども、自治体、国や県によってはいろいろ実証実験等、これからカーボンニュートラルに向けた取組がされていますので、その辺はいろいろ他の自治体の動向ですとか、十分に研究をしていただいて、今後の計画の中に反映できるように努めていただきたいなというふうには思います。 また、事業者との一体という意味では、ＪＡもそのうちの一つの機関になるかとは思いますけれども、昨年のＪＡの東京大会の中では、持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓですとか2050年のカーボンニュートラルなどの課題解決に取り組むということで、ＪＡとしてもそういう意思表示を示しておりますので、ぜひ連携を深めていただきたいと思います。 また、産業振興ビジョンの中で交流連携支援策の取組として挙げられている異業種の交流会、この活用の在り方も、今後そのカーボンニュートラルに向けていろいろな分野の業種が意見交換できる場であるかと思いますので、活用の在り方次第では脱炭素に向けた取組の一助になるのではないかと私は考えておりますので、そういった部分の活用も含めて市全体で実効性の高い計画、そして一人一人が意識を持って取り組める施策ができるよう要望いたしまして、２項目めの質問を終わらせていただきます。 最後、３項目めですけれども、これまで過去の市長答弁では、路面舗装については随時ですとか、除草や落ち葉処理については委託対応で適切な維持管理に努めていく、また大規模改修については全体計画の中でというような答弁をされておりますけれども、今回この番太池から御岳トンネルについては、定期的な維持管理により良好な環境の整備に努めていくということで、整備に対して非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。場合によっては、今後予算対応も含めた部分も視野に入れた整備の可能性もあるのかというふうには個人的には思っております。 そんな中で、現状の整備について、現状の状態について、担当部署としてはどのように認識をされているか、改めて確認をさせてください。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午前11時43分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 午前中の内野和典の質問に対する答弁を願います。
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 現状の状態に対する認識についてということでございますが、先日も現地を確認させていただきまして、御岳トンネルを番太池側に出た付近には自転車道の上に水たまりができている箇所もあり、側溝も土砂で埋まっている状況が見受けられました。地形的にも両側がのり面になっていることから、雨水や土砂、落ち葉などが集まりやすく、路面も傷みが目立ち、道路の一部にはコケも生えておりました。周囲からの倒木の影響によりフェンスが破損している箇所も多くございました。この場所はトンネル群の中でも自然がそのまま残っている場所でもありまして、新緑の頃は景観もよい反面、維持管理が容易ではない箇所であると改めて認識をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。状況確認をしていただいて、現状の認識ということで答弁をいただきましたが、今部長に答弁していただいた中でちょっと気になったのは、新緑の頃は景観がきれいということで、ではほかの時期はどうなのかというところになるんですけれども、秋の紅葉にしても、例えば雪が降った雪景色にしても、その自然としてはきれいかもしれないんですが、道路を含めた景観として見ると、私としては、個人的な感想ですけれども、とてもいい景観とは思えないような状況が続いているのかというふうには感じています。 修繕のほうも、一部木が倒れてフェンスが壊れたところを木の杭ですか、それとロープで修繕しているところがある、そういうふうに修繕した経過があるということを踏まえると、そこの区間の両側にはフェンスがありまして有刺鉄線が張られている状況なんですけれども、ロープで補修をしたということを考えると、今現状ある、場所によっては有刺鉄線が切れているところも多く見受けられるんですが、有刺鉄線を設置している理由というのは何かあるんでしょうか。その辺ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 有刺鉄線につきましては、フェンスを越えて隣地への行き来を防ぐためのものと考えてはおります。設置当時のちょっと詳細な理由については把握はしてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 簡単に言うと侵入防止という観点からということなんでしょうか。あえてそういう視点での理由であれば、現状ロープで補修してあるところを考えると、有刺鉄線である必要はないのかというふうに思います。 特に有刺鉄線のフェンスを越えた外側、道路から見ると外側なんですけれども、ごみが捨てられた状態がかなり続いています。ペットボトルですとか空き缶、お菓子の袋などがずっと放置されたままで、逆にそういう有刺鉄線があることによって中に入るのがなかなか場所的に難しくて、片づけ、処理をするのが難しいかというようなことを考えると、現状の状態というのは改善していく必要があるのかというふうには私なんか思うんですけれども、そういう点も踏まえて考えると、トンネル近くになると両側の側溝、場所によって両方側溝があるところもあるんですけれども、のり面から崩れ落ちた土砂などが堆積したままなんです。長くこれ、放置されているように思います。私も議員になる前に役所に勤めて通勤をしている頃からずっとそういう状態が続いて、一度もたまった泥が掃除された記憶が私の中ではないので、ずっと放置されたままかという状態に私としては認識しているんですけども、現状、そういった長期間にわたって撤去されていない状況が続くと、雨とかの状況にもよりますけれども、先ほど部長の答弁ありましたように、道路に水がたまりやすい状態ということで認識をされている中で、その状態に対して今後どのように対応していくか、再度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 土砂が堆積している側溝につきましては、周囲ののり面から崩れ落ちた土砂であるとか雨水、こうしたものの自転車道への流入防止の役割があるのではないかと考えておりますが、現在は土砂で埋まっている状況が見受けられましたので、こちらについては適切に清掃してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。では適切に清掃ということで、なるべく早い対応を期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、環境整備とはちょっと違う視点になるんですけれども、御岳トンネルの北側、出たところに街路灯が１つ設置をされております。そこ１か所だけなんですけれども、これを設置している理由というのは、どういう理由で設置しているか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 トンネルにつきましては、４月から９月までは午前７時から午後６時まで、また10月から３月までは午前７時から午後５時までの間がシャッターを開けている時間でありまして、それ以外はトンネルの通行ができないということから、トンネル付近においてのシャッターの開閉状況を確認するように街路灯が設置されているのかと理解しております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。自転車道を使う方のための安全対策の一つとしてかとは思っていたんですけれども、シャッターを開け閉めするためのものという趣旨が強いのかというふうには理解をいたしました。 そうなると、夜中、シャッターを閉めた後なんですけれども、極端に言うとその明かりというのは必要ないかとは思うんですが、その辺の視点で、その明かりというのは時間で自動的に点灯しているものなのか、照度計か何かでついたり消えたりするようなものになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 先ほどの街路灯のお話ではございますが、当然、安全対策という面もあるものと認識をしてございます。 それから、市内のそうした街路灯等については、この場所はどうかちょっと確認はしておりませんが、例えば日照によって電気がついたり消えたりというふうな機能があるものもございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 今、明かりのことで１つ質問させていただいたのは、もう一点気になる点というところにつながるんですが、実は番太池から何メートルですかね、100メートルも行かないと思うんですけれども、トンネルの方向に向かって蛍が生息するための循環のポンプと塩ビの管がその自転車道の南側、フェンスを越えたＵ字溝の側溝の辺りに設置をされていまして、その辺に案内というか、ホタルの会の活動の内容が示された、ただ時がたっていてもう見づらくなっていて、実際活動していない状況かとは思うんですけれども、その状態が続いていまして、ただ実際、ポンプも設置はしてあるんですけれども、水が流れていない、循環をさせていない状況なので、ホタルの会として活動しているのかどうかというところも踏まえてなんですけども、その点、今設置している状況に対して、市としてはどういう認識、またこれを設置した経過などが分かればそれも含めて教えていただきたいと思います。
○議長（田口和弘君）
建設管理担当部長。
◎
建設管理担当部長（指田政明君） それでは、お答えいたします。 ホタルの会についての今御質問ではございますが、近年、ホタルの会の活動状況についてはちょっと情報がないもので、具体的な把握はしていないところではございますが、ただこちらの場所でホタルの会が活動するに当たって市のほうに許可を求めて、そちらにそうした施設を設置したものと認識はしております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野和典君。
◆９番（内野和典君） 分かりました。活動はしているという認識ということですが、私の記憶だと、あそこで蛍を飛ばして何か見学できるようにしていたのがもう何年も前かという記憶なので、実際にはここ数年はちょっと自分の記憶ではそういう活動をされていないのかというふうに思います。 今後、こういう状況が続くのであれば、そのポンプと塩ビ管についてもそのままにしておくのかどうか、ホタルの会さんとも調整して対応していっていただければなというふうには思います。 ただ、地域住民の方の話を聞くと、そのホタルの会の活動とは別に、実際に自然に何匹か飛んでいるというのを見たという声も私も何人かから聞いてはいるので、ただ私も実際見ていないので分からないんですけれども、何匹かいるということを考えると、先ほど質問させていただいたトンネル出口の防犯灯の明かりなども逆にその蛍が生息する上で要らない、不要というか、蛍にとってはないほうがいいという見方もできるのかとは思いますので、そういう点も含めて今後、この区間の整備の在り方についてもいろいろ検討していただいて、さっき市長答弁にもありましたよい環境を維持できるような形で維持管理に努めていただきたいなというふうには思っております。 私も以前に番太池ですとか自転車道の関係で何点か一般質問させていただいている経過があるんですけれども、あそこの付近はやはり本当に自然としては、整備の仕方によってはすごくいい場所で、市の観光スポットとしてもすばらしいポテンシャルを持っているのかというふうには思っています。 これは個人的な見解なんですけれども、御岳トンネルを北側に出て、ちょうどグレーチングが横切っているところがあるんです。多分そのグレーチングを通った水というのは番太池のほうに抜けるような形になっているのかというふうに推測はされます。逆にそこを道としてデエダラボッチの井戸のほうに抜けるような木道なりができれば、今後の環境整備にもよりますけれども、例えば蛍が鑑賞できるような通路、自然の流れを取り戻して、自然に蛍が生息できるような環境というのも整備できるのかというふうにも可能性としては考えられるので、そういった点は今後中藤公園を整備する中で、市としても大切な場所であるという認識であれば、そういう整備も含めた要望を東京都にお願いしながら調整をしていただければなというふうには思いますので、そういった観光の視点、また日頃通勤・通学で使う、またスポーツというか、ジョギングとか散歩で使っている人も多く見受けられますので、そういう方が安心して通れる、また通って楽しかったなと思えるような整備を要望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 次に、内野直樹君の発言を許します。内野直樹君。 （14番 内野直樹君登壇）
◆14番（内野直樹君） 通告どおり３項目の質問をいたします。 １項目め、米軍横田基地における情報提供と安全管理の強化を求めて質問いたします。 この間、本市でも米軍横田基地に対して正確で迅速な情報提供を求めているにもかかわらず、報道よりも遅く、情報量が少ないことが多く見受けられます。このようなことが重なるにつれ、周辺住民からは不安や不満が出されています。今回はその中でも、新型コロナ感染者情報とＣＶ－22オスプレイのクラッチ不具合問題を中心に確認をいたします。 １点目、軍人・軍関係者等のコロナ感染者数の累計患者数、療養者及び調整中の内訳について。 ２点目、ＣＶ－22オスプレイの地上待機の原因、不具合箇所とМＶ－22との構造的な違いについて伺います。 続いて、２項目め、子どもの未来応援プランの見直しについて伺います。 令和元年に策定された子どもの未来応援プランは計画見直しの時期が近づいています。他市に先駆けて取り組まれた子どもの貧困実態調査、生活実態調査は衝撃的な結果が明らかとなる一方で、それを受けた本市の新規事業は極めて限定的となっています。 そこで２点伺います。 １点目、現在の計画の課題及び改善点について。 ２点目、次期計画準備の進捗状況について伺います。 ３項目め、教育行政の諸課題について質問をいたします。 子どもたちの人権を踏みにじる過度な管理的な校則、いわゆるブラック校則に対し、中高生や保護者などがおかしいと声を上げ都議会などで取り上げられたことを受け、前向きな要素が増えた変化が見られています。12年ぶりに生徒指導提要も改訂される中、子どもの権利条約を重視した改革が求められます。 また、政治主導でＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクール構想が導入される中、子どもたちも教員も奔走しているというのが実態だと思われます。そのような中で、誤った使い方をすることでこれまでにないような事件や事故も発生しています。 そこで幾つか伺います。 １点目、令和４年度に見直された校則の内容とその理由について。 ２点目、デジタルシチズンシップ教育の取組状況について。 ３点目、教員不足及び働き方改革で改善された点及び課題について。 以上３項目に対する簡潔で明瞭な答弁を求めます。 再質問は自席にて行います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目の１点目についてお答えいたします。 横田基地における軍人・軍属の新型コロナ感染者数につきましては、情報提供のあった令和２年６月16日から令和４年４月７日までの累計で1618名となっております。令和４年４月以降の感染者数につきましては、１週間における平均感染者数として公表されているため、累計数としては把握しておりません。 また、基地内で勤務している日本人従業員につきましては、情報提供のあった令和２年11月11日から令和４年８月17日までの累計で124名となっております。 なお、療養者及び調整中の内訳につきましては公表されていないため、把握しておりません。 次に、２点目についてお答えいたします。 防衛省北関東防衛局によりますと、米軍からの情報によれば、ＣＶ－22オスプレイの安全上の事象の発生を受け、当面の間、米空軍のＣＶ－22全機を地上待機させることを決定したとのことでございます。また、МＶ－22との構造的な違いにつきましては、防衛省が公表している資料によりますと、機体構造及び基本性能については同一とのことでございます。 次に、第２項目の１点目についてお答えいたします。 本市の子どもの未来応援プランは、他の関連する計画と整合性を図りながら、国が重点施策としている項目に沿って必要な施策、事業が網羅されております。 現計画の課題及び改善点につきましては、今後東京都が推奨する研究機関と連携し、平成30年度に実施した武蔵村山市生活実態調査の内容についてさらに分析を行っていきたいと考えております。 次に、２点目についてお答えいたします。 次期の子どもの未来応援プランの策定に向けましては、多摩26市の策定状況の調査や子ども・子育て支援事業計画との内容の比較等を行ったところでございます。 また、次期の子どもの未来応援プランは、子ども・子育て支援事業計画と一体で策定してまいりたいと考えております。
○議長（田口和弘君） 教育長。
◎教育長（池谷光二君） 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。 校則につきましては、ワイシャツや靴下、髪型等に関して見直しを図っております。理由といたしましては、学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況の変化に対応するためでございます。 次に、２点目についてお答えいたします。 デジタルシチズンシップ教育につきましては、子どもたちがデジタル技術を有効に活用することができるようにするということが検討されていると捉えております。各校では、情報モラルや情報セキュリティーなどの情報活用能力の育成を進めております。 次に、３点目についてお答えいたします。 教員不足につきましては、本市では不足している状況はございません。働き方改革で改善された点については、各校の教員の平均在校時間が減少してきていることが挙げられます。 課題につきましては、教員の業務量の適切な管理だと認識しており、引き続き教員の意識改革を図ってまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、再質問させていただきます。 まず市長の答弁だと、この間、広資料でるる示されてきていました米軍横田基地の新型コロナの感染者、これは日本人の数だけの公表だったということでよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 議員御指摘のとおり、４月８日以降につきましては、広資料でお知らせしている米軍横田基地における新型コロナ感染者数につきましては、軍人・軍属以外の従業員ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） この間、本市も含めた東京都と５市１町、毎年12月に行う総合要請では、９条関係の部分として、検疫や公衆衛生に関しては国内法令を適用するようにと毎年求めております。これがずっと無視され続けて、ひっそりと改悪もされていたという状況かというふうに思います。 今回のこの変更に対して、市に対してどういう説明があったんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 横田基地からの説明につきましては、横田基地以外、日本全部を管轄している在日米軍の司令部の方針に従っているという御説明でございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） こちらが住民の不安や不満を減少させるためにということで、せめて国内法を遵守してくださいとお願いしていたのに対して、在日米軍司令部の指示ですと、非常に不誠実な対応だというふうに感じております。 ただ、この問題、いろいろ考えていたんですけども、その後、国内でもコロナに関しては全数調査の見直しをしておりまして、新型コロナ感染症対策、今後どうなっていくのか、終息宣言時期などはますますちょっと霧の中というような状況になってきております。なので、これに関してはもうちょっとこれ以上は行わないで、次の質問のほうに移りたいと思います。 次に、オスプレイのクラッチ不具合の問題についてお聞きします。 広資料第179号によりますと、今回のクラッチの不具合、ハード・クラッチ・エンゲージメントによるものだという表現をされております。このハード・クラッチ・エンゲージメント、どういう現象なのか説明してください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ハード・クラッチ・エンゲージメントについてでございますが、北関東防衛局より説明がございました。内容につきましては、プロペラとそのエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する現象ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ありがとうございます。 もう少し詳しく説明します。一般マスコミ等が、国内のマスコミ等が参考にしているアメリカの軍事専門メディア、ブレイキング・ディフェンスによると、アメリカ空軍特殊作戦コマンドの広報担当ベッキー・ヘイズ中佐はこう述べています。ハード・クラッチ・エンゲージメントとは、エンジンをプロペラにつなぐクラッチが原因不明の理由で滑ってしまい、その後、再接続されることでプロペラとエンジンに大きな負荷がかかる現象だと説明しています。この際、機体は制御を失うため、乗務員は緊急着陸体制に入るけれども、航空機を制御できなかった場合、制御不能で墜落する危険があるとも話しています。そして、同様の事故は、ＣＶ－22は過去６週間で２件、2018年以降でも４件、６件ですよね、発生していると。その後分かったこととしては、МＶ－22でも2010年以降から10件も確認されていると。また、この現象が発生すると、クラッチが入っているギアボックスとエンジンの両方を交換する必要がありまして、損害額は250万ドルを超えるクラスＡの事故とされるとしています。 今言ったハード・クラッチ・エンゲージメント、この現象は構造上の問題という認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 北関東防衛局によりますと、この現象がまれに発生することを把握してございますが、機体自体の安全性に問題がないことを専門家同士の意見交換等を通じて確認しており、構造上の欠陥ではないとの説明でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 頂いている広資料では、構造上の問題ではないという記載はないんですけれども、確認してもらったらそんな言い方をしていたと。しかも、ひどいのが、2017年以降からＣＶ－22は６件も同様の事故が起きていて、МＶ－22でも10件の事故が確認されていると。１回当たり250万ドルを超えるような事故、これをもってまれな事故だという言い方なんです。 これ、頂いた広資料、よくよく読んでみると、米軍の対応が変わった点が見受けられます。８月18日の時点では、米空軍はこのクラッチの不具合を非常に重く受け止めていて、これらの最終目標は物理的な解決だと言っています。ということは、物理的な問題があるということを認めているんです。ところが、アメリカは９月２日の時点では、そういう、先ほど今部長が説明したような問題はないというふうにして、ＣＶ－22オスプレイの地上待機命令を突然解除しているんです。このときの説明では、地上待機の解除理由として、安全に運航できる手順が確立されたと説明しています。この内容をお聞かせください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 こちらも北関東防衛局の説明でございますが、安全に運用できる手順の例といたしまして、離陸直後に一定時間ホバリングを行い、クラッチを含む機体の状況を確認した上で飛行に移る。万が一、飛行中にクラッチに係る現象が生じた場合には、緊急対処手順に従ってバックアップ系統等を活用し安全に着陸する。また、ＣＶ－22の運用手順の確認、搭乗員に対する教育訓練内容の追加、機体点検などを継続的に行うということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 簡単に説明すると、離陸直後にホバリングを一定時間行うことでそのリスクを回避できると。万が一、それが発生した場合は緊急対応に従って安全着陸するんだと。で、搭乗員が専門のシミュレーションなどを使って教育訓練を行うと。そして、機体の定期的な点検を行うと、これが地上待機命令を解除した安全に運航できる手順だということなんです。 ところがです。先ほど紹介したブレイキング・ディフェンスによりますと、ベッキー・ヘイズ中佐によりますと、アメリカ空軍特殊作戦コマンド司令官のスライフ中将は、データと乗組員から情報収集をした後、飛行再開を決定したんだと。その際、全ての搭乗員が専門の研修を受け、根本原因が特定され解決策が実施されるまではできるだけ最適な訓練、これが先ほど言った安全手順ですよね、が行われるんだと言っている。根本原因が特定され解決されるまで行う訓練、安全手順なんだと言っているんです。 ただ、このブレイキング・ディフェンスは、飛行訓練が再開されたからといって、空軍は、クラッチ問題が解決したわけではない、スライフ中将は、この問題を解決するための短期、中期、長期の目標のシステムを設定しているとも解説しています。 今の説明からすれば、構造的な問題は解決されていないということではないんですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほども答弁をしたとおり、構造上の欠陥ではないとの説明でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それは防衛省の見解であって、米軍の見解ではないですよね。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 我々説明を受けるのは、主に北関東防衛局から説明を受けてございますので、北関東防衛局からの説明ということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 空軍は物理的な問題を解決していないと言っているけど、防衛省は安全だと言っていると、そのことをただ言っているだけということが分かりました。 中身についても問題があるので指摘をします。先ほど紹介した安全手順は、一定時間ホバリングを行うことで回避できると言っています。実際問題、輸送が主な目的である海兵隊のМＶ－22ならまだしも、偵察や情報収集、人質を救出するためにМＶ－22よりも迅速で機動的な任務を行っている特殊作戦機のＣＶ－22、実践ではホバリングなどしている時間ないんではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 ただいま御質問いただきました実践での運用についてということでございますが、こちらについての情報は持ち合わせてございませんので、お答えはできかねる状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今私が説明したところは、広資料第179号、空軍独自の事情というところに説明してあります。知らないんですか。時間がもったいないので、では読み上げます。 広資料第179号の空軍独自の事情というところで、米空軍のＣＶ－22については、輸送を主任務とする海兵隊МＶ－22や海軍のＣМＶ－22とは異なり、特殊作戦を任務としていることから、当該任務に対応するための機動的な飛行などが求められると、具体的な運用環境や運用要領に違いがある独自の事情がありますと書いてありますよね。ホバリングしている時間ないんではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 いずれにいたしましても、米軍の実践上の内容については把握をしてございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 防衛省から出されたもの、きちんと読み解いて、何が市民の安全なのかということを考えていただきたいと。 もう一つだけ伺います。 クラッチの不具合が発生した場合、緊急対処に従って安全に着陸するというような安全マニュアルがあるんですけれども、この部分、冷静になって考えてみれば、初めから墜落することが想定された機体だということを証明しているんではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 北関東防衛局によりますと、防衛省としてオスプレイの飛行を一律に見合わせるべき機体の安全性に係る技術的課題は存在しないこと、またその上で米空軍がＣＶ－22に求められる運用の特性も踏まえ、教育訓練や機体点検等を継続的に行っていくことを踏まえれば、米軍の説明には合理性が認められることから、米空軍が今般、ＣＶ－22の飛行を再開したことに問題があるとは考えていないということでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 防衛省は合理性があると言っていますけど、今の空軍の説明と防衛省の説明を聞いて合理性はありますか。矛盾していませんか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 特に問題があるとは思ってございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） もう一回言いますけども、ヘイズ中佐もこのハード・クラッチ・エンゲージメントが発生したら機体は制御を失うため、緊急着陸を行おうとしても制御不能で墜落する危険があると説明しているんです。聞いていますか、部長。もうそのことからもオスプレイはほかの機体よりも墜落しやすい欠陥機だということを米軍自身が認めているんです。それぐらい認識してもらいたいと思います。 時間がないので次に行きます。 ちなみに、直近のオスプレイの事故率、教えてください。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 2020年度でございますが、クラスＡは6.58、クラスＢは35.7、飛行時間10万時間当たりでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） クラスＡが6.58、クラスＢが35.7ということです。ほかの米軍機と比べた場合、クラスＡでいくとほかにももう少し事故率が高い機体があって、オスプレイは２番目だと。ただ、クラスＢに至っては、２番目のＢ－１だったか何かと比べると２倍以上の事故率だと、併せて見ると断トツの状況です。ただ、これについては、先ほど言っていたハード・クラッチ・エンゲージメントの事故率は含まれていないということでこれから修正されると思うんですけど、いずれにしても、これらの事故率はさらに上昇することは間違いありません。 さらに、アメリカと日本で違う点としては、米軍横田基地では、自宅から80メートルしか離れていないような場所でオスプレイのホバリング訓練が行われていると。この住民の方からは健康被害も訴えがあると。これが再開される、こんな危険な訓練が再開されると、今後これが10機配備されていくということになると、この状況、ますます深刻になる可能性があります。 墜落する危険性が他の機体よりも高いにもかかわらず、根本原因が確立していない中、飛行再開を容認するということは、この住宅密集地５市１町にオスプレイが墜落しても構わないと日本政府や周辺自治体が判断しているとこういう誤解を与えかねないんではないですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今の御質問は、オスプレイが墜落しても構わないということを日本政府と周辺自治体が判断しているということでしょうか。決してそのような判断をしているわけではございません。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 別に最初から墜落してもいいと思っているとは言っていないです。ただ、こういう状況、空軍が欠陥を認めていて、危ないですということを言っているにもかかわらず、防衛省は何ら問題はないと。それをうのみにして、市も何ら問題ないと言っているようなやり方というのは、落ちても構わないというような状況を容認してしまっているような発信にアメリカに伝わるんではないか、誤解を与えるんではないかということ。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 今般の事案につきましては、５市１町、また東京都も含めまして要請のほうを行ってございます。例えば地上待機措置を解除したことにつきましては、市民の中には安全性に対する不安の解消に至っていないということでございます。その不安を解消させるためにも、ＣＶ－22オスプレイの運用に当たりましては、機体の安全性や運用に関する市民の不安が解消されますよう、安全確保の徹底はもとより、十分な説明責任を果たすよう、国及び在日米軍基地のほうには強く要請しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今言ったのは５市１町の要請の内容かというふうに思います。前半の部分は分かるんです。いろいろ言ったとしても、基地周辺の住民の不安はこれまで以上に高まりを見せているだとか、飛行は再開されたけれども、基地周辺住民の中にあっては安全に対する不安の解消に至っているとは考えられず、飛行運用に対する不安をさらに募らせる懸念があるとこういう指摘をされている、そういう自覚はあるんだと。ただ、後半が問題で、運用に当たっては、安全の確保の徹底はもとより、十分な説明責任を果たしてくださいでとどまっているんです。ということは、飛行の再開は容認していると。 私、今回この問題取り上げていて、調べて思ったのは、もはや丁寧な説明をすれば飛行を再開していいというような機体ではないと。こんなの危なっかしくて飛ばせられないというぐらいの立場を国にも米軍にも言うべきではないかと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 オスプレイに限らず、全ての飛行機、航空機の運用につきまして、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずるよう、これまでもこれからも求めていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そんなのは当然であって、ただ、ほかの機体はそういうことが通用するかもしれないけども、このオスプレイの今のハード・クラッチ・エンゲージメント、物理的な問題を解決していないと、いざこういうことが発生したら墜落する危険があると、アメリカの中将なり中佐なりが指摘をしている案件、安全マニュアルに従っても、よくよくその問題を解決を目指していきますと言っている段階で、アメリカの空軍というのは、三多摩26市エリアを人が住めないように囲って、万が一落ちたとしても基地の周辺の住民に被害が及ばないような形で訓練を行っているわけです。それだってやっていいかどうか分からないのに、米軍横田基地を見てみれば、一番近い人であれば数十メートルしか離れていないと。ここから横田基地だって僅か数キロです。こういうところで飛ばしていいのかという話なんです。 ほかの機体とごっちゃにしないで、オスプレイの問題、どうですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。 オスプレイの問題ということでございますが、国防に関することでございますので、国の専管事項でございまして、その点につきましては特に意見を言う立場にはないと思ってございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） では国防を優先して、この基地の周辺住民に何かあっても構わないという立場ですか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 先ほども申し上げましたとおり、国防に関することについては特に意見を言う立場にはございませんが、安全確保の徹底と事故防止に万全の措置を講ずるよう、これからも要請のほうはしていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） その姿勢は保っていただきつつ、このオスプレイに限って言えばもう飛んでくれるなと、よそからも飛んできてくれるなと、日本のどこにも飛ぶなという立場に改めていただきたいと。 時間ないのでまとめますけれども、今回、米軍横田基地からの情報提供に関して、新型コロナ感染症に関しても、ＣＶ－22オスプレイの運用に関しても、非常に不誠実でごまかしの含まれる内容だったと感じています。これだけ不当な扱い、ばかにされているにもかかわらず、防衛省は米軍に抗議するような姿勢を見せるどころか、米軍が危惧している内容すら問題ないかのような情報を地方自治体に垂れ流れしています。 このような中で、地方自治体は、国の言いなりになるのではなく、沖縄県のように独自の調査を行うなどして政府に対して誤りをただす姿勢こそ住民の命と暮らしを守る立場であるということを指摘して、１項目めを終了します。 続いて、２項目めです。 最初の市長答弁で、国が重点施策としている項目は網羅されていると答弁ありました。この中身についてですけれども、それでは、本市の子どもの貧困対策は十分であるという認識なのかどうか、まず伺います。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 本市の子どもの貧困対策は十分であるかとのことでございますけれども、なかなか十分ですというような断定的な言葉を発するような状況ではないんですけれども、子どもの貧困対策につきましては、国が重点施策としている項目に沿って必要な施策事業が網羅されているということでは、十分に施策のほうは対策を講じているという認識でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国が示している重点政策は網羅しているけれども、では子どもの貧困対策が十分かというと、それは言えないというところかと思います。 次に、東京都が推奨する研究機関と連携をしていくという御答弁もあったかと思いますけど、これはどのような機関か教えてください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 こちらの研究機関につきましては、東京都立大学の中にある機関でございまして、子ども・若者貧困研究センターと称する貧困を専門とする日本で初めての研究センターでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今年２月の市議会議員研修で講演された阿部彩先生がセンター長である研究機関との連携だということだと思います。これは２月の研修を受けた後、私のほうからもぜひ連携するべきだという提案を要求していた案件かと思います。 また、平成30年度に実施した本市の生活実態調査の質問項目も、たしかこの阿部先生が東京都の事業として取り組んだ調査項目を参考に作成されていたものなので、分析のほうも非常にやりやすいのかというふうに思っております。 ちなみに、この分析はいつから行い、いつ頃まとめられる計画なのでしょうか。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後１時55分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。 先ほどの内野直樹君の質問に対する答弁を願います。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 分析はいつから行い、いつ頃まとめられるのかという御質問でございましたが、現在覚書を締結するために準備をしているところでございまして、分析、まとめにつきましてはその後になるということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 覚書を準備している段階だと。ただ、いずれにしても、大体どれぐらいのめどで出来上がってくるのかという予想は立てていらっしゃるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 先生のほうに確認はさせていただいておるんですけれども、どれほどの内容の分析を求めるのかによって時期も異なるということでございますので、現時点では未定ということでございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 分かりました。 では、もう一つだけ伺っておきますけれども、阿部先生、いろいろなこういう著書であったりとか、あとこれ、市議会の研修の資料だったりとか、いろいろな場所で子どもの貧困、その背景にある相対的貧困と関連が立証されている事象、出来事、現象として幾つか例を挙げています。 １つ、食生活や栄養バランス、２つ、電気・ガスなど公共料金等の滞納状況、３つ、過重なアルバイト、これは子どもさんのほうです、４、部活動の少なさ、５つ、学力、６つ、体力、７つ、体験不足、８つ、いじめ、９つ、不登校、10、健康状態、これは体格であったりけが、疾病であったり、虫歯の治療状況であったりとか、そもそも医療に対する受診抑制であったりとか、11、児童虐待、12、未婚・離婚、これは親の関連です、13、自己肯定感、14、友人の少なさ等を挙げています。これらの問題は、これまで見過ごされている、見逃されていることも多かったんですけれども、コロナ禍でますます可視化されたとも言われています。 そこで伺うんですけれども、様々な課題が今言ったようにある中で、阿部先生自身は、地方自治体にできることを幾つかに絞って紹介していますけれども、この中身について説明してください。
○議長（田口和弘君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（島田拓君） お答えいたします。 阿部先生のほうで地方自治体にできること、その内容でございますけれども、５つほどございまして、１つ目が公教育の段階で学力格差をつくらないこと、２つ目として、子どもの居場所、中高生も含むとしておりまして、図書館、学習スペース、公園づくり、３点目といたしまして、医療費助成、母子保健の充実、４点目といたしまして学校での費用の見直し、就学援助の充実、最後、５つ目といたしまして、税の未納や様々な相談を通じた家庭のＳＯＳを見逃さないことというふうな紹介がされております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今言われた５つの点だけ見ても、この子どもの未来応援プランは福祉総務課が監修しているわけですけれども、福祉総務課にはちょっと手が余ると。例えば教育委員会であったりとか、場合によっては市民部であったりとか、いろいろなところが関わっていく、これが子どもの貧困対策、自治体に阿部先生が要求している中身なんです。 子どもの貧困対策という視点から見れば、この間、市が行った事業としては、例えば国保税の多子減免、あとは地域未来塾、これからやろうとしている18歳までの医療費助成の拡充とこういうような施策展開というのは非常に評価ができると思います。ところが、来年度行おうとしている学校給食費の値上げ、これは逆に非常に問題があると指摘しなければならないのかと。これまで以上に幅広い視点で子どもの貧困に取り組んでいくためにも、私、この問題、最初から言っていますけれども、福祉総務課だけで担うのではなくて、子どもの貧困対策本部というのを設置することが必要だと主張してまいりました。 この議論をしていると時間がなくなってしまうので、これは要望だけしておきます。 次に、次期の計画についてお尋ねいたします。 初めに、26市における子どもの未来応援プランの策定状況、教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 子ども・子育て支援事業計画の関連がございますので、私のほうから答弁させていただきます。 昨年12月に次期の子どもの未来応援プランの形態等の考察に関わりまして、多摩26市に調査、照会を行いました。その時点での調査結果でございますけれども、策定済みの市が21市、策定する予定、方向というふうなお答えだった市が１市、検討中、未定が４市、以上、こちら武蔵村山市も含めましてこういった状況でございます。 また、計画の形態ですけれども、こちらは本市も含めまして策定済みと策定する予定の22市の内訳でございますけれども、他の計画と一体で策定する、既にしている、またその予定という自治体が18市、単独で策定している、これは本市も含めますけども、これが４市というふうな状況でございました。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 昨年12月の調査でもう既にプランをつくられているのが21市あって、そのうち他の計画と一体で行った市が18市で、単独でプランをつくっている市が４市と。もう既につくられている21市の中で本市のような生活実態調査を独自に行って、それを基にプラン作成している市というのはこの中の何市なんでしょうか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 こちらも、先ほど申し上げました各市への照会の中で確認させていただいた事柄でございます。若干個別に申し上げさせていただきますけれども、こちら26市全てからアンケート調査等、調査票等を取り寄せたわけではございませんので、表題から本市と同じような生活実態調査を行っているのではないかというふうに推察されるものについて挙げさせていただきます。 例えば武蔵野市さん、子ども生活実態調査、児童用、生徒用、保護者用、三鷹市さん、子育てに関する生活実態調査、府中市さん、府中市子どもの生活実態調査、昭島市さん、計画策定に関わるアンケート調査、小学校５年生・中学校２年生票、保護者票、小平市さん、子ども・若者の意識実態調査、狛江市さん、子どもの生活実態調査、若者生活実態調査とございまして、本市以外に６市ございました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今の説明、ちょっと私の聞き方が悪かったなと思っているんですけど、何かタイトルだけ聞くと、子ども・若者実態調査というのが本市で行っているような子どもの貧困実態調査とイコールなのかちょっと分からなかったわけでなんです。特に東京都の事業として行っているのはたしか日野市とか調布市が今紹介されていなかったわけなんですけれども、もう一回お聞きしますけれども、本市でいう生活実態調査、いわゆる子どもの貧困実態調査を基にプラン計画をしている市、分かったら教えてください。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 実際の調査票自体を見ているわけではないので、これは表題の上で例えば生活実態調査とか、そのように書かれているものでございますけれども、先ほど申し上げた６市でございます。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今分からないということなので、ぜひ、タイトルだけでなく中身も踏まえた上で、いわゆる子どもの貧困実態調査を独自に行っている、東京都のモデルでやっていた日野市、調布市は含まれていいかと私は思っているんですけれども、それ以外に独自の子どもの貧困実態調査を行って、それに基づくプランを策定している市が幾つあるのかというのはちょっと後で調べて教えてください。お願いします。 今聞いた数だけ見ても、非常に少ないと。いかに本市が行った生活実態調査、しかもこれ回答率が８割を超えているというのは全国でも非常にまれな例だと。東京都の調査はたしか３割ぐらいの回答率、回収率に対して本市は８割だったと思うんですけど、非常に貴重なデータかというふうに思っております。だからこそ、このデータがきちんと反映されたような施策展開を行う義務もあるのかというふうに思っております。 最後に、この次期計画は、先ほどの市長答弁聞いていると、子ども・子育て支援事業計画と一体で策定していきたいという説明がありましたけど、これどういうことですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 子どもの貧困対策についての市町村計画の策定、本市でいう子どもの未来応援プランでございますけども、こちら令和元年６月の法令改正によりまして市町村の努力義務というふうになりました。また、内閣府の資料によりますと、単独の計画でも子ども・子育て支援事業計画ですとか、次世代育成推進法に基づく行動計画、これらと一体のものでも、いずれでも差し支えないというふうに示されております。 また、こちらでありますけれども、例えば他市と同じようなスタイルでつくってあったほうが、仮に本市の市民の方が他市の子どもの未来応援プランはどのようなものだろうというふうなことを調べたいときに容易にたどり着けることができるのかと思います。また、逆のこと、他市の方が本市における子どもの未来応援プランを確認する上で容易にたどり着けるかと思います。また、子どもの貧困に関して興味のある方が子育て支援施策全般を把握できる契機になるかと思います。逆に待機児童対策について興味のある方が本市の子どもの貧困対策について知り得る機会になるかと思います。そういった認識がございます。また、２つの計画ですけれども、計画の性格と位置づけあるいは本市の人口と世帯、こういったところがほぼ同じ内容を掲載しております。 こういったことを踏まえまして、次回につきましては本市の子ども・子育て支援事業計画に包含する形で子どもの未来応援プラン、作成させていただきたいというふうに考えているところでございますが、先ほど来議員のほうからもお話がございましたけれども、生活実態調査やひとり親家庭等ニーズ調査、これに基づいて策定しているということは特徴的なものでありまして、これは全てなくしてはいけないものというふうに認識しております。つきましては、ほぼ同じ内容を掲載している部分以外は、現行の子どもの未来応援プランの内容等を可能な限り継承する形で子ども・子育て支援事業計画に包含して策定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 今の部長の答弁、非常に問題があると私は思っています。本市の取組、子どもの貧困実態調査からプラン策定までのものというのは、ほかの自治体で行っていなかった極めて先進的な取組だと私は評価しているんです。ところが子ども家庭部長は、他市の人たちが、役所の人だと思いますけれども、武蔵村山市を検索しやすいように横並びにすると。突出していいものをやっている本市が他市に倣って後退するというふうに私は受け取るんですけど、そういう認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 後退というふうな認識はございません。先ほども申し上げましたけれども、ほぼ同じ内容を掲載している部分は現行の子どもの未来応援プランの内容等をできるだけ継承する形で子ども・子育て支援事業計画の中に包含する、そのように策定してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 国が言っているのは、できたら独自で行ってもらいたいけれども、それができないんだったらという妥協策としてほかの計画との抱き合わせでもいいですという解釈ではないんですか。せっかく独自でやっているのに、何で抱き合わせにしてしまうんですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 内閣府の通知ですけれども、計画は単独の計画でも、次世代育成推進法に基づく行動計画や子ども・子育て支援事業計画と一体のものでもどちらでも結構ですとこのような文言がございます。また、先ほど来申し上げていますけれども、本市の現行の子どもの未来応援プランの特色をなくさないように、ほぼ同じ内容を掲載している部分以外は現行の子どもの未来応援プランの内容等を継承する形で子ども・子育て支援事業計画に包含して策定したいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 最初のやり取りの中で、国が掲げている重点施策は本市は網羅されているんです。それにおいても
健康福祉部長は十分とは言えないわけです。それは、生活実態調査を通じていろいろと見えてきたからなんです。さらに今、東京都の阿部先生の子ども・若者貧困研究センターにこれからまさに調査を依頼して、分析してもらうところなわけです。そして、その阿部先生が自治体に求めていることは、健康福祉部であったりとか子ども家庭部の範疇に収まらないんだと。ここまで議論を重ねてきておいて、次期計画が子ども・子育て支援事業計画との一体で抱き合わせでやると、これは後退というふうに取られてしょうがないんではないですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） 補足の意味で答弁させていただきます。 こういった計画をつくるに当たりましてはもろもろの調査を行うわけでございますけれども、まず生活実態調査、こちらにつきましては、現時点の予定でございますけれども、福祉総務課のほうで担って調査を実施する予定でございます。また、ひとり親家庭等ニーズ調査、これは子ども子育て支援課、こちらで実施する予定でございます。 それから、ニーズ調査、現行の子ども・子育て支援事業計画、こちらをつくるに当たってのニーズ調査でございますけども、これは子ども青少年課で実施する、こういった考えを持っております。 御覧のとおり、全庁上げて、また今まで行ってきた調査等はなくさない、そういった形で策定してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 前回のプラン作成のときも健康福祉部が担うのか、子ども家庭部が担うのかという論争があったと思うんです。出てきたものを見れば、基本的には本市が行っている事業の課題の整理だけだったんです、はっきり言って。でも、それでもほかの市よりはまともに生活実態調査をしているから、私、評価しているわけです。あとはそこに乗せられなかった問題意識もそれぞれのところには私はあると期待して評価しているわけです。 ところが、今後はまた従来どおり健康福祉部と子ども家庭部でやっていきますと。さらにいえば、子ども・子育て支援事業計画と一体でやっていくと。それで、その理由が、他市の人が検索しやすいようにというような言い方、何のための子どもの貧困実態調査であり、子どもの未来応援プランなのかと。他市の人に見てもらうためにやるんですか。本市の子どもの貧困実態に向き合うために、解決するためにやるんではないんですか。どうなんですか。
○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。 議員のお話しのとおり、本市の貧困の連鎖を断ち切るためのプランでございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ぜひそこを踏み外さないでいただきたいというふうに思います。 私はこの間、子どもの貧困とは、大人の貧困や女性の貧困、自己責任型の新自由主義社会の影響だと指摘してまいりました。これは阿部先生の考えとも一致する点がございます。ところが、市はせっかく独自の調査をしておきながら、次期計画を子どもの貧困対策は子ども・子育て支援で対応するというように後退する姿勢を見せています。これでは時代錯誤の考え、逆行しているという指摘をせざるを得なく、ＳＤＧｓの考えにも反するような方針転換、後退ではないかと考えます。 子どもの貧困対策に対する真剣さ、今のやり取りからは残念ながら伝わりませんでした。また、ますますそれが後退するような懸念すら感じております。ぜひそうならないように私のほうも今後も厳しくチェックしてまいりますので、ぜひ対応を改めていただくことを要望して、２項目め、終了させていただきます。 最後、３項目めです。 教育長の答弁では、校則について、ワイシャツや靴下、髪型等に関して見直しを図っていると。そして、その変更理由としては、学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況の変化に対応するためだという答弁がございました。 ところが、実際この問題見てみますと、都内の高校生がツーブロックにして登校したところ、学校から校則違反だから直してこいと言われ、坊主にさせられたという事例が都議会で取り上げられてから発覚しております。別に学校を取り巻く環境や児童・生徒の状況が変化したからではございません。 また、この問題を契機に、高校生たちが声を上げれば変えられると感じて行動していること、うれしい変化が起きています。理不尽なことがあったときに仕方ないねと諦めさせるのではなく、声を上げてもいいし、変えていくことができると学ぶことこそ学校教育の役割であり、生きた主権者教育ではないかと感じております。 そこで質問するわけなんですけれども、これまで本市で行われた、使われていた校則というのは何が問題で、どのように改善されたのか、もう少し詳しく教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 校則を設定してから一定期間が経過し、学校や地域の状況、社会の変化を踏まえて、校則の意義を適切に説明できないものについては、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容に絶えず見直していく必要があり、教員、生徒、保護者等の相互理解が大切だと存じております。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それで変わったのがワイシャツ、靴下、髪型ということでよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） 今年度に入ってから変わったのはそのとおりでございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それでは、その以前、令和３年度まで使われていた校則では、具体的にそれはどういう表現をされていたのか教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今回変わった校則については、靴下の色は白に限る、冬用のタイツは不可、髪型のツーブロックは禁止、紺の無地のポロシャツ可というところでございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 私、今回この問題取り上げるに当たって、市内の中学校の全部の校則、生徒手帳か、をお借りいたしまして、全部コピーして目を通させていただきました。今言われたワイシャツ、靴下、髪型以外にも、おかしいでしょと思う箇所が幾つか見受けられます。例えば、休み時間にほかの学年の階や教室、廊下に行ってはいけないとか、給食終了のチャイムまでは教室から出てはいけない。先ほどワイシャツとか靴下の話ありましたけど、ベルトは黒のものを着用すること。冬場は防寒着としてコートやセーターの着用を認めていますが、色については黒、紺、茶、グレーのいずれかのものを着用すること。髪留めゴムを手首にはめたままにしないよう気をつけてください。シャツの下に着るシャツは白で無地のものとする。いっぱいあるわけです。これらは変更されていないんですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 当然、議論になっているところもございます。ただ、生活指導上の注意と校則とはまた違うニュアンスがあるのかというところで、先ほどの他学年の階を越えてはならないとか、給食を食べ終わるまで立ち歩いてはいけないというのは昔からの社会情勢をそのまま引きずっている部分もございますが、現状もまだ必要な学校もあるということで、学校ごとにやはり検討していかなくてはいけないのかというふうに思っております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 学校ごとに決めていかなければいけないということなんですけども、では今回の校則の見直しについては、児童・生徒、保護者への聞き取り等は行っているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 今回の２校に関しては行いました。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ２校については行ったということは、３校については行っていないということですね。 校則の見直し自体は学校長の判断で行えるという規定にはなっているかと思います。ところが、2018年の参議院の文部科学委員会で、我が党の吉良よし子議員の質問に対して当時の林芳正文部科学大臣は、校則見直しの際には児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取するなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと答弁しています。私もそのとおりだと思います。この考えについて部長はどう思いますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 私もそのとおりだと存じます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） そのとおりという答弁で安心しました。 この間、日本共産党が行った校則アンケートというものがあるんですけれども、約3000人の中高生、保護者、教員など、あと地域の人の声を集めたものなんで、今本にもなっているんですけれども、この校則アンケートに寄せられた内容、大きく６つの特徴があります。 １つは、髪型や服装などが細かく決められ、人としての尊厳が傷ついていること。２つ目は、ジェンダーなど多様性が認められず傷ついていること。３つ目は、違反をみんなの前で叱責され辱められていること。一斉検査などを行っている学校は、この一斉検査のことを公開処刑と表現する子もいました。４つ目は、学校からの排除、校則のせいで学校に行きたくなくなると書いた中高生、この3000人の、実際は子どもたち何人だかちょっと忘れてしまいましたけども、子どもたち、中高生の４人に１人から回答が寄せられています。また、学校によっては、服装が校則違反だと学校に入れない、家に帰って着替えてこいというような事例もありました。５つ目は、健康上の被害、これだけ地球温暖化が厳しくなってきている中、５月の衣替えまで、冬服が暑かったとしてもシャツをめくってはいけないというような回答も目立っています。そして、６つ目は、このような校則に縛られていると声を上げない人間が育つという問題。保護者からは、説明ができないような不合理なものでも無条件に従う人間の属性が子どもの中で育てられているといった回答もありました。 ちなみに、本市の第一中学校の生徒心得には、決まりは何のためにあるのか、人が集団で安全に生活するためにはたくさんの約束が必要だと。それは自分も人も成長させるもの、人間として考え方や行動が向上していくにつれ、約束事も少なくて済むというような表現、校則が多いのはあなたたちのせいだと言わんばかりの説明かと思いますけれども、これ全国の例なので、本市の小、中学校がこれに該当しているかどうかまた別問題だと思いますけど、こういう声が全国から寄せられているということなんです。 今回、経過はいろいろあったにしても、本市でもせっかく校則を変更するんであれば、この文部科学大臣が望んでいるように、生徒や保護者に聞き取りを行うこと、あとそもそも校則とは何であるのかとか、子どもの人権とは何なのか、おかしいと思ったら声を上げようと、これすごく教育テーマとして私はふさわしいんではないかというふうに思うんですけれども、こういう機会をつくることとかはお願いできませんか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 先ほど中学校２校と申しましたが、３校ですので、３校今回見直しを行っております。 先ほども申し上げましたが、各校によって生徒や地域の状況の違いはありますが、自分たちの校則について考え、自分たちの守るべきルールが話し合われる機会を持てるように進めてまいりたいと存じております。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） せっかくの機会なので、そういうことを主権者教育だということで取り上げられている議員さんもおられましたけれども、ぜひこういうことこそ、すごくいい機会になるし、声を上げるということが大切なことなんだということは、投票率の低さを訴えている議員もおられましたけども、こういうことが政治参加であったりとか投票率の向上にも私、つながると思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、もう一つ紹介しておきたいのが、世田谷区の中学校の校長をされていた方が、あるシンポジウムで、校則をなくすと学校が荒れるんではないかというような声があるんだけれども、それは間違いだと。学校が荒れるのか荒れないのかは、生徒の心が荒れているかどうか、生徒が不安や不満やいろいろな悩みを抱えていることこそが問題なんだと言っています。子どもたち全員が仮に幸せな学校、満たされている学校があれば、校則なんかなくても荒れることはないし、どれだけ厳しい校則をつくったとしても、不幸な生徒がいたら学校は荒れてしまうと、この考え方を児童・生徒、教員、保護者で共有することがとても大切だと言っています。子どもたちの人権を侵害し、理不尽な規則で子どもたちを諦めさせようと、こんな校則はぜひ改めていただきたい。 登壇して申し上げたように、生徒指導提要も変わるわけですから、ぜひ子どもの権利条約、主権者教育の立場に立った校則の見直しを要望しておきます。 次に、デジタルシチズンシップ教育について伺います。 ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクールが学校現場に持ち込まれ、ＳＮＳなどが急激に普及する中、これらを正しく使えば非常に便利なツールであるという一方で、これを悪用した事件や事故に巻き込まれるような事例が後を絶ちません。また、ネット依存やつながり依存といった健康を害する症状も至るところで発生し、また自己肯定感が低い子どもたちがますますそれに輪をかけて自己肯定感が低くなるというような現象も発生しています。このような問題に対して行われるモラル教育がデジタルシチズンシップ教育だと言われているかと思います。 そこで伺います。 ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクールなどが始まってから、先ほど挙げたようなトラブルが学校や家庭で発生しているということを市教委は把握していますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 ＳＮＳ上のトラブルについては把握しております。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ＳＮＳ上で起きていることは把握をしているということなんですけど、それ以外でも、例えば本市でもいじめの被害者、裸の画像が拡散されてしまう、また授業中にタブレットを使ったチャット機能を使って卑わいな言葉遊びをする生徒がいるというような報告も耳にしていますが、つかんでいますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 つかんでおります。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） このようなことが発生した場合、学校はどういう対応をしているんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 ＳＮＳでのトラブルについては、関係する子ども全員から聞き取りを行い、保護者同席の下、画像を削除しております。授業中のトラブルについては即座に指導しております。こういった事例は導入当初にございましたが、現在は適切に指導し対応しているところでございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） チャット機能の話は今年の前半の話だったとは思いますけれども、もう対応をされていると。 それ以外にも、例えば文部科学省の
ホームページを見ますと、いわゆる依存症に対する警告などが紹介されておるわけなんですけれども、根本的な問題解決にはならないと。事件が起きてから確認したりやめさせる、あとはこの依存症というのは駄目ですみたいなことを言っている。一方で、子どもたち、やはり魅力的なゲームに課金をしてしまう、あとは友達でグループつくったりとかしても、常に見ていないと話題に取り残されてしまったりとか、省かれてしまう要因になってしまうとこういう問題、なかなか私、防げていないんだと思っているんです。 ぜひこれ参考にしていただきたいなと思っているのが、例えばアメリカのデジタルシチズンシップ教育はどうなっているか。子どもたち自身にこういうことを使って嫌なことがあったこと、もしくは怖い体験をしたことなんかを子どもたちの体験として話し合ったりとか、実際紹介しているページがございます。ユーチューブ動画を見たら人種差別主義者のコメントが多いと感じているとか、あとは同じ教室の子どもたちがいたずらしている問題を投稿しているのはよくないとか、あとはついつい、匿名制だからということで、過激な、他人を傷つける言葉をいろいろなところで発信してしまった後、自分自身も傷ついているというような問題、あとはアメリカらしいなと思うんですけど、銃乱射の事件が起きた後にＳＮＳを通じて呼びかけをして抗議集会に参加したら、いろいろな人からいわれのない攻撃を受けたとか、だからこそ、どういうふうに使うのがいいんだと子どもたち自身で議論をしたりとか、これが何でいけないのかということを気づかせるということがすごく行われているんだと。 残念ながら、今先ほど言われていた動画を確認、聞き取りして消させるであったりとか、文部科学省の対応というのは、どうしてもやはり大人が子どもに対して注意を与えるような形態を超えていないなと。子どもたち自身で考える、気づかせる、そしてそういうのをやめていこうよ、モラル的な使い方覚えていこうよとこういうことが私、本来のデジタルシチズンシップ教育だと思うんですけど、いかがですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 このデジタルシチズンシップ教育については、経済産業省のほうからSociety5.0の社会を目指してということで提案されてきております。これまでＩＣＴの活用等で学校では情報モラル教育等を行ってまいりましたが、議員おっしゃるとおり、いわゆる危険性について教えるといった方向性が主でしたので、これからはやはり自分たちで危険があるのも分かりながら、どのように付き合って、どのように使っていけるようになるのかというのを考えさせていくということが非常に重要になってくると存じます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ぜひお願いいたします。 １点目、２点目を通じて、こういうことをやっていくためには、教員がこういうことに時間をかけることも私必要だと思って、３点目伺います。 最後に教員不足の問題です。 最初の教育長の答弁では、本市の教員は不足していないという答弁だったかと思いますけれども、これもう少し詳しく、どういうことが不足していないのかちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 東京都においては、教職員の定数というものが策定されております。それに基づいて教員が配置されますが、本市においてはその教職員定数が満たされているということで、学級担任が不在であるとか、そういうような状況がないということでございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） それは４月とか５月の段階での定数に達しているということなのか、１年間通して、例えば病気休職したとしてもすぐ補充ができて授業に支障がないとか、そういうことを言っているのか、ちょっと教えてください。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 教職員の定数につきましては、基本４月１日の時点で配置されているものを言っております。当然、途中で産育休ですとか、場合によっては病気休職とかに入る場合がありますが、その場合には正規の教員が充てられるのではなくて、臨時的任用の教員を充てることになります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） ４月１日の段階では定数には達していると。今部長言われたように、病気で長期の休みを必要としたり、場合によっては産休であったり、育休であったりとかということで、本来の４月１日の段階での定数に達しない現状というのは起こり得るんだろうなと。 ただ、問題は、そういうことが発生した場合の対応というのが私、気になっておりまして、最初は多分有給消化であったりとか、休みを充てていて、その後、病気休暇みたいな扱いになると思うんですけれども、なかなか有給消化の間に代わりの先生が見つけられないということで、現場の、例えば中学校であれば同じ専科の先生たちが応援に行くだとか、小学校でもほかの先生がカバーするというようなことが結構これ、蔓延しているというか常態化しているような相談を受けることがあるんですけれども、どうなんでしょうか、実態としては。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 基本的には、今年度、東京都においては、スタートから学級担任が配置されない学校等もございました。半年たって現在も解消されていないところもございます。そういった部分で言うと、臨時的任用教員にいたしましても、時間講師にいたしましても、４月の時点からもうそういった学校に充てられているという現状がございます。 ですので、産休や育休の場合は予定が立ちますので、それを見通した教員の配置の希望とかを出すことができますが、病休に関しては突然出るもので、さらに診断書で期間が確定するというところもございまして、すぐに見つかるかと言われますと、これがなかなかすぐには見つからない状況はございます。 ただし、過去３年間において、本市においてはいわゆる代替教員が見つからなかったという例は確認してございません。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 先ほど、本市では定数が足りているというようなことを強調されておりましたけど、その背景には、よそではそもそも４月１日の段階で定数に達していないで、スタートしている学校もあるんだと、そういうところへ優先的に充てられるためにそういう産休とか育休とか病気休暇、休職せざるを得ない教員が出たとしてもすぐに代わりが見つからない状況だと、これ、ずっとこの状態が私、続いているなという印象があるんです。文部科学省とか都教委だと思うんですけれども、教員採用の定数、あまり伸びていないんですよね。退職教員の数からすればむしろ減っているといってもいいぐらいな状況だと思うんです。 一方で、少人数学級に向けて段階的に教員を増やさなければいけないという問題の中で、教育学部を卒業した、もしくは卒業見込みの学生さんがいる中で、根本的にこの問題、見直していかないと、せっかく教員を目指そうと思って大学進学して単位を取ったとしても、空きがないということで別の道に進んでしまうと。登録しておいて、後からなってくれないかと言われてもすぐに対応できないとこういう状況、ずっと続いていると思うんですけど、何とかならないんですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 我々地教委も都教委のほうには要望を上げているところでございます。ただ、全国的にも今小学校で見ると今年度は2.4倍の競争率、東京都においては速報値で1.4倍という中で、なかなか学生たちが集まってこないという現状もあります。そして、これまで教員採用試験に採用されなかったいわゆる臨時的な任用でずっと学校現場で働いていた先生たちも相当数、もう現場の中に入ってきているというところでは、非常に世代的に抜け落ちている世代がありますので、今後も非常に見通しは難しいんだろうなと思いますが、ここは何とかやはり解決していってもらいたい問題だと存じております。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 結局、新卒の人たちで足りないから、途中リタイアされた先生であったりとか、定年退職をされてなお学校に残ってくれということで何とか間に合わせている、定数に達しているといったとしても、そういうことも皆さんのお力を借りて何とか保っているというのが現状。けれども、募集をかけたとしても、なかなか学生さんたちは教員を目指さないと。 次に行きますけれども、この問題は、実際に教員の働き方自身にやはり魅力を感じない、不安を感じているという実態があるんではないかというふうに思います。私なんかも現場の先生から相談を受けると、日々の課題や本市でいうような研究授業に忙殺されてしまって、子どもが好きなのに子どもと遊ぶ時間がない、接する時間がない、次の授業の準備をする時間がない、休みの日も仕事を持ち帰ってしまったりとか、部活動なんかがあると出てきて仕事をしなければいけなくて家のことが何もできないというような相談を受けます。平日も職員室に戻る時間すら取れないで、いろいろな問題、授業中に起きたとしても、先輩の教員に相談もできずに悩みながら体調を崩してしまうというような相談もこの間受けてまいりました。 先ほどの教育長答弁、教員の平均在校時間が減少してきていると言っておりましたけれども、本市の場合、何年か前にタイムカードを導入していただいたことはありがたいんですけれども、平均在校時間しか示せないというところが非常に弱点かと思っています。一人一人の教員で最大在校時間、どういう変化をしているのかというのは捉えられるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 市教委のほうでは、それぞれの学校のそれぞれの教員の時間を把握しております。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 例えば、では各学校ごとで一人の教員さんで最大の在校時間というのは何時間ぐらいあるのか、それが通常言われている過労死ラインと比較した場合、過労死ラインを超えている先生が一体何人ぐらいいらっしゃるのかつかんでいらっしゃいますか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 平均の在校時間が一人で一番長い教員は124時間23分でございます。いわゆる100時間を超えている教員というのは、月によっても変わってまいりますが、平均で今15名程度おります。 以上です。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 平均すると減少してきているけれども、お一人お一人で見返した場合は残業時間が100時間を超えている方が15人もいると。ここはやはりいつ倒れてもおかしくないと。ただでさえ教員不足だというところで、またいつ人が欠けるかも分からない。人が一人欠ければほかの先生の負担が増えてしまうとこういう状況が本市でもあるという認識でよろしいですか。
○議長（田口和弘君）
学校教育担当部長。
◎
学校教育担当部長（東口孝正君） お答えいたします。 一人一人こちらのほうで人数は確認しております。誰かということで、その在籍校の管理職に対しては私どものほうから指導または聞き取りの調査をお願いしております。その中で、本市の状況として、ベテラン層と若者層が非常に多くて中間層がいないという現実の中で、いわゆる在校時間が長い先生方というのは若い先生方でございます。 ただ、この在校時間と、では勤務とという内容を見極めていくと、お一人で自宅に帰って何かをするよりも学校にいたほうがと言われる若者たちも多くて、その先生方には、公共の電気を使って時間を過ごすならば早く帰りなさいという指導もしていただいていますが、減っていないというのが今のところの現状でございます。
○議長（田口和弘君） 内野直樹君。
◆14番（内野直樹君） 最初の答弁にあった課題が、教員の業務量の適切な管理だという表現だと思うんですけど、中にはそういう方もいらっしゃるのは事実だと思います。ところが、やはり見返してみれば、業務が多いことで残らざるを得ない、また通常の日中の時間帯に相談をするような時間を取れないから、家に帰って一人で不安だから残ってその時間帯で仕事をこなすとこういう現象に私は現れていると考えておりまして、単純にでは教員の業務量、特に若手を適切に管理すれば済む、私はそういう単純な話ではないと思っております。やはり根本的な業務量を削減していく、先生にゆとりを与えるということが私、求められていると思うんです。 時間ないのでもう終わりますけれども、この間、政府が進めてきた働き方改革では、この教員の問題、根本的な解決にはつながっていないと。このような中で、この問題は教員自身が業務量を管理できていないからというふうなことでは解決できる問題ではないと考えます。根本的な業務の見直しが必要です。 例えば例を挙げれば、京都市では伝統的なイベントだった大文字駅伝というのを中止しております。また、ある自治体では研究授業を制限する、もしくは新人が行っているいろいろな書類もろもろをなくす、１週間のスケジュールを提出するというのをなくしている。また、ある自治体では独自に教員を多く配置して、結果として子どもと触れ合う時間を増やす、また授業の準備時間を意図的に増やすという取組が行われている。場合によっては、土日は仕事をするなということで、思いっ切り自分の趣味の活動、リフレッシュをしてもらって、笑顔で週明け月曜日に子どもたちと向き合えることを努力されている教育委員会もございます。 ぜひそういうことも踏まえて、子どもたちにとっても、教員にとっても過ごしやすい、また学びやすい、働きやすい教育環境をつくっていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。 午後３時10分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分開議
○議長（田口和弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１ 一般質問の議事を継続いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） 須藤君の発言を許します。須藤君。 （７番 須藤博君登壇）
◆７番（須藤博君） 今回はまちおこしという点に絞りまして２項目質問させていただきます。 １項目め、ひまわり畑の終了について伺いたいと思います。 平成24年に開設した都営村山団地内のひまわり畑、ひまわりガーデンは、ちょうど10年目の今年で終了になりましたが、ここ二、三年、ヒマワリの種類も随分増えて大きくなって、わくわく感のある楽しい仕掛けも作られるなど、内容が大変充実したように思います。広域的に知名度も向上いたしまして、市内外から来園者が随分多くなったと感じておりました。多大な一般財源を投じまして、観光資源としてのひまわりガーデンの認知度が向上した矢先に終了してしまったのはもったいないような気がしております。神代植物園とか昭和記念公園とまでは申しませんが、ある程度以上の面積の大きな花畑というものは人々の心を癒す効果が大きいのは確かであります。ひまわりガーデンの後継となる観光施設が何か造れないものかと、例えば温泉施設の周辺等に四季折々の花が楽しめる花畑のようなものが設置できないものか、新たな観光資源としてずっとそういったものが造れないものかと思っておりますので、市のお考えを伺いたいと思います。 ２項目め、本市の人口増加策について伺います。 武蔵村山市の将来展望は人口増加が前提に成り立っている側面がありまして、平成22年度策定第四次長期総合計画の人口フレームによれば、今頃は８万人台の人口になっているはずでありました。実際には７万1000人台で足踏みを続けておりまして、直近では減少している部分もあります。人口が増えなければ本市の繁栄は見込めませんし、モノレールにも黄信号がついてしまうかもしれません。とりわけ、若い働く世帯の増減は本市が活性化するか否かの分かれ道でありまして、それこそあの手この手で人口増加策を考える必要があり、第五次長期総合計画でもそのための施策がうたわれております。 近年、本市は企業誘致にも取り組んでまいりましたが、まだまだ成果は小規模にとどまっておりまして、人口増加には結びついておりません。その意味からは、コロナ禍によって最近テレワークが急速に普及しておりまして、交通の不便な地域に住んでいても何ら仕事に困らない時代が到来したということは、駅のない武蔵村山市にとってはまたとない好機かもしれません。自然の豊かな子育てのしやすいという住環境を生かして、市内にテレワーク拠点としてのサテライトオフィス、こういったものを開設できれば若年層の定住に結びつくのではないかと思われます。このことについて市のお考えを伺います。
○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。
◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。 ひまわりガーデン武蔵村山につきましては、東京都と締結した暫定管理に関する覚書による暫定管理期間が令和５年５月31日までとなっておりますので、令和４年度の開園が最後となり、令和４年８月14日をもちまして閉園となりました。 温泉施設周辺には、四季折々の花を楽しんでいただく花畑を整備する場所がないことから、現在のところ、実施する予定はございません。 次に、第２項目についてお答えいたします。 本市では、年少人口及び将来的な生産年齢人口の増加を図ることを目的の一つとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、様々な施策に取り組んでおります。 御質問のありましたテレワーク拠点の開発につきましては現時点では考えておりませんが、引き続きまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口増加に向けた取組を進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） ひまわり畑については、なかなか当初は、土作りから始めたということで、最初は小さな花しか咲きませんでした。しかし、だんだんと大きな花が豊かに咲くということで、本当ここ二、三年は見事だったかと。夏の暑さもあって、最初の頃は来園者が本当に少なかったかと思っております。 ここ数年ですけれども、来園者というものはどのようにカウントされておりますか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和４年度を含めまして３か年ということでお答えさせていただきますと、令和２年度につきましては２万1841人、令和３年度につきましては２万7567人、令和４年度につきましては３万2150人となっております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これはどのようなカウントの仕方をしたんでしょうか。シルバー人材センターの方がカウントしているのかと思いますけども、方法はどうでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 会場にてシルバー人材センターの会員がカウントいたしました。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 機械的なものではなくて、極めてアナログですから、これがどの程度正確かということはちょっと不安な面がありますけれども、しかし令和２年度が２万1000人で令和４年度は３万2000人ということで、１万人以上増えているというカウントがされているので、やはり人気度は徐々に尻上がりに上がったのかと。お世辞にも最初の頃は、折からの暑さもあって、カウントの数字は、私どもの感覚とは合わないかもしれませんが、非常に少なかったかと。しかし、ここ数年は大変人気が出ていたかと思います。 市としては、このひまわり畑、ひまわりガーデン、これについてやってみての評価というものはどういうふうに捉えておるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 ひまわりガーデン及び春先に行われている菜の花ガーデンを含めまして、委託金額といたしましては1000万円を超える金額であったかと思いますが、それをシルバー人材センターに委託することにより高齢者の雇用促進が図れたということでございまして、それとあわせまして、市内外から多くの人がここを訪れ、武蔵村山市、そしてひまわりガーデン、菜の花ガーデンを広く知らしめることができ、一定の知名度向上を図ることができた、マスメディア、テレビや新聞、その他にも多く取り上げられることにより、多くの方の関心を持っていただくことに寄与したのではないかとそのように考えております。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） シルバー人材センターの皆さんはこれは大変喜んでいましたよね、働いている人たちは。そういう意味では雇用対策としての意味は十分あったんだろうと思います。それと、観光施策としてのまちおこしという意味で、武蔵村山市が注目を浴びるという効果は一定数あっただろうというふうには思われますが、これがなくなってしまうのは大変残念だなと思うわけです。 この後継地が温泉施設の周辺等にないですかという質問をしたわけでありまして、周辺等ということですから、どこでもいいんです。市がそんなに潤沢に土地を持っているわけではないということは知っていますけど、こういったものを常に、シルバー人材センターの人たちにも働いていただいて、武蔵村山市はきれいな花が夏だけではなくて、秋ですとコスモスですとか、春ですとパンジーとか、そういったものが四季折々楽しめるようなものがそんなに広い面積でなくてもあれば、これは観光資源として、あるいは市民の憩いの場として十分機能するわけですから、何とか、考えていないということでなくて、継続的にこういったチャンスを、土地がないだろうか、どうだろうかということは頭の中に入れながら、このひまわり畑の成功を次につなげるようなこともあっていいんではないのかということで質問をしたわけですが、この野山北公園の辺りは温泉施設もありまして、プールですとか、かたくりの群生地、そういったものもあり、池もあり、武蔵村山市の観光スポットとしてあそこは上手にもっと活用できないものなのかということを思うんです。 他市から温泉に来られる方の意見として、自然が豊かなので、ここへ行っただけで何か東京ではないような気持ちになると。温泉に入った方も、温泉まで入らない方も、何か異世界、ほかのすごい田舎に来たような気持ちでうれしいというような意見は、これは聞いております。 ただ、周りが非常に鬱蒼としていまして、子どもの遊具のある場所なんかも暗いんです。ですから、東京都の土地を少し借りるなり何かして、鬱蒼としているのもいいんですけれども、明るい一画も欲しいなと思うわけです。土地がない、何かやるときは東京都から借りなければいけないということも、これはお金がかかる話になってしまうのかもしれないんですけれども、野山北公園のプールのところには池もありますね。ずっとあの池もあります。池があのままずっと池でいいのかどうなのか、その辺のところは、この野山北公園のプールの老朽化についてはどうなのか、それから池もどうなのか、こんなことも考えていくべきなのかとは思っておりますが、取りあえずはこの給食センターが間もなくなくなるわけです。あそこは市街化調整区域ですから、建物、施設は建てられないということなので、一つの可能性としては、ああいうものを使って、ああいう土地を使って花畑にするという可能性がないことはないんではないかと思うんですが、御見解を伺います。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 給食センターの跡地の利用ということでございますが、予定では防災食育センターが令和７年度から稼働でございます。それに伴いまして、現在の給食センターは令和６年度末までということでございますが、現状ではその後の跡地利用については未定ということでございますので、貴重な御意見として承らせていただきます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 温泉の真ん前、北側、あそこに今東京都の駐車場を造る工事をやっておりますけれども、あそこには何台車がとまるようになるんでしょうか。－－これは通告していませんでしたので、すぐに答えが返ってこなければ結構でございますが、本当はあそこにも昔ロバがいたり、ロバでしたか、ポニーか何か知りませんけど、ああいう土地も市が買い取ったりして、市が活用して、温泉施設とかと一体でうまく開発をしてくれればよかったと思っているんですけども、本市は土地はなかなか買いませんから、事実上、あれは今東京都の駐車場ということで、結構何十台かの車がとまって、遠方からもあそこを訪れてくれる人がこれから今まで以上に来やすくなることで増えるわけです。ですから、ここはぜひ本市の観光の、東京らしくない東京都ということで武蔵村山市の観光拠点になるということですから、給食センターの跡地なんかもそういった形でうまく利用するということもぜひ考えてほしいと思います。 なかなかたくさん、何ヘクタールもの土地があるかというと、ないのは分かっておりますけれども、これからもぜひチャンスをつかんで、鬱蒼とした自然だけではなくて、明るい花畑というものも考えてほしいなということを要望しておきます。 人口増加策について伺いますが、平成22年に第四次長期総合計画は立てましたが、この人口フレームからいきますと、ここから現在に向かって、当時のグラフを見ると、一直線に人口が伸びていって、今頃は８万人台にというはずであったんですが、どうもそうはなっていないと。この見通しなり期待値なりというものはなぜ狂ったのか、達成できなかったのかという疑問があるわけですが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 人口推計につきましては、第四次ではなくて、第五次長期総合計画及び第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で推計のほうを再度してございます。それによりますと、例えば令和７年度には約７万5000人程度ということで予定をしてございますが、確かに議員御指摘のとおり、人口のほうは逆に減ってございます。直近では、令和４年９月１日と２年前の令和２年９月１日を比較をいたしますと約750人、人口のほうは減っているという状況でございます。また、日本全体を見ても、令和２年度から令和３年度にかけては日本全体で65万人程度の人口減、これは10年連続でございます。都で見ても、令和３年から令和４年にかけて４万8000人ほど減っているという状況でございます。 そんな中、先ほども御紹介いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、人口をいかに増やすかということでいろいろ施策のほうを展開してございます。大きくは３つございます。まずは出生率の向上、また２つ目として若者の転出の抑制、３つ目といたしまして子育て世帯の転入の促進、この取組の３つに付随していろいろ施策がございますが、残念ながらここでコロナ禍ということで、目標に達しているものもございますが、多くのものがなかなか目標に達していないという状況の中で、人口のほうが今減っているのかと考えてございます。 ただし、出生率に関しましては、目標値は下回ってございますが、令和２年の合計特殊出生率は、東京都内では中央区が１位でございますが、武蔵村山市は中央区に次いで２位、26市では１位というような状況でございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 第五次長期総合計画ですと、令和22年度の合計特殊出生率は1.70に引き上げて、その後も維持するということがうたわれていますけれども、物すごい高い目標ですよね、1.70です。 今のお答えは第五次の計画について述べられておりましたけれども、質問は、第四次が何でなのかと。この第四次が立てられたときに、平成21年のデータで７万1084人という人口なんです。それがずっと増えていない。右肩上がりという夢がうたわれておったわけですけれども、そこから直線的に横ばいになってしまった。この辺のところは、
企画財政部長さんはずっとこの御担当ではなかったとは思うんですが、その辺のところの分析はあるんでしょうか。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 資料として、第四次長期総合計画、今手元にございませんので詳しいことは申し上げられない状況でございますが、一つには、団地の建て替えによりまして人口は減っていると、その理由も一つあるのかと考えてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） 要するに、この第四次の計画があって、そして第五次が立てられている。第五次をつくるときに、もう第四次にそのまま上書きしてしまうんでは、やはりそれはまずいわけで、第四次の達成されたところ、されなかったところ、うまくいったところ、うまくいかなかったところ、それはきちんと分析した上で第五次が立てられるべきなわけです。ですから、そういう意味では、第四次を達成するためにどこまで市が努力をして、それが実を結んだのか、その辺のところがお答えが返ってこないということは大変残念なことだなと思います。 これからの人口推計のグラフを第五次長期総合計画から見てみますと、やはり令和２年を起点といたしまして右肩上がりでどんどん増えていく形になっております。令和12年ですと７万5000人とか6000人とか、令和22年になりますとうまくいけば８万人近いところに行く。これが達成されるには前提があるんです。この７万9000人とか８万人という数字が令和22年の人口推計にあるわけですけれども、これが達成されるには、先ほど
企画財政部長の御説明がありましたとおり、３つの取組です、出生率の向上、それから２番として若者の転出の抑制、20歳代前半の各年齢層の転出超過、これを早期に解消する、そして３番目として子育て世帯の転入の促進、この３つがうまくいって初めて令和22年に７万9000人程度まで到達するであろうという夢が書かれているわけです。なかなかハードルは高いような気がいたします。しかし、こういった前向きの姿勢を持って取り組むというのは決して悪いことではないので、ぜひ頑張らなければいけないと思うわけです。 そういう意味で、武蔵村山市の今までの取組、そういったものが東京都全体の人口の低下も相まって計画どおりにはなっていかなかった。ではこれからどうするかという話になってくるわけです。当然、他の議員さんたちもるる質問されておりますように、出生率の向上、多摩で一番だからといって、全然安穏としてはいられないわけです。何ていったって1.70に引き上げると言っているんですから、相当ねじを巻かないと大変です、これは。 それから、本市は、今うちの街で育った若者がよそへ行ってしまうと、残念ながら我が家もそうなんですけれども、それを防ぐということが第２番にあると。これもモノレールが通れば大分違ってくるのかとは思いますが。 ３番目にあるのが子育て世帯の転入の促進ということです。これは大きな、これは非常に効きますよね、やはり。本市の人口は増えていないし、逆に減る傾向すらあるということに大変危機感を覚えるわけですが、世帯数は増えているんです。ですから、村山団地を中心に一人世帯が激増している、亡くなる方も多い。その一方、若い世帯も大変流入している。 そういうことで子育て世帯が増加しているということなんですが、まだまだこれには拍車をかけなければいけないということで、では何があるのかと考えていると、ニュース等でかなりの遠隔地にサテライトオフィスを造る、それから市の、例えばまちが使わなくなった施設を使ってテレワークができる拠点を作っていくとこういったことで、北海道とか、それから草津の温泉町とか、こんなところで若者がちょっとずつ増えているというんです。ただ、まだまだ大きな人数には至っておりませんけれども、地方ですから。しかし、武蔵村山市のような都内から、都心からそう遠くなくて、交通もそこそこ不便ではないというところでテレワークのできるサテライトオフィスというものが整備されたならば、これは一番子育てしやすいまちということの評価が固まっているわけですから、人気に火がつくかもしれないということを考えたわけです。 そういう意味では、地方であるような廃校があるのかどうなのかというと、それもありません。市の施設で余っているものというのはありませんから、すぐにやりますとか、そんな話は当然市はできるはずもありませんけれども、いろいろと考えていく余地はあるんではないのかと。空き家をうまく整備して貸し出すですとか、市のこれから何か施設が空いてくればそういったものを貸し出すとか、いろいろと考えることができるんですが、先ほどの野山北公園の話とも結びついてくるわけですけども、例えばかたくりの湯、これは今後とも存続してやっていくのかどうなのか。なかなか収益的に難しくて、指定管理者も今後集まるかどうか分からない状態でありますけれども、この市の今後こういったものがもし続かないというような判断に立ち至れば、これも市の施設として有効活用を考えなければいけないということで伺うんですが、今どんなふうに市は動いているのか、どんな見通しなんでしょうか、かたくりの湯については。
○議長（田口和弘君） 須藤君に申し上げます。 質問内容が事前の通告から離れておりますので、よろしくお願いいたします。須藤君。
◆７番（須藤博君） 関連していますから、あまり限定しないほうがいいんではないかと思います。 例えば、このかたくりの湯、今後存続するためには億単位の補修費がかかってくるわけです。競合が大変多いということで、存続できるかどうかは非常に危ういと思います。そういう意味で、議長がこれについて質問させていただけませんので申し上げますと、例えばああいう魅力のある敷地で、魅力のある場所でテレワークができるならば、非常に若い人たちは喜ぶと私は思います。武蔵村山市というのはやはり魅力のある土地であるから、若い人たちが今も徐々に増えているということですから、ああいうものも私は使えるんではないのかと。あるいは市役所が新設されたらその上層階をオフィススペースとして貸し出すという手もあるかもしれません。ですから、大企業がどんと来てくれれば一番いいですけれども、そうではないやり方もいろいろあると思います。 今、畑がどんどんアパートに変わったりします。アパートだけではもったいないというふうにも思います。ですから、この地主さんたちが開発するに当たって、こういったオフィス、テレワーク、こういったものを誘致するということに市は協力するというか、情報を共有する、地主さんたちに理解をしていただく、そういったやり方もあるのかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（田口和弘君）
協働推進部長。
◎
協働推進部長（雨宮則和君） お答えいたします。 令和４年３月策定いたしました武蔵村山市産業振興ビジョンの中で、職住近接で働き、暮らせる環境を整備するため、テレワークの環境整備やサテライトオフィスの誘致、コワーキングスペースの確保、整備等を含めて必要な支援策を検討しますとなっております。こちらの産業振興ビジョンに基づいて所管としては進めていくということになります。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） これが文字だけのものにならないように、あらゆるチャンネルを通して働きかける必要があるわけです。そういう意味では、何とか建託とかいうところのこの営業マンに負けないぐらいの情報提供を市も地主さんたちにしていくべきだろうとそういうふうに思うわけです。ですから、今市は市役所の移転も含めて市の全体の施設をどう整備するか、それは盛んに検討を始めているところですから、今具体的な答弁を求めることは無理だろうし、適当ではないということは重々分かっておりますが、ぜひこれをしっかり進めてほしい、具体的に動いていかなければいけないということで質問をいたしました。 武蔵村山市のこの資源を上手に、大企業にも来ていただけるような、都内の企業の若年層をぜひ武蔵村山市に呼び込む、それによって子どもたちを増やすということで一生懸命やっていかないと、この第五次長期総合計画の人口フレームというものは第四次長期総合計画と同じようにポシャってはいけないという危機感を持って質問をいたしましたが、その辺のところ、第五次長期総合計画の人口フレーム、これを御担当としてはこれは相当自信を持ってこれは大丈夫なのかどうか、これは確認しておきます。
○議長（田口和弘君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（神子武己君） お答えをいたします。 第五次長期総合計画、また第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる人口の将来展望につきましては、2060年、最終的に人口８万5000人程度を予定してございます。 今、担当として自信があるかどうかということでございますが、私の自信というよりは、この目標に基づいて各種事業を展開し、出生率の向上、若者の転出の抑制、子育て世帯の転入の促進を図っていきたいと存じてございます。 以上でございます。
○議長（田口和弘君） 須藤君。
◆７番（須藤博君） こういった計画を立てたら、それを粛々と実行していかなければいけない。反面、総務省が地域経済分析システムというものを開発しておりまして、ＲＥＳＡＳというシステムをこれは民間にも開放して、各自治体の将来予測というものも出せるようなシステムになっております。 このシステムは既に閉じられましたので今は使えないんですが、以前の武蔵村山市の人口推移、高齢化率、こういったものを分析したＲＥＳＡＳの数値は非常に厳しいものが出ております。2020年あたりからもうマイナス、2040年ですとこのＲＥＳＡＳの推計からいくと６万人を切って５万9000何がしという厳しい数字まで出ております。これは基となる数値が何なのか、そこまで分析していないので、ちょっと厳し過ぎるのかというふうに思いますけれども、こういった悲観的な予測は当たらないようにこの武蔵村山市の人口推計、これを何とか達成したいものです。 そういう意味で、このテレワークというものも市も視野に入っているようですから、いろいろな施策を通じてこれをサテライトオフィス、この１つや２つではなくてたくさん造っていく、できれば、もしかたくりの湯が方針転換されるならばそういうものも鋭意使っていくということを頑張って、何とか人口を増やすということを頑張ってもらいたいと思っております。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田口和弘君） ここで報告をいたしておきます。 今定例会において、９月６日までに受理した陳情は、お手元の請願（陳情）文書表のとおり、厚生産業委員会、総務文教委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、よろしくお願いいたします。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時16分延会...