稲城市議会 2016-02-25
平成28年第１回定例会（第１号） 本文 開催日: 2016-02-25
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時32分 開会・開議
◯ 議長（原島 茂君） ただいまから平成28年第１回
稲城市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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◯ 議長（原島 茂君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、10番、岡田まなぶ君、11番、
坂田たけふみ君を指名いたします。
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◯ 議長（原島 茂君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
本定例会を開会するに当たりまして、
議会運営委員会が開かれておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長。
〔
議会運営委員長 北浜けんいち君 登壇〕
4
◯ 議会運営委員長（
北浜けんいち君） 本日からの平成28年第１回
稲城市議会定例会の開会に先立ちまして、２月18日に
議会運営委員会を開催し、今定例会の
会期等議会運営について協議しておりますので、その結果を御報告いたします。
今定例会の会期につきましては、
市長施政方針、提出議案、代表質問、
一般質問等を考慮いたしました結果、本日から３月28日までの33日間とすることに決定しております。
また、会議の日程につきましては、お手元に配付してあります会期日程のとおりでございます。
なお、平成28年度当初予算につきましては、議長を除く21人の委員で構成する
予算特別委員会を設置し、平成27年度補正予算につきましては、10人の委員で構成する
補正予算特別委員会を設置して審議することに決定いたしております。詳細につきましては、お手元に配付してあります
議会運営委員会審査結果報告のとおりでございます。
今定例会の円滑な運営ができますよう、議員各位並びに理事者の御協力をお願い申し上げ、報告といたします。
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◯ 議長（原島 茂君） 以上で、
議会運営委員長の報告は終わりました。
お諮りいたします。本定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月28日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯ 議長（原島 茂君） 御異議なしと認めます。よって会期は本日から３月28日までの33日間と決定いたしました。
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7 ◯ 議長（原島 茂君） 日程第３、議席の変更についてを議題といたします。
新会派の結成等により、議席の一部を変更いたしたいと思います。変更後の議席は、お手元に配付の議席表のとおりであります。
お諮りいたします。お手元に配付の議席表のとおり議席を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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◯ 議長（原島 茂君） 異議なしと認めます。よって議席表のとおり議席を変更することに決定いたしました。
暫時休憩いたします。
午前９時35分 休憩
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午前９時35分 開議
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◯ 議長（原島 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ここで、諸般の報告をいたします。
諸般の報告につきましては、お手元に配付してあります諸般の報告のとおりでありますので、御了承願います。
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◯ 議長（原島 茂君） 日程第４、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
11 ◯ 市長（高橋勝浩君） 平成28年第１回
市議会定例会の冒頭に当たり、先般平成27年第４回定例会で御報告いたしました以降、最近までの市政の状況につきまして御報告申し上げます。
最初に、
矢野口駅前きらきらフェスタ2015について御報告いたします。12月５日、矢野口駅周辺のにぎわいや魅力を高め、市民や市内への来訪者の皆様に愛される
まちづくりを目指し、矢野口駅周辺の企業の御協賛と地元の有志による
実行委員会の企画により、
矢野口駅前きらきらフェスタが開催されました。当日は、稲城第四
中学校吹奏楽部による演奏、地域の子供たちによる
ダンスパフォーマンス、イルミネーションの点灯などが行われ、約500人の皆様にお楽しみいただきました。今後も、地域の皆様の参加により、矢野口駅周辺のにぎわいを創出するイベントが末永く続くことを願っております。
続いて、
ＪＴカップとの連携等について御報告いたします。12月３日から６日まで
東京よみうりカントリークラブにて開催された第52回
ゴルフ日本シリーズＪＴカップに、
大会主催者である
株式会社報知新聞社様との連携のもと、
大会参加選手全員へ稲城の梨ワインを提供するとともに、稲城市
観光パンフレットを来場者に配布し、本市のＰＲを行いました。また、優勝者を囲むパーティーでは、優勝者の
石川遼選手に「稲城の梨」30キログラムを贈呈するため目録を手渡しました。
次に、
タウンミーティングについて御報告いたします。10月５日から12月10日までの期間に、市民の皆さんと市長がともに話し合う場として、市内全10地区で
タウンミーティングを開催いたしました。10地区合計で197人の参加をいただき、各会場では市政に対するさまざまな御提案や御意見などを伺うことができました。
続いて、年末市内一斉
防犯パトロール等の実施について御報告いたします。12月16日、稲城市安全・
安心まちづくり推進協議会と
防犯活動ボランティア団体が中心となり、地域の安全・安心を目指して、年末市内一斉
防犯パトロールを実施いたしました。市内５カ所の集合拠点には946人の方に御参加いただき、
防犯パトロールとあわせて、
放置バイクや自転車の確認、ごみ拾いを行いました。今後も、関係団体と連携を図りながら、防犯活動を鋭意推進してまいります。
次に、災害・
避難カード作成モデル事業について御報告いたします。８月25日・10月23日・12月21日の全３回、
大丸自治会においてワークショップを開催し、災害・
避難カードを作成する内閣府の
モデル事業に取り組みました。地区内のまち歩きを通して、過去の災害や
災害リスクの確認などの情報共有を行い、
マイマップを作成し、避難行動について話し合いました。
続いて、屋久島町
口永良部島新岳噴火災害義援金、平成27年台風第18
号等大雨災害義援金の募金活動について御報告いたします。５月29日に屋久島町
口永良部島新岳が
爆発的噴火を起こしたことにより、島外へ避難した方々を支援するため、６月５日から12月25日までの期間、稲城市
社会福祉協議会の協力のもと、義援金の受け付けを行ってまいりました。募金箱は、市役所１階総合案内と２階
生活福祉課、
平尾出張所及び
若葉台出張所、市立病院、各
文化センター、
地域振興プラザに設置いたしました。また、９月９日から11日にかけての台風第18号に伴う大雨により、関東・東北地方などの広い範囲において被災された方々を支援するため、９月11日から12月31日までの期間、同様に義援金の受け付けを行ってまいりました。市民の皆様及び職員から数多くの御協力をいただき、屋久島町
口永良部島新岳噴火災害については２万7,717円、平成27年台風第18
号等大雨災害については22万3,088円の義援金を日本赤十字社に送金させていただきました。
次に、稲城市
消防出初式について御報告いたします。１月10日、
向陽台小学校において、市民の生命と財産を守り、災害のない明るいまちを目指して、新春恒例の稲城市
消防出初式を行いました。当日は、1,444人の御参加をいただき、
矢野口纏木遣保存会による演技を初め、
防災関係団体による徒列行進や部隊観閲、
チーム龍舞隊・稲城による演舞などが行われました。また、
消防ポンプ自動車から高々と上げられた一斉放水では虹のアーチを描き、日ごろの訓練成果が披露されました。
続いて、稲城市成人式について御報告いたします。１月11日、
よみうりランドの
日テレらんらんホールにおいて稲城市成人式を開催し、596人の新成人が出席いたしました。ことしも、新成人16人が
実行委員会を組織し、企画・運営を行いました。第１部の式典では、和太鼓の会「鼓遊」による
オープニングアトラクション、来賓挨拶、日テレ・ベレーザの
岩清水梓選手と
阪口夢穂選手からの
ビデオレターによるお祝いの言葉、抽せん会、
実行委員会からのメッセージ、新
成人代表挨拶まで、実行委員が協力し合い、出席した新成人を祝い励ますことができました。また、ことしの第２部、語らいの場は、プールエントランスをお借りし、中学時代の恩師や久しぶりに会う
同級生たちとの懇談の場となり、楽しいひとときとなりました。開催に当たりまして、会場となりました
株式会社よみうりランド様を初め、御協力いただきました関係者の皆様方に感謝を申し上げますとともに、今後も思い出に残る稲城らしい成人式が実施できるよう取り組んでまいります。
次に、稲城市
地域防災計画の修正について御報告いたします。１月21日、稲城市防災会議にて、稲城市
地域防災計画の修正について承認をいただきました。今回は、
災害対策基本法の改正、国の
防災基本計画の修正を受け、平成26年度に修正された東京都
地域防災計画との整合性を図り、修正したものでございます。また、
災害対策基本法の基本理念である、災害による被害を最小化する減災の考え方を防災の基本として、日ごろからの備えの充実、
自主防災組織を含めた住民の防災力の向上、風水害等の災害発生時の
災害対策体制の強化等を図ることを目的としております。
続いて、
稲城市民ロードレース大会について御報告いたします。１月24日、
稲城中央公園を会場として、第25回
稲城市民ロードレース大会を開催いたしました。当日は、小中学生や
親子ランナー合計1,319人の御参加をいただき、晴天のもと、参加者の皆さんが力いっぱい走る盛大な大会となりました。
次に、市長と小中学生との懇談会について御報告いたします。小中学生の市政や地方自治への関心を高め、稲城市への理解と愛情を深め、自分たちの力でよりよい
まちづくりをしていこうとする
社会参画意識を高めることを目的として、１月26日に市長と小学生との懇談会、２月４日に市長と中学生との懇談会をそれぞれ実施いたしました。市内全校の小中学校の児童・生徒代表と学校での様子や将来の夢について懇談し、
まちづくりや市政に関する意見交換を行いました。
続いて、稲城市まちをきれいにする市民条例に基づく実践行動について御報告いたします。２月７日、
矢野口地区におきまして、稲城市まちをきれいにする市民条例に基づき、実践行動を行いました。
矢野口地区内を２コースに分かれて、
ポイ捨てごみ、犬のふんの清掃活動、
違反広告物の撤去及び稲城市まちをきれいにする市民条例の啓発活動を実施いたしました。86人の方に御参加いただき、可燃ごみ30キロ、不燃ごみ10キロ、合計40キロのごみを収集することができました。御協力いただきました地域の皆様、関係各位に感謝を申し上げます。
次に、
職員参集訓練について御報告いたします。２月16日・２月18日・２月19日の３日間、稲城市
地域防災計画に基づき、職員の参集訓練を実施いたしました。この訓練は、東京都内において震度６強の地震が発生したことを想定し、
公共交通機関を利用せず、徒歩、自転車またはバイクによる参集といたしました。参集結果につきましては、職員393人が参加し、そのうち57.5％に当たる226人が１時間以内に参集いたしました。
続いて、第19回
ヴェルディホームタウン推進懇談会について御報告いたします。２月16日、
地域振興プラザにおいて、
東京ヴェルディ1969応援への機運を高めることを目的として、第19回
ヴェルディホームタウン推進懇談会を開催いたしました。当日は96人の御参加をいただき、
東京ヴェルディの2016年
シーズン活躍への期待が高まる懇談会となりました。
最後になりましたが、御篤志をいただいておりますので、御報告いたします。11月27日、
富士通フロンテック労働組合様より、車椅子２台の御寄附をいただきました。患者さんのために活用してほしいとの寄附者の御意向に沿うよう、市立病院において有効に活用させていただきます。平成27年１月から12月までの１年間に、Ｉの
まち稲城応援寄附金として10件、合計67万1,778円の御寄附をいただきました。内訳といたしましては、「稲城っ子の未来を応援」の指定寄附が３件、３万円、「稲城市の
観光推進事業を応援」の指定寄附が３件、58万1,778円、「市に一任」の寄附が４件、６万円でございました。寄附者の御意向に沿うよう、大切に活用してまいります。１月６日、
伊原道場稲城ジム会長栗芝貴様より、
青少年健全育成のために、
イベント用テントの御寄附をいただきました。寄附者の御意向に沿うよう、
青少年健全育成を目的に活動している団体への貸し出しなど、有効に活用させていただきます。２月６日、
東京南農業協同組合稲城支店様より、アルミ四つ折り式担架８台の御寄附をいただきました。稲城市消防団の
災害活動資機材として活用してほしいとの寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用させていただきます。２月10日、
有限会社稲城防災設備様より、
防犯カメラ４台、
ディスクレコーダー１台の御寄附をいただきました。第
二分団詰所の防犯対策及び周辺地域の防犯や安全のために活用してほしいとの寄附者の御意向に沿うよう、有効に活用させていただきます。２月18日、
平尾小学校ＰＴＡ様より、大玉赤・白各１個の御寄附をいただきました。運動会や体育の授業に役立ててもらいたいという寄附者の御意向に沿うよう、
平尾小学校において有効に活用してまいります。２月18日、稲田善樹様より、絵本92冊の御寄附をいただきました。この絵本は、モンゴルの創作民話で、稲田様が挿絵を担当しているものでございます。市内の子供たちの読書活動の推進と国際理解に役立ててほしいという寄附者の御意向に沿うよう、市内各小学校に配布し、有効に活用してまいります。
以上をもちまして、現在までの市政運営の概要を御報告申し上げまして、行政報告といたします。
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◯ 議長（原島 茂君） 以上で、行政報告は終わりました。
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◯ 議長（原島 茂君） 日程第５、平成28年度
市長施政方針を行います。
市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
14 ◯ 市長（高橋勝浩君） 平成28年第１回
市議会定例会の開催に当たり施政方針を申し述べ、市議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
昨年は、米国を中心とした
先進国経済が下支えとなり世界経済は緩やかな回復基調にありましたが、新興国は景気低迷が続いており、特に中国経済については、内需の停滞により輸入が大幅に減少するなど、世界経済に負の波及効果を及ぼしつつあります。今後も、中国の景気や米国の
追加利上げの先行き等が引き続き懸念材料とされております。また、
イスラム過激派組織ＩＳＩＬによる世界各地でのテロ行為や、混迷を深める
シリア情勢に端を発した難民問題といった世界情勢における諸課題に対して、各国がどのように対応できるかが、世界の安定を目指す上において、より重要になってくるものと思われます。
そうした中、本年１月６日に北朝鮮による４度目の核実験が強行され、２月７日には「人工衛星」と主張する事実上の
長距離弾道ミサイルの発射が強行されたことは、我が国の安全に対する脅威であることはもちろん、
国連安全保障理事会の決議に明確に違反するものであり、世界平和に挑戦する行為として強く非難されるべきものであることは言うまでもありません。
さて、我が国においては、
実質ＧＤＰ成長率が昨年の７月～９月期でプラスに転じたことに加え、
有効求人倍率や
完全失業率といった雇用面の指標で改善が続くなど、日本経済に再び回復の動きが見られた１年となりました。
安倍内閣は、新たに「一億総活躍社会の実現」という目標を掲げ、その実現に向けて「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ
子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」を打ち出しました。経済成長の果実により、
子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという「成長と分配の好循環」を目指した意欲的な取り組みであり、今後の施策に大いに期待するところであります。
我が国の
一般会計予算は、前年度比0.4％増の96兆7,218億円で、４年連続で過去最大規模を更新しました。税収は、所得税や法人税の伸びにより前年度比5.6％増の57兆6,040億円と25年ぶりの高水準となりました。また、税収増を受け、国債の
新規発行額は同6.6％減の34兆4,320億円となり、歳入総額に占める
国債依存度は35.6％と、
リーマンショック前の平成20年度以来の低水準となっております。
財政健全化の指標となる
基礎的財政収支の赤字額は約10兆8,199億円となり、前年度より約２兆5,924億円の減少となりました。また、平成30年度までの３年間の
社会保障関係費の伸びを１兆5,000億円程度とする国の方針に沿い、
社会保障関係費の増は4,412億円となっております。しかし、黒字化を達成する目標年次となっている平成32年度の
基礎的財政収支が6.5兆円の赤字となるといった国の試算が示されるなど、
財政健全化への道のりは引き続き非常に厳しい状況と言えます。今後の経済再生と
財政健全化の両立に向けては、経済政策とともに歳入改革・歳出改革についてこれまで以上に積極的に推進することが重要になると思われます。
一方、東京都の当初予算につきましては、
一般会計予算で前年度比0.8％増の７兆110億円と、４年連続の増加となりました。都税についても、前年度比で3.7％増の５兆2,083億円となっております。一般歳出では、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の実施に向けた準備や都民生活の質を高める取り組み、経済成長を支える取り組みなどに財源を重点的に投入し、前年度に比べ4.8％増の５兆933億円となっております。
本市は、財政状況とそれを取り巻く
社会経済情勢が不透明な中にあっても、第四次
長期総合計画に基づき、市民生活に直結する多くの事業を継続的に展開していかなければなりません。これまで、財源確保の厳しい状況が続いている中で、職員配置の適正化、人件費の抑制等の行政改革を着実に推進し、成果を上げてまいりました。
こうしたことを踏まえ、平成28年度予算に当たりましては、以下の３点を基本に取り組んでまいります。
第１に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、
長期総合計画の主要な
事務事業等に取り組んでまいります。
第２に、稲城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で掲げた目標を達成できるよう各施策・事業を着実に推進してまいります。
第３に、
東日本大震災の
被災地支援を継続するとともに、稲城市民の安全を最優先に防災・減災対策に計画的に取り組んでまいります。
以上３点を基本とした本市の平成28年度予算案は、一般会計が347億円となっており、前年度当初予算額に対して10億1,600万円、比率で3.0％の増となっております。
歳入は、自主財源の根幹をなす市税が148億5,063万円となり、３億6,270万円、比率で2.5％の増となっております。
個人市民税は
納税義務者の増加や譲渡所得の増等による増収が見込まれ、
固定資産税についても、住宅用地の負担調整や
区画整理事業の進捗等により増収が見込まれております。
地方消費税交付金は、1,070万円、比率で0.6％の減となっております。また、
地方交付税は、人口増等による
基準財政需要額の増加が見込まれることなどから、１億233万円、比率で11.1％の増と見込んでおります。
その他、主なものでは、
国庫支出金が
臨時福祉給付金等国庫補助金の増などにより8,066万円の増額、都支出金が
認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金の増などにより３億3,883万円の増額、繰入金が
公共施設整備基金繰入金の減等により６億2,765万円の減額となっております。市債につきましては、将来の財政負担に配慮しつつ、有利な起債を中心に借り入れを行ってまいります。
歳出予算は、昨年８月に指示いたしました
予算編成方針に基づいて積算を行っております。主なものでは、扶助費が
私立保育所運営委託料の増などにより２億9,662万円の増額、補助費などが
多摩川衛生組合塵芥処理負担金の減などにより１億145万円の減額、
普通建設事業費が
中央公民館ホール大
規模改修工事の増などにより５億6,533万円の増額、公債費が平成26年度に借り入れた南山小学校建設事業債及び第一小学校旧校舎建替等事業債の元金償還の開始などにより１億3,779万円の増額となっております。
以下、平成28年度予算の特徴について、
長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。
第１章、「だれもが健康で安心してともに暮らせる
まちづくり」でございます。
妊婦健診につきましては、母子保健法の改正により、妊婦に対する健康診査の望ましい基準が国から公布されたことに伴い、新たにＨＩＶ抗体検査と子宮頸がん検診を市の公費負担項目に追加してまいります。
がん検診受診率等向上事業につきましては、がん検診受診率の実態把握調査・分析を行い、効果的な受診勧奨を進めていくことによって、検診受診率の向上を図るとともに、有効性が確立されたがん検診を市民に提供できるよう精度管理を強化してまいります。
予防接種事業委託の手技料の単価増につきましては、接種日・薬剤名・接種者等の母子手帳への記載や接種済みの証明を発行するなどの手数料について加算し、予防接種事業の円滑な運営を図ってまいります。
オーエンス健康プラザの駐輪場照明の設置につきましては、現在、足元にある照明のほかに、新たに照明を設置し、利用者の安全を確保してまいります。
生活習慣病の予防促進につきましては、新たに後期高齢者医療制度の被保険者に対する人間ドックの助成及び健康増進施設の利用助成を行い、疾病予防及び健康維持に努めてまいります。
市立病院につきましては、現在取得している病院機能評価の更新を行い、患者さんに信頼をもって受診していただけるよう、医療の質の向上に継続的に取り組み、患者数の増加につなげてまいります。
また、安全で安心な医療を提供していくために、手術用顕微鏡・ナースコールシステム・脳波計などの医療機器の更新を行い、高度化する医療ニーズに応えてまいります。さらに、施設・設備の長寿命化を図るため、非常用蓄電池設備入れかえ工事などの改修を実施してまいります。
地域福祉の推進につきましては、第二次稲城市保健福祉総合計画に引き続く、第三次稲城市保健福祉総合計画の策定に着手してまいります。
在宅医療と介護の連携につきましては、市内の医療機関や介護事業所等を把握し、医療・介護サービス資源マップを作成するとともに、在宅療養中の高齢者を介護している家族などが介護疲れなどで一時的に在宅生活が困難なときに入院することができる病床を確保し、本人及び家族等が安心して在宅療養生活が送れるように支援してまいります。
認知症施策の推進につきましては、認知症高齢者やその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくための取り組みとして、認知症ケアパスを作成してまいります。
高齢者支援策の推進につきましては、住みなれた地域で生き生きと生活を送り続けることができるよう、小規模多機能型居宅介護施設等の整備を行ってまいります。
また、福祉関連倉庫を南武線高架下に設置して、シルバー人材センターへ貸し出し、高齢者の就労などの社会活動への参加促進を間接的に支援してまいります。
障害者・障害児の地域生活の支援につきましては、複合施設ふれんど平尾内に設置しております稲城市発達支援センター「レスポーいなぎ」への相談件数が年々増加していることから、相談員を増員し、相談体制の充実やニーズに対応した事業の充実を図ってまいります。
電子母子手帳サービスの導入につきましては、子供の体重等を記録し、予防接種のスケジュール管理、市からのお知らせ等を電子媒体で提供するサービスを実施し、
子育て支援の充実を図ってまいります。
また、子供が過ごす施設等に係る緊急時の通信ネットワークを構築することにより、児童の安全確保及び施設間の連携強化を図ってまいります。
保育サービスの充実につきましては、認可保育所で行う地域活動への支援を充実させ、地域の子育て家庭への支援を図ってまいります。
保育施設等の充実につきましては、待機児童の解消を図るため、認可保育所城山保育園南山及び
矢野口地区の家庭福祉員の受入児童数をふやすとともに、保育所等に対して職員の保育士資格取得に係る支援を行ってまいります。
第二小学校学童クラブにつきましては、稲城第二小学校校舎大規模改修等工事に合わせ、新築工事を進めてまいります。
相談体制の充実につきましては、健康管理支援員を配置し、精神障害などから生活に課題を抱える生活保護被保護者を支援してまいります。
低所得者の生活の支援につきましては、消費税率引き上げによる影響を緩和するため、引き続き臨時福祉給付金を支給するとともに、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者等を対象として、年金生活者等支援臨時福祉給付金を支給してまいります。
介護保険事業につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の助け合いの体制づくりのために地域包括支援センター４カ所に生活支援コーディネーターを配置し、関係機関や地域住民等と連携していくとともに、住民主体の通いの場などにリハビリテーション専門職を講師として派遣し、高齢者の自主活動などを支援してまいります。
また、平成30年度から３年間を計画期間とする第７期稲城市介護保険事業計画策定に向けた日常生活圏域ニーズ調査を実施してまいります。
第２章、「人と文化を育むふれあいのある
まちづくり」でございます。
2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の実施に向けた教育内容の充実につきましては、小中学校全校において、ＥＳＤとの関連を図りながら、さらなる充実を図ってまいります。
児童・生徒に向けた支援・相談・連携体制の整備につきましては、関係機関をつなぎ、児童・生徒の環境に働きかける人材として、新たにスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校、いじめ、暴力行為及び児童虐待など、生活指導上の課題に対応してまいります。
子どもが読書に親しみ、学校図書館の利用を一層活性化させるために、順次進めてまいりました小中学校への学校図書館活性化推進員の配置につきましては、さらに３校を追加し、１年前倒しで小中学校全校に配置してまいります。
学校施設などの整備につきましては、校舎の老朽化等に対応するため、稲城第二小学校校舎大規模改修等工事や稲城第一中学校校舎大規模改修等工事を行うとともに、稲城第三中学校校舎大規模改修等工事の実施設計等を継続してまいります。さらに、稲城第四小学校屋上防水・外壁改修工事の実施設計等を進めてまいります。
また、特別支援教室導入に伴う施設整備や児童・生徒においしい飲み水を供給するための水道直結工事などを実施してまいります。
良好な教育環境の確保につきましては、稲城市立学校適正学区等検討委員会を設置し、学校の適正規模や通学区域等の検討を進めてまいります。
児童の放課後対策事業につきましては、放課後における子供たちの安全・安心で健やかな居場所づくりを目的とした放課後子ども教室について、放課後子ども教室運営委員会を設置し、事業の円滑な実施と内容の充実を図ってまいります。
社会教育施設の整備につきましては、市民の活動拠点の一つである
中央公民館ホールの大
規模改修工事を行い、工事期間中にｉプラザホールを代替利用する団体に施設使用料の一部を補助してまいります。
スポーツ・レクリエーション活動の普及につきましては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の実施に向けた機運醸成を図るため、講演会と障害者スポーツ体験会を実施し、多くの市民にオリンピック・パラリンピックの実施の意義と魅力を感じてもらうとともに、スポーツ振興を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーション環境の整備につきましては、稲城長峰スポーツ広場の管理運営に指定管理者を導入し、多くの市民がスポーツ・レクリエーションに親しみ、健康の保持と体力の増進を図り、豊かで活力ある生活を送ることができる環境づくりを効果的に実施してまいります。
また、南多摩スポーツ広場多目的広場の外周に、今後の施設利用拡大のため、球技用防球フェンスを設置してまいります。
第３章、「だれもが心豊かに暮らせる平和で安全な
まちづくり」についてでございます。
コミュニティーの育成支援につきましては、自治会活動の拠点として、また地域コミュニティー形成の場として重要な施設となっている集会施設の整備を促進するため、押立自治会館の老朽箇所について、改修工事の補助を行ってまいります。
姉妹都市及びその他の都市との交流につきましては、姉妹都市である大空町との交流を一層推進するため、大空町誕生10周年ＰＲ展を開催してまいります。
また、福島県相馬市と長野県野沢温泉村との友好都市交流を推進するため、宿泊費の一部を助成してまいります。その他、消防団につきましても、災害時等相互応援協定を締結している福島県相馬市との交流事業を進めてまいります。
災害時の医薬品の供給等につきましては、都の災害時における薬剤師班活動マニュアルに沿って、薬剤師会と医薬品の供給等に関する契約を結び、災害発生直後から医療救護所へ医薬品がスムーズに供給されるよう準備してまいります。
消防運営体制及び救急体制の充実につきましては、稲城市消防出張所の開所に向け、消防活動等に必要な備品を整備するとともに、消防職員の育成と活動基盤の整備及び円滑な救急運営体制の整備に努めてまいります。
第４章、「環境にやさしく活力あふれる
まちづくり」についてでございます。
援農ボランティア制度の構築につきましては、高齢化や担い手不足等により営農が困難となった農業者の補助員として、農業支援に興味や意欲のある市民を対象に、援農に携わるための農業技術などの研修を実施し、人材確保及び育成を行ってまいります。
観光事業の推進につきましては、さらに本市の多様な地域資源の魅力を発信し、地域が活性化するような事業として、いなぎ発信基地ペアテラスをＪＲ稲城長沼駅付近の高架下に開設してまいります。また、メカニックデザイナー大河原邦男プロジェクトの一環として、大河原邦男氏関連作品を活用したデザインプレートを製作し、ペアテラス周辺の水路柵に設置してまいります。
市民・本市来訪者への効果的な情報発信につきましては、無料の公衆Wi-Fi「いなぎWi-Fi」を公共施設及び駅に整備するとともに、市内民間事業者にもいなぎWi-Fiに参加していただくため、導入経費の補助を行ってまいります。
自立した消費生活の推進につきましては、大学生等を対象に啓発資料を配布することにより、悪質商法による若者の被害を防止するための取り組みを推進してまいります。
また、稲城市消費者ルームにつきましては、消費者安全法が改正されたことに伴い、条例制定が必要となったことから、名称を稲城市消費生活センターに改め、消費生活相談等による消費者安全の確保に努めてまいります。
さらに、市民くらしの相談のうち、利用件数が増加している税務相談につきましては、相談回数を増加し、市民サービスの向上を図ってまいります。
第５章、「水と緑につつまれたやすらぎのある
まちづくり」についてでございます。
計画的な土地利用につきましては、事務の効率化やサービスの向上を図るため、都市計画情報システムを更新してまいります。
市施行の土地
区画整理事業につきましては、引き続き特定財源の確保に努めるとともに、関係権利者等の御理解と御協力を賜りながら円滑な事業推進が図られるよう進めてまいります。
榎戸地区につきましては、地区西側の区画道路築造及び整地工事を行ってまいります。
矢野口駅周辺地区につきましては、平成27年度に引き続き、旧スーパー堤防Ｃ工区及び周辺における換地変更の作業を進めるとともに、建物移転に着手してまいります。
稲城長沼駅周辺地区につきましては、駅南側の多摩都市計画道路３・４・14号駅前通り線の暫定整備を進め、駅へのアクセスを確保してまいります。
南多摩駅周辺地区につきましては、平成27年度に引き続き、駅北側の駅前広場整備を進め、平成28年度内の交通開放を行ってまいります。
組合施行の土地
区画整理事業につきましては、引き続き各土地区画整理組合の円滑な事業推進が図られるよう、関係機関との協議並びに組合への支援と指導を行ってまいります。
南山東部地区につきましては、引き続き保留地処分や使用収益開始箇所の拡大を図ってまいります。
上平尾地区につきましては、整備済みの道路の供用開始や使用収益開始箇所の拡大を図ってまいります。
小田良地区につきましては、小田良上平尾線の工事や保留地街区の整備を中心に事業推進を図ってまいります。
市民の安全で快適な生活環境の向上を図るための道路網の整備につきましては、誰もが安心して利用できる安全な道づくりに努めてまいります。
広域的な道路網の整備促進につきましては、都市間交通の円滑化に向け、南多摩尾根幹線及び鶴川街道の早期事業化が図られるよう東京都と協議してまいります。
鶴川街道百村区間につきましては、沿道の
まちづくりに向け、地域の方々と引き続き意見交換を行ってまいります。
多摩都市計画道路３・４・12号読売ランド線につきましては、物件調査及び用地買収、物件移転補償に着手するとともに、電線共同溝の実施設計を進めてまいります。
主要幹線道路の整備につきましては、多摩都市計画道路７・４・５号東長沼矢野口線の用地買収及び物件移転補償を行い、電線共同溝及び道路築造工事を進めてまいります。
また、多摩都市計画道路７・５・３号宿榎戸線につきましては、川崎街道から鶴川街道間の電線共同溝予備設計等を行い、計画的な整備を進めてまいります。
地域に密着した生活道路の整備につきましては、南武線高架下横断道路の新設工事を実施し、交通の利便性を図ってまいります。
道路の管理につきましては、安全性・快適性を保持していくため、計画的な維持補修を進めてまいります。橋梁の管理につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、城址橋及びもみの木橋の修繕工事を実施してまいります。また、道路名称板の整備拡大につきましては、未設置の路線へ設置し、市民の利便性の向上に努めてまいります。
水路の整備につきましては、地域を浸水被害から守るため、幹線用水路である菅堀を整備するための実施設計を進めてまいります。
ｉバス事業につきましては、稲城市地域公共交通会議において決定されたバス公共交通の見直し方針・見直し条件を軸に、乗降調査・アンケート調査の結果をもとに利用実態の分析や検証を行い、稲城市地域公共交通会議の中で、市内のバス公共交通の見直しについて、引き続き検討を行ってまいります。
交通安全施設の整備につきましては、平尾中央通りの防護柵設置工事を行い、交通安全対策を図ってまいります。
下水道事業につきましては、榎戸地区、南山東部地区、上平尾地区及び小田良地区の土地
区画整理事業の進捗に合わせ、整備区域の拡大を図るとともに、坂浜地区の東京都鶴川街道拡幅整備事業の進捗に合わせて下水道整備を実施してまいります。
平尾近隣公園につきましては、公園内へのバイク乗り入れを抑制するため、車どめ等の施設改修工事を実施してまいります。
多摩川サイクリングロードにつきましては、未整備となっております多摩川原橋から川崎市境までの間について、川崎市側の整備に合わせ実施設計を進めてまいります。
第６章、「市民とともに歩む
まちづくり」でございます。
平成28年11月１日に市制施行45周年を迎えることから、これまでの市の歩みを象徴する存在として市の鳥を制定してまいります。また、昔から地域の唄として市民に親しまれている稲城繁盛節を再録音し、自治会等へ配布してまいります。
市ホームページにつきましては、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の実施に伴い、増加が見込まれる外国人観光客などに対する情報発信の観点から、多言語化を充実してまいります。
職員提案制度につきましては、職員の職務に対する意欲の向上等を目的に取り組んでまいりましたが、職員提案制度という形式にこだわらず、各職場で積極的に改善・改革に取り組んできていることから、本事業の目的は達成したと判断し廃止をしてまいります。
市庁舎の安全管理につきましては、昨年11月30日に発生いたしました市庁舎１階での放火事件を受け、来庁者並びに職員の安全確保のため、防犯及び防災設備を拡充してまいります。
また、警察ＯＢによる安全監視管理員を市庁舎に配置いたします。安全監視管理員は市庁舎などにおける保全や秩序の維持を図ることを目的に、不審者及び器物破損の発見、火災や危険等の防止、緊急事態発見時における通報及び適切な処理などに従事してまいります。
新公会計制度につきましては、国の要請に基づき、総務省基準モデルで作成している財務書類を国が示す統一的な基準により作成してまいります。
自治体間の連携推進につきましては、効果的に地域の魅力を発信することを目的に、多摩川流域の11自治体が連携し、多摩川流域自治体交流イベントラリーを実施してまいります。
職員の健康管理につきましては、職員及び学校教職員のメンタル不調の未然防止を目的に、ストレス状況について調査を行い、その結果を通してみずからのストレスの状況について気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげてまいります。
住民情報システムにつきましては、既存システムの更新に当たり、より適切なシステムとなるよう、専門の情報技術者を活用し検討してまいります。
課税事務における電算化の推進につきましては、国税連携システムにおけるデータ取り込みについて効率化と適正化を図ってまいります。
窓口サービスの向上につきましては、平成28年１月から交付されている個人番号カードを活用し、住民票の写し、印鑑登録証明書、住民税課税証明書をコンビニエンスストアで取得できるよう、コンビニ交付を導入してまいります。
また、キャッシュカードで口座振替の申し込みができるペイジー口座振替受付サービスを、さらなる利便性の向上に寄与するため、現在の国民健康保険税に加え、市・都民税（普通徴収）、
固定資産税・都市計画税、軽自動車税、保育料、学童クラブ育成料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料においても導入してまいります。
以上、第四次
長期総合計画の施策の体系に沿って、施政の方針を申し述べさせていただきました。
平成28年度も、引き続き行政改革に取り組むことで業務の効率化やスリム化を図り、健全な行財政運営を維持し、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、第四次
長期総合計画の各事業を着実に推進し、諸施策を実現してまいります。
15
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、平成28年度
市長施政方針は終わりました。
なお、
市長施政方針に対する代表質問は３月２日に行います。
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16
◯ 議長（原島 茂君） この際、日程第６、第１号議案 稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例から日程第23、第29号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約までの18件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
17 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第１号議案 稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方自治法第231条の３第２項の規定に基づき、税外収入の延滞金の徴収に関する通則を定めるため、稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例を制定するものでございます。主な内容につきましては、延滞金の割合並びに延滞金の基礎となる納付金額及び延滞金の確定金額の端数処理につきまして、市税に準じ、必要な措置を講ずるものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第２号議案 稲城市消費生活センター条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、同法による改正後の消費者安全法第10条の２第１項の規定に基づき、従来の稲城市消費者ルームを稲城市消費生活センターとして条例に規定するとともに、その組織、運営等に関する事項を明記するため、稲城市消費生活センター条例を制定するものでございます。詳細につきましては、市民部長から説明を申し上げます。
第３号議案 稲城市行政手続条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、稲城市行政手続条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。改正の内容につきましては、審査請求人等が審査請求に当たり提出した書面の写し等の交付に係る手数料の規定につきまして、行政不服審査法を準用する他の法令の規定による処分等に対する不服申し立てについても準用する旨を加えるものでございます。
第４号議案 稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、行政不服審査法の施行に伴い、稲城市固定資産評価審査委員会における審査の申し出その他の手続等の規定を整備するため、稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第５号議案 稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、稲城市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するものでございます。
第６号議案 稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、稲城市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正するものでございます。
第７号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、東京都人事委員会の勧告の趣旨に沿った給与改定を実施するため、稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。東京都人事委員会は、東京都内の民間事業所を対象に給与実態調査を行い、この結果としまして、民間従業員の給与が東京都職員の給与を上回るとの報告をしました。これを受けまして同委員会は、給料月額を改定し給与を引き上げるとともに、特別給を引き上げるべきという旨の勧告を平成27年10月16日付で行いました。本市におきましては、平成５年度から東京都人事委員会勧告の内容及び趣旨に沿って給与改定していることから、今回も同様の措置を講ずるものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第８号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第９号議案 稲城市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、稲城市職員の旅費に関する条例の一部を改正するものでございます。
第10号議案 稲城市小口事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律による中小企業信用保険法の改正及び小口事業資金融資あっせん制度における制限を緩和し中小企業者等の利便性を高めることに伴い、その経営活動及び創業支援の促進を図るため、稲城市小口事業資金融資あっせん条例の一部を改正するものでございます。改正の主な内容につきましては、融資あっせんの対象に特定非営利活動法人を加えるものでございます。また、運転資金及び設備資金を一本化し、融資限度額を2,000万円以内に引き上げ、融資期間を７年以内に延長するとともに、開業資金につきまして融資限度額を1,000万円以内に引き上げるものでございます。
第11号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、多摩都市計画稲城駅南地区地区計画及び多摩都市計画稲城駅北地区地区計画の変更に伴い、稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、都市建設部長から説明を申し上げます。
第12号議案 稲城市消防団条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行及び消防団に関する総務大臣書簡において在勤者の入団促進への協力が求められたことに伴い、消防団員の任用要件を緩和するなどのため、稲城市消防団条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、消防長から説明を申し上げます。
第13号議案 稲城市火災予防条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、消防法施行令の一部を改正する政令及び対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴い、稲城市火災予防条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、消防長から説明を申し上げます。
第14号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算からそれぞれ4,432万1,000円を減額し、総額を346億2,211万3,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、給与改定、人事異動等に伴う人件費等の整理を行うものでございます。詳細につきましては、総務部長から説明を申し上げます。
第17号議案 平成27年度東京都稲城市土地
区画整理事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ218万円を追加し、総額を29億996万5,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、給与改定等に伴い、歳入では一般会計繰入金を増額し、歳出では人件費を増額するものでございます。
第19号議案 平成27年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算からそれぞれ189万5,000円を減額し、総額を27億2,471万6,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、給与改定、人事異動等に伴い、歳入では一般会計繰入金を減額し、歳出では人件費を減額するものでございます。
第28号議案 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、健全な財政運営を確保するため、内部努力の一環として議員定数を削減するとともに、議員を構成団体の議会の議長のみから選任することとするため、東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
第29号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本案は、東京都後期高齢者医療広域連合の保険料について、関係市町村が負担することとする軽減措置が平成27年度分をもって終了することから、当該保険料の改定時期に合わせ、当該軽減措置を平成29年度分まで継続するため、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、市民部長から説明を申し上げます。
第１号議案から第14号議案まで、第17号議案、第19号議案、第28号議案及び第29号議案の各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯ 議長（原島 茂君） 説明途中ですが、暫時休憩いたします。
午前10時33分 休憩
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午後１時７分 開議
19
◯ 議長（原島 茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
提案理由の説明の補足説明を求めます。企画部長。
〔企画部長 武藤路弘君 登壇〕
20 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 第１号議案 稲城市税外収入に係る延滞金の徴収に関する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。第１号議案、議案概要説明書及び議案関係資料の稲城市下水道事業受益者負担に関する条例、稲城市学童クラブ設置条例、稲城市介護保険条例、稲城市立保育所設置条例、稲城市後期高齢者医療に関する条例及び稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の各新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。
条例制定の趣旨でございますが、地方自治法第231条の３に規定する税外収入につきましては、これまで個別の条例等により延滞金を徴しておりましたが、主要な税外収入であり、現在収納課で行っております税外収入の徴収につきましては、延滞金の割合並びに延滞金の基礎となる納付金額及び延滞金の確定金額の端数処理に関する通則を定め、市税に準じたものとするものでございます。これは、延滞金に関しまして公平な徴収を行うとともに、収納課が持つノウハウを生かした効率的な徴収を行うものでございます。
それでは、第１条でございます。税外収入に係る延滞金に関し必要な事項を定める旨を規定するものでございます。
第２条でございます。この条例における税外収入の定義を規定するものでございます。
第３条でございます。この条例と法令等との関係を規定するものでございます。
第４条でございます。延滞金の割合について、納付期限の翌日から１月を経過する日までの期間に係る延滞金の割合は年7.3％、それ以降は年14.6％、下水道事業受益者負担金については年14.5％とするものでございます。また、延滞金額を計算する場合において、その計算の基礎となる納付金額及び延滞金の確定金額の端数処理について、必要な措置を講じるものでございます。
第５条でございます。延滞金の減免について規定するものでございます。
第６条でございます。施行に関し必要な事項を規則で定める旨を規定するものでございます。
次に、条例の付則でございます。第１条でございます。条例の施行日を規定するものでございます。この条例の施行日は平成28年４月１日でございます。ただし、保育料及び学童クラブ育成料につきましては、１年間の周知期間を設け、平成29年４月１日以降の利用に係る分から適用する旨を規定するものでございます。
第２条でございます。延滞金の割合の特例措置を規定するものでございます。各年の特例基準割合──こちらは前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１％を加算した割合のことですが、この割合が年7.3％に満たない場合には、年14.6％または年14.5％については特例基準割合に年7.3％を加算した割合とし、また年7.3％については年7.3％を上限に特例基準割合に年１％を加算した割合とするものでございます。
第３条から第８条まででございます。稲城市下水道事業受益者負担に関する条例、稲城市学童クラブ設置条例、稲城市介護保険条例、稲城市立保育所設置条例、稲城市後期高齢者医療に関する条例及び稲城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の一部を改正し、延滞金の徴収については、この条例によることとするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
21
◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
〔市民部長 西山 誠君 登壇〕
22 ◯ 市民部長（西山 誠君） 私からは、第２号議案 稲城市消費生活センター条例及び第29号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第２号議案 稲城市消費生活センター条例について御説明いたします。議案書及び議案概要説明書並びに議案関係資料をごらんください。
本案は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、同法による改正後の消費者安全法第10条の２第１項の規定に基づき、従来の稲城市消費者ルームを稲城市消費生活センターとして条例に規定し、その組織、運営などに関する事項について明記するため、条例を制定するものでございます。条例の内容につきまして、順次条文に従いまして御説明申し上げます。
第１条は、消費生活センターの名称及び所在地について規定するものでございます。名称は「稲城市消費生活センター」とし、所在地を稲城市百村2111番地と規定するものでございます。
第２条は、消費生活センターにおいて行う事業について規定するものでございます。
第３条は、消費生活センターに設置する施設について規定するものでございます。消費生活相談を行う相談室、各種の掲示などを行う資料展示室、消費者団体に無料で貸し出す講座室を規定しております。
第４条は、休所日及び開所時間などについて規定するものでございます。
第５条は、講座室を使用できる者の要件及び使用料について規定しております。講座室は、消費者の保護に資すると認める範囲で、市民や市内在勤者が過半数を占める団体に対してのみ貸し出しすることとしております。また、その使用料は無料とするものでございます。
第６条は、講座室の使用に当たっては、事前に市長の承認を必要とし、その申請の詳細については規則で定めることを規定するものでございます。
第７条は、講座室の使用の承認の手続と合わせて、承認してはならない基準などについて規定するものでございます。
第８条は、講座室の使用の承認があった後の変更について、もとの使用申請の際と同様、市長の承認の手続を必要とすることを規定するものでございます。
第９条から第11条は、講座室の使用者が遵守すべき事項について規定しております。第９条では、使用者の禁止行為について規定するとともに、禁止行為を行った場合は使用の承認を取り消す旨を明らかにするものでございます。第10条では、講座室の使用後の原状回復義務について規定し、第11条では、消費生活センターを損壊、滅失または毀損したときは、その損害を賠償しなければならない旨などを規定するものでございます。
第12条・第13条は、消費生活センターの運営体制に関する規定でございます。第12条において、消費生活センターに消費生活センター長と消費生活相談員を置く旨を規定し、その資格要件などにつきまして第13条で規定しております。
第14条は、消費生活センターが取得した情報の安全管理について、必要な措置を講じなければならない旨を規定するものでございます。
第15条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則へ委任することを規定するものでございます。
付則では、施行期日、準備行為及び報酬を規定するものでございます。
第１条では、この条例は、平成28年４月１日から施行することを規定するものでございます。
第２条では、講座室の使用に関し必要な行為は、この条例の施行日前においても行うことができる旨を規定するものでございます。
第３条は、消費生活相談員の報酬について、日額１万2,000円とする旨を規定するものでございます。
第２号議案 稲城市消費生活センター条例については以上でございます。
続きまして、第29号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書及び議案概要説明書並びに議案関係資料をごらんください。
本案は、第２条及び第８条第４項につきましては、文言の整理を行い、附則第５項から第７項までの規定の削除及び附則第８項につきましては、後期高齢者医療制度の運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合における平成28年度及び平成29年度の後期高齢者医療保険料の改定を受けて、平成26年度及び平成27年度に引き続き、関係市区町村の負担金によって保険料の軽減を図るため、適用年度等の改正を行うものでございます。また、附則本体を改正した場合は、４月１日施行により平成27年度以前の規定について効力が失われるため、経過措置を設けることにより平成27年度までの規定の効力を残すことといたします。
改正の内容につきましては、後期高齢者医療制度開始当初の平成20年度及び平成21年度から、後期高齢者医療保険料の抑制を図るため、関係市区町村の一般財源で負担する軽減措置を東京都後期高齢者医療広域連合規約附則に規定いたしております。後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直しを行うため、軽減措置の期間も２年間となっており、前回改定を行った平成26年度及び平成27年度においても同様の軽減措置を継続いたしました。今回改定を行う平成28年度及び平成29年度においても軽減措置を行うため、関係市区町村の一般財源で負担することとなり、規約附則に規定するものでございます。関係市区町村が負担する項目は、本来保険料に含まれる審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未収金補填分相当額、保険料所得割額減額分相当額及び葬祭費相当額で、負担割合は100％とするものでございます。
以上のとおり、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
第２号議案 稲城市消費生活センター条例及び第29号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についての補足の説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
23
◯ 議長（原島 茂君） 総務部長。
〔総務部長 小林高明君 登壇〕
24 ◯ 総務部長（小林高明君） それでは、私からは、第４号議案、第７号議案、第８号議案及び第14号議案につきまして、補足の説明を申し上げます。
まず、第４号議案 稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書及び議案概要説明書1)をごらんください。
初めに、概要について御説明申し上げます。本案は、行政不服審査法の施行に伴い、稲城市固定資産評価審査委員会における審査の申出その他の手続等の規定を整備するため、稲城市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正するものでございます。
次に、改正の内容につきまして御説明申し上げます。まず、第４条でございます。第２項で審査申出書の記載事項について規定しております。今回の改正では、行政不服審査法の改正に倣い、審査申出に係る処分の内容も記載することとするものでございます。
次に、第６条でございます。弁明に当たりましては、弁明書を提出する必要がございますが、この弁明書は電子申請を用いて行うことができる旨を規定するものでございます。
第10条は、新たに設ける規定でございます。地方税法の規定により、審査手続において委員会に提出された資料の写し等の交付を受けることができると定められておりますが、その手数料の額につきまして、稲城市行政手続条例の審査請求の例に倣い、規則で定める実費の額とするものでございます。この規定を新しい第10条とすることに伴いまして、改正前の第10条が１条繰り下がり第11条となっております。
第12条は、改正前は第11条に規定されておりました決定書の作成についての規定でございます。審査申出に対する委員会の決定があったときは、決定書を作成することとされておりまして、この記載事項について、行政不服審査法における審査請求の裁決書と同様、主文、事案の概要等を明記することと規定するものでございます。
第13条から第15条までは、さきに第10条を挿入したことにより、条番が繰り下がるものでございます。
最後に、付則につきまして御説明申し上げます。付則第１項は、この条例の施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。
付則第２項は、改正後の条例の適用範囲につきまして、平成28年度以後の年度分の
固定資産税に係る審査の申出と、平成27年度以前の年度分の
固定資産税に係るもののうち、申出期間の初日が平成28年４月１日以後となる審査の申出について適用することとするものでございます。
第４号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第７号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書、議案概要説明書1)及び議案関係資料をごらんください。
今回の改正は、東京都人事委員会の勧告に伴いまして、公民較差の是正を図るものでございます。
初めに、改正の概要について説明を申し上げます。議案概要説明書1)をごらんいただきたいと存じます。
東京都人事委員会の勧告で、都内民間事業所の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の１万546事業所の調査母集団から無作為に抽出した1,217事業所を対象に給与実態調査を行った結果、民間従業員の給与が東京都職員の給与を480円、率にして0.12％上回るという報告及びこれに基づく勧告が平成27年10月16日付で出されております。本市においては、平成５年度から東京都人事委員会勧告の内容及び趣旨に沿って給与改定をしていることから、今回も同様の措置を講ずるものでございます。
改正内容につきましては、公民較差解消のため、勤勉手当の引き上げと給与表の改定を行っております。具体的には、勤勉手当の年間支給月数を、再任用以外の職員は0.10月分、再任用職員は0.05月分を引き上げる改定をします。そのため、再任用以外の職員は６月支給及び12月支給を0.05月分の増とし、再任用職員は６月支給及び12月支給を0.025月分の増といたします。また、公民較差解消のため、給料月額の改定で給与を引き上げる改定を行っております。改定後の給料表につきましては、後ほど議案書をごらんいただきたいと存じます。
なお、平成27年４月からの実質的な公民較差相当分を解消するために、勤勉手当を含む遡及分については、平成28年３月の給与において追加支給をいたします。
本件につきましては、職員組合と協議を重ねた結果、２月10日に合意したものでございます。
第７号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第８号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書、議案概要説明書1)及び議案関係資料をごらんください。
今回の改正は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律による地方公務員法の改正に伴い、稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。改正内容につきまして御説明を申し上げます。
第１条は、地方公務員法が改正されたことから、その引用する条項を整理するものでございます。
第３条は、これまで市規則の中で職員の職務についてその分類の基準となるべく標準的な職務内容について定めのあったものを、地方公務員法の改正により、新たに条例を規定するものとされたことから、市条例において別表第７の等級別基準職務表に定めるものでございます。この等級別基準職務表につきましては、給料表の並びと対応する形で、ア、行政職給料表(1)、イ、行政職給料表(2)、ウ、医療職給料表(1)、エ、医療職給料表(2)、オ、医療職給料表(3)、カ、消防職給料表の順に、その職務給における基準となる職務について規定するものでございます。
なお、この条例は平成28年４月１日から施行いたします。
第８号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第14号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算（第５号）について、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第14号議案 一般会計補正予算（第５号）及び議案概要説明書2)をごらんください。
まず、議案概要説明書2)をごらんください。今回の補正は、4,432万1,000円を減額し、予算総額を346億2,211万3,000円とするものでございます。
補正の内容は、給与関係費の補正を行うもので、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定等によるもの、またその他人事異動や新陳代謝などによるものとなっております。
詳細につきましては、一般会計補正予算書（第５号）の36ページをお開きください。特別職の給与費明細書でございます。特別職の給与関係の補正額ですが、短期負担金の負担率の減によりまして、共済費が20万8,000円の減となっており、給与費合計では20万8,000円の減額となっております。
続きまして、37・38ページをごらんいただきたいと思います。一般職の給与費明細書でございます。(1)、総括をごらんください。一般職の給与関係の補正額ですが、給料の減額が2,000万9,000円、職員手当の減額が1,128万3,000円、共済費の減額が1,310万6,000円、合計で4,439万8,000円の減額となっております。
次に、(2)、給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、給料では、給与改定による増分が212万5,000円、その他の減分といたしまして、職員の育児休業取得等による減分が2,191万4,000円、人事異動や新陳代謝などによる減分が22万円、合わせまして2,213万4,000円の減で、給料合計で2,000万9,000円の減額となっております。職員手当につきましては、給与改定に伴う増分としまして、地域手当の給料の増額に伴うはね返り分による増額として31万9,000円、期末勤勉手当の支給月数0.10月の引き上げ及び給料の増額に伴うはね返り分による増額として1,918万4,000円、合わせまして1,950万3,000円の増額、その他の減分といたしまして、職員の育児休暇取得等による減分として1,382万7,000円、人事異動や新陳代謝等による減分として1,695万9,000円、合わせまして3,078万6,000円の減で、職員手当合計では1,128万3,000円の減額となっております。
恐れ入りますが、もう一度、(1)、総括をごらんください。共済費につきましては、東京都市町村職員共済組合の短期負担金の負担率の減などにより、1,310万6,000円の減額となっております。
続きまして、６ページをごらんください。次に、個別の内容につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により説明を申し上げます。
それでは、７・８ページをごらんください。歳入でございます。財政調整基金繰入金でございます。今回の補正により、財政調整基金からの繰り入れ4,432万1,000円を取りやめるものでございます。
続きまして、歳出でございます。９・10ページをお開きください。最初に議会費でございます。事業番号１、人件費19万9,000円の増額は、人事異動等によるものでございます。
なお、説明欄に「給与改定等」や「人事異動等」と記載しておりますが、給与関係経費等の補正につきまして、東京都人事委員会勧告に基づく給与改定等による増額分は全般に関係いたしますが、それ以外の要因、例えば人事異動や退職などによる場合もありますことから、それぞれの費目で人事異動や退職などの要因がある場合には「人事異動等」とし、人事異動や退職などの要因がない場合には「給与改定等」という形に統一して表現させていただいております。
以下、人件費の補正につきましては、科目別に人件費を計上しておりますが、個々の説明は省かせていただきます。
次に、人件費以外の補正につきましては、27・28ページをごらんください。土木費でございます。土地区画整理費の事業番号１、土地
区画整理事業特別会計繰出金218万円の増額は、特別会計における給与改定等による人件費の増に伴うものでございます。
公共下水道費の事業番号１、下水道事業特別会計繰出金189万5,000円の減は、特別会計における人事異動等による人件費の減に伴うものでございます。
第14号議案につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
25 ◯ 議長（原島 茂君） 都市建設部長。
〔都市建設部長 吉野浩章君 登壇〕
26 ◯ 都市建設部長（吉野浩章君） 私からは、第11号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足の説明を申し上げます。
本案につきましては、平成27年12月１日、稲城市告示第87号及び第88号において、稲城駅南地区地区計画及び稲城駅北地区地区計画に係る都市計画を変更告示したことに伴いまして、建築物に係る制限を受ける地区整備計画区域について、条例の一部を改正するものでございます。
初めに、議案関係資料の４ページをごらんください。こちらの図面は、今回改正する稲城駅南地区地区計画の位置図でございます。
次の５ページの計画図が、地区整備計画区域及び区域界をあらわした図面でございます。
同様に、６ページの図面が、稲城駅北地区地区計画の位置図でございます。
次の７ページの計画図が、地区整備計画区域及び区域界をあらわした図面でございます。
次に、戻って１ページをごらんください。こちらは今回改正する条例の新旧対照表でございます。
別表第２の５の表が、稲城駅南地区地区整備計画区域内における改正内容でございます。改正内容につきましては、（い）欄について、一部制限内容を追加するとともに、（か）欄とともに文言を整理するものです。
次に、２ページの14をごらんください。こちらが稲城駅北地区地区整備計画区域内における改正内容でございます。改正内容につきましては、（い）欄及び（か）欄につきまして、一部文言を整理するものでございます。
以上で第11号議案の補足の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
27
◯ 議長（原島 茂君） 消防本部消防長。
〔消防本部消防長 小泉昭彦君 登壇〕
28 ◯ 消防本部消防長（小泉昭彦君） 私からは、第12号議案及び第13号議案につきまして、提案理由の補足の説明を申し上げます。
まず初めに、第12号議案 稲城市消防団条例の一部を改正する条例でございます。恐れ入りますが、議案概要説明書及び議案関係資料、稲城市消防団条例の新旧対照表をごらんください。
本案は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行及び消防団に関する総務大臣書簡において在勤者の入団促進への協力を求められたことに伴い、同法第４条に規定する任用に関する事項等について、文言を整理するものでございます。
まず、第４条は、副団長を除く消防団員の任用要件を市内在勤者に拡大するものでございます。
次に、第６条は、団長が不適当と認める消防団員については、その身分を失わせることができるものとするものでございます。
第12号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第13号議案 稲城市火災予防条例の一部を改正する条例でございます。恐れ入りますが、議案概要説明書及び議案関係資料、火災予防条例の新旧対照表をごらんください。
本案の改正項目は２点でございます。１点目は、平成24年５月に発生しました広島県福山市のホテル火災を受け、消防法施行令の一部が改正され、ホテル等において、面積に関係なく自動火災報知設備を設置しなければならないとされたことから、火災予防条例に定めた自動火災報知設備の技術上の基準の付加を規定する必要がなくなったことから、第41条第１項第１号を削除し、第２号から第４号までを１号ずつ繰り上げるものでございます。
なお、この施行期日につきましては、平成28年４月１日を予定しておりますが、既存の防火対象物に対しましては、平成30年３月31日までの間、これまでの規定によるものとするものでございます。
次に２点目でございますが、主な改正は、火気を使用する設備等と可燃物との間に火災予防上設ける安全な距離についてでございます。家庭用ガスこんろの下部に従前からあるガスグリルとは構造の異なるガスグリドルを備えた機器が流通していることから、別表第３及び別表第５にガスグリドル付こんろを追加し、ガスこんろ及びガスグリル付こんろと同様の離隔距離とするものでございます。また、流通している電磁誘導加熱式調理器具の約８割以上が5.8キロワットの入力となっていることから、別表第４の電磁誘導加熱式調理器具の入力を変更し、改正前の入力4.8キロワットと同様の離隔距離とするものでございます。
施行期日につきましては、平成28年４月１日を予定しております。
第13号議案につきましては以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
29
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
なお、本案についての質疑は２月29日に行います。
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30
◯ 議長（原島 茂君） この際、日程第24、第15号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算（第６号）から日程第27、第20号議案 平成27年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第２号）までの４件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
31 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第15号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算（第６号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ１億3,475万3,000円を追加し、総額を347億5,686万6,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、国の平成27年度補正予算（第１号）に計上された国庫補助金及び補正予算債を活用した総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）のセキュリティ強化対策を講ずるための経費の計上、国の平成27年度補正予算（第１号）による個人番号カード交付事業費補助金の増に伴う、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）への通知カード及び個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の増額、利用者数の増等に伴う障害介護給付費及び障害児通所給付費の増額、国民健康保険基盤安定負担金の増に伴う保険基盤安定繰出金の増額、医療扶助費の増に伴う生活保護費の増額、事業規模の拡大に伴う桜・梨の花まつり事業補助金の増額、区画整理における国庫補助事業の一部を繰り越すために年度内の都補助金の歳入が見込めなくなったことに伴う、土地
区画整理事業特別会計繰出金の増額、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事費の減に伴う特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金の減額等を行うものでございます。また、繰越明許費の補正として、自治体情報セキュリティ強化対策事業、Ｊ－ＬＩＳへの通知・個人番号カード関連事務委任に係る交付金及び特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金につきまして繰越明許費を設定し、桜・梨の花まつり事業補助金につきまして繰越明許費を変更するものでございます。さらに、地方債の補正といたしまして、自治体情報セキュリティ強化対策事業債の計上を行うものでございます。詳細につきましては、企画部長から説明を申し上げます。
第16号議案 平成27年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ２億6,683万4,000円を追加し、総額を90億6,769万2,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、一般被保険者及び退職被保険者等の療養費及び高額療養費の給付見込額の増、被保険者健康診査料助成額の増並びに平成26年度療養給付費等負担金の実績確定に伴う増額補正でございます。歳入では、
国庫支出金、療養給付費等交付金、都支出金、共同事業交付金、繰入金及び繰越金を、歳出では、保険給付費、保健事業費及び諸支出金を増額するものでございます。詳細につきましては、市民部長から説明を申し上げます。
第18号議案 平成27年度東京都稲城市土地
区画整理事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、稲城榎戸土地
区画整理事業におきまして、工事及び建物移転の遅延が発生し、平成27年度中にその完了が図られなくなったことにより、都補助金の歳入が見込めなくなったことから、都補助金を減額し、あわせて財源の一部を都支出金から一般財源に振りかえるため、一般会計繰入金を増額するものでございます。さらに、これに伴い、同事業に係る経費につきまして、繰越明許費を設定するものでございます。詳細につきましては、都市基盤整備担当部長から説明を申し上げます。
第20号議案 平成27年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、歳入歳出予算にそれぞれ15万5,000円を追加し、総額を42億4,670万3,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、介護保険給付準備基金の運用から生じた収益を積み立てることに伴い、歳入では財産収入を増額し、歳出では基金積立金を増額するものでございます。
第15号議案、第16号議案、第18号議案及び第20号議案の各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
32
◯ 議長（原島 茂君） 補足説明を求めます。企画部長。
〔企画部長 武藤路弘君 登壇〕
33 ◯ 企画部長（武藤路弘君） 第15号議案 平成27年度東京都稲城市一般会計補正予算（第６号）につきまして、補足の説明を申し上げます。お手数ですが、第15号議案 一般会計補正予算（第６号）及び議案概要説明書2)をごらんいただきたいと存じます。
まず、議案概要説明書2)をごらんください。今回の補正は、１億3,475万3,000円を追加し、予算総額を347億5,686万6,000円とするものでございます。個別の内容につきましては、補正予算書の事項別明細書によりまして説明を申し上げます。
それでは、補正予算書の７・８ページをごらんください。歳入でございます。最初に、
国庫支出金でございます。民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費等負担金718万5,000円は、障害介護給付費の増に伴い増額するものでございます。児童保護費等負担金195万5,000円は、障害児通所給付費の増に伴い増額するものでございます。生活保護費負担金4,342万8,000円は、医療扶助費の増に伴い増額するものでございます。国民健康保険基盤安定負担金保険者支援分448万9,000円は、国民健康保険税の軽減対象者の増に伴い増額するものでございます。
消防費国庫補助金の社会資本整備総合交付金1,261万6,000円の減額は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金の減額に伴うものでございます。
総務費国庫補助金の地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金1,185万円は、国の平成27年度補正予算（第１号）による総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）のセキュリティ強化対策を講じるための経費の財源として交付されるものでございます。個人番号カード交付事業費補助金1,432万4,000円は、国の平成27年度補正予算（第１号）による地方公共団体情報システム機構への通知カード及び個人番号カード関連事務の委任に係る交付金の増額に伴い増額するものでございます。個人番号カード交付事務費補助金705万4,000円は、国の平成27年度補正予算（第１号）による個人番号カード交付事務に従事する専務的非常勤職員報酬の財源として交付されるものでございます。
次に、９ページ・10ページにまたがりますが、都支出金でございます。民生費都負担金の障害者自立支援給付費等負担金359万2,000円は、障害介護給付費の増に伴い増額するものでございます。児童保護費等負担金97万7,000円は、障害児通所給付費の増に伴い増額するものでございます。国民健康保険基盤安定負担金保険税軽減分292万4,000円及び国民健康保険基盤安定負担金保険者支援分224万4,000円は、国民健康保険税の軽減対象者の増に伴い増額するものでございます。
消防費都補助金の東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金3,571万3,000円の減額は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成事業が年度内に完了せず、繰り越すため、年度内の都補助金の歳入が見込めなくなったことに伴い皆減するものでございます。
次に、寄附金でございます。土木費寄附金のホタル育成事業への指定寄附金７万円、総務費寄附金のＩのまち稲城応援指定寄附金（稲城っ子の未来を応援）３万円、Ｉのまち稲城応援指定寄附金（稲城市の
観光推進事業を応援）２万円及びＩのまち稲城応援指定寄附金（市に一任）７万円は、それぞれの指定された事業などに充てるため御寄附いただいたものでございます。これらの寄附金は、財政調整基金に積み立て、平成28年度以降の事業の財源として有効に使わせていただきます。
それでは、11・12ページをごらんください。繰入金でございます。財政調整基金繰入金7,080万6,000円は、今回の補正財源として増額するものでございます。
次に、諸収入でございます。雑入の商標使用料26万4,000円は、「稲城なしのすけ」の商標使用に伴う商標使用料を計上するものでございます。
次に、市債でございます。総務債の自治体情報セキュリティ強化対策事業債1,180万円は、国の平成27年度補正予算（第１号）による総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）のセキュリティ強化対策を講じるための経費の財源として起債するものでございます。
続きまして、歳出でございます。13・14ページをお開きください。最初に、総務費でございます。一般管理費の事業番号９、再雇用職員等関係費の専務的非常勤職員報酬の財源振替は、個人番号カード交付事務費補助金が交付されたことに伴い行うものでございます。
財産管理費の事業番号１、財産管理費29万円は、先ほど御説明いたしました歳入の寄附金19万円と商標使用料のうち10万円を平成28年度以降の事業費とするため、積み立てるものでございます。
企画調査費の事業番号１、企画事務費16万4,000円は、「稲城なしのすけ」の商標使用に伴い、原著作者に支払う著作権料を計上するものでございます。
電算管理費の事業番号１、電算管理運営費2,749万3,000円は、国の平成27年度補正予算（第１号）に計上された国庫補助金及び補正予算債を活用し、個人番号の情報連携に活用される総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の安全性を確保するため、庁内のインターネットを利用するネットワークと分割するための経費でございます。
戸籍住民基本台帳費の事業番号３、個人番号カード関係事業1,432万4,000円は、国の平成27年度補正予算（第１号）による個人番号カードの発行等に要する経費の増に伴い地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するものでございます。
次に、15・16ページをごらんください。民生費でございます。心身障害者福祉費の事業番号５、自立支援給付等事業1,437万円は、利用者数及び利用件数の増等に伴い障害介護給付費を増額するものでございます。
国民健康保険事業費の事業番号２、国民健康保険事業特別会計繰出金1,287万9,000円は、国民健康保険税の軽減対象者数の増等による国民健康保険基盤安定負担金の増に伴い保険基盤安定繰出金を増額するものでございます。
児童福祉総務費の事業番号９、障害児支援事業391万1,000円は、利用者数及び利用件数の増等に伴い障害児通所給付費を増額するものでございます。
扶助費の事業番号１、生活保護事業5,790万4,000円は、一人当たり医療費の増などに伴い医療扶助費を増額するものでございます。
次に、17・18ページをごらんください。商工費でございます。商工業振興費の事業番号６、
観光推進事業200万9,000円は、桜・梨の花まつりについて、観光事業としての効果を高めるため、２日間開催に拡大するなど、事業規模を拡大して実施するため、補助金を増額するものでございます。
次に、19・20ページをごらんください。土木費でございます。交通安全対策費の事業番号１、交通安全施設等整備管理経費311万円は、街路灯の電気料金のうち、定額制部分の平成26年度精算分及び平成27年度の前払い金がふえたことにより、電気料金を増額するものでございます。
土地区画整理費の事業番号１、土地
区画整理事業特別会計繰出金1,912万5,000円は、国庫補助金の一部を繰り越すために、年度内の都補助金の歳入が見込めなくなったことに伴い、繰出金を増額するものでございます。
次に、21・22ページをごらんください。消防費でございます。災害対策費の事業番号１、一般事務費2,082万6,000円の減額は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における耐震改修工事費が当初の見込みを下回ることに伴い、助成金を減額するものでございます。歳入歳出予算の補正は以上でございます。
お手数ですが、４ページにお戻りください。繰越明許費の補正でございます。繰越明許費を追加する事業は、総務費の自治体情報セキュリティ強化対策事業2,749万3,000円及びＪ－ＬＩＳへの通知・個人番号カード関連事務委任に係る交付金1,432万4,000円は、いずれも国の平成27年度補正予算（第１号）に計上された事業で、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものでございます。消防費の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成金7,560万円は、助成金の対象となる耐震補強工事がおくれたため、年度内に事業完了が見込めないことから、繰越明許費を設定するものでございます。また、繰越明許費を変更する事業は、商工費の桜・梨の花まつり事業補助金で、繰越明許費の金額を369万8,000円から570万7,000円に変更するものでございます。
最後に、地方債の追加でございます。自治体情報セキュリティ強化対策事業債は、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）のセキュリティ強化対策を講じるための経費の財源として、起債限度額1,180万円を予定しているものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、既定の他の起債条件と変更はございません。また、この起債による地方債の当該年度末における現在高の見込みに関する調書の変更を補正予算書の23ページに記載しておりますので、あわせてごらんください。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
34
◯ 議長（原島 茂君） 市民部長。
〔市民部長 西山 誠君 登壇〕
35 ◯ 市民部長（西山 誠君） 私からは、第16号議案 平成27年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書及び議案概要説明書2)１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ２億6,683万4,000円を追加し、総額を90億6,769万2,000円とするものでございます。
詳細につきましては、議案書の歳入歳出予算事項別明細書５・６ページをお開き願います。歳入の内容でございますが、
国庫支出金・療養給付費等負担金につきましては、5,986万7,000円の増額補正でございます。一般被保険者療養給付費等の給付見込額増に伴う法定負担分としての増額でございます。
次に、療養給付費等交付金につきましては、3,320万2,000円の増額補正でございます。平成26年度療養給付費等交付金の交付額の不足分の追加交付に伴う増額でございます。
次に、都支出金・東京都国民健康保険調整交付金につきましては、2,396万5,000円の減額補正でございます。まず、都普通調整交付金につきましては、1,477万2,000円の増額補正でございます。一般被保険者療養給付費等の給付見込額増に伴う法定負担分としての増額でございます。次に、都特別調整交付金につきましては、3,873万7,000円の減額補正でございます。保険財政共同安定化事業の交付見込額の増に伴い、拠出超過の場合に交付される財源補填分の減額でございます。
続きまして、７・８ページをお開き願います。共同事業交付金・保険財政共同安定化事業交付金につきましては、１億334万5,000円の増額補正でございます。保険財政共同安定化事業交付金の全12期中第10期までの交付実績による見込額の増に伴う増額でございます。
次に、繰入金・一般会計繰入金につきましては、1,287万9,000円の増額補正でございます。一般被保険者療養給付費等の給付見込額増及び被保険者健康診査料助成額増に伴う不足財源を補填するものでございます。
繰越金・その他繰越金につきましては、8,150万6,000円の増額補正でございます。平成26年度からの繰越金を補正財源として計上するものでございます。
続きまして、９・10ページをお開き願います。歳出の内容でございますが、保険給付費につきましては、２億2,618万8,000円の増額補正でございます。一般被保険者療養給付費等の給付見込額増に伴う増額でございます。
まず、一般被保険者療養給付費につきましては、１億4,882万6,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
次に、退職被保険者等療養給付費につきましては、849万5,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
次に、一般被保険者療養費につきましては、934万8,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
次に、退職被保険者等療養費につきましては、32万3,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
次に、一般被保険者高額療養費につきましては、5,636万5,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
次に、退職被保険者等高額療養費につきましては、207万5,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
続きまして、11・12ページをお開き願います。結核・精神医療給付金につきましては、75万6,000円の増額補正でございます。給付見込額増に伴う増額でございます。
続きまして、13・14ページをお開き願います。保健事業費・保健衛生に関する経費につきましては、483万3,000円の増額補正でございます。被保険者健康診査料の助成見込額増に伴う増額でございます。
続きまして、15・16ページをお開き願います。諸支出金・償還金につきましては、3,581万3,000円の増額補正でございます。平成26年度療養給付費等負担金の交付額の超過分の償還に伴う増額でございます。
第16号議案につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
36
◯ 議長（原島 茂君） 都市基盤整備担当部長。
〔都市基盤整備担当部長 久家 康君 登壇〕
37 ◯ 都市基盤整備担当部長（久家 康君） 私からは、第18号議案 平成27年度東京都稲城市土地
区画整理事業特別会計補正予算（第４号）について補足の説明をさせていただきます。お手数ですが、議案書５・６ページ、歳入歳出予算事項別明細書をお開きください。また、議案概要説明書をあわせて御参照ください。
初めに、都補助金でございます。稲城榎戸土地
区画整理事業におきまして、平成27年度に補助対象である工事について、当初想定していなかった水道の仮切りかえ工事が発生し、また建物移転について、権利者交渉に時間を要したため、年度内完了が図られないことから、歳入を見込めなくなりましたので、都補助金を1,912万5,000円減額するものでございます。内訳といたしましては、榎戸区画整理補助金として1,912万5,000円でございます。また、その減額した財源を補填するため、一般会計繰入金を同額の1,912万5,000円増額するものでございます。
次に、議案書３ページをお開きください。繰越明許費の補正でございます。議案概要説明書をあわせて御参照ください。稲城榎戸地区事業費8,554万1,000円につきましては、さきに御説明したとおり、工事及び建物移転について、年度内完了が困難となりましたので、工期を翌年度６月まで延伸するため、繰越明許費にするものでございます。
以上が今回の補正内容でございます。御承認を賜りますようよろしくお願いいたします。
38
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。──質疑がありませんので、以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第15号議案から第20号議案までの４件については、10人の委員をもって構成する
補正予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39
◯ 議長（原島 茂君） 御異議なしと認めます。よって、第15号議案から第20号議案までの４件については、10人の委員をもって構成する
補正予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
続いてお諮りいたします。ただいま設置されました
補正予算特別委員会の委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付してあります
補正予算特別委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯ 議長（原島 茂君） 御異議なし認めます。よって
補正予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため
補正予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
─────────────────────────────────────────
41
◯ 議長（原島 茂君） この際、日程第28、第21号議案 平成28年度東京都稲城市
一般会計予算から日程第34、第27号議案 平成28年度東京都稲城市病院事業会計予算までの７件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 高橋勝浩君 登壇〕
42 ◯ 市長（高橋勝浩君） 第21号議案 平成28年度東京都稲城市
一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本市の平成28年度予算は、第四次
長期総合計画の主要な
事務事業等に取り組み、土地
区画整理事業等の都市基盤整備事業を引き続き推進し、さらに
東日本大震災の
被災地支援を継続しつつ、防災・減災対策にも計画的に取り組むとともに、稲城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略で掲げた目標の達成に向けて各事業を着実に推進する予算としております。
一般会計の予算総額は、歳入歳出それぞれ347億円で、前年度の当初予算と比較しまして3.0％の増となっております。
歳入の主なものについて申し上げます。市税は、
納税義務者数の増加等による
個人市民税の増、
区画整理事業の進捗に伴う新築家屋の増加等による
固定資産税の増などで、前年度比2.5％増の148億5,063万1,000円を計上しております。利子割交付金等の税連動交付金は、経済情勢の変化及び制度改正等の影響を受けて、利子割交付金が前年度比33.7％減の5,747万6,000円、配当割交付金が前年度比23.8％増の２億1,798万3,000円、株式等譲渡所得割交付金が前年度比18.7％増の１億2,895万5,000円、
地方消費税交付金が前年度比0.6％減の17億1,596万4,000円、自動車取得税交付金が前年度比43.9％増の7,720万5,000円を計上しております。地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除分の減収補填特例交付金の減により、前年度比0.8％減の6,205万9,000円を計上しております。
地方交付税は、人口増加に伴い行政需要が増大し、
基準財政需要額の増により、普通交付税の増が見込まれることなどから、前年度比11.1％増の10億2,169万7,000円を計上しております。
国庫支出金は、
臨時福祉給付金等国庫補助金、施設型給付費等負担金の増などにより、前年度比1.8％増の45億7,868万6,000円を計上しております。都支出金は、
認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金、道路改良事業費補助金の増などにより、前年度比7.0％増の52億507万9,000円を計上しております。繰入金は、
公共施設整備基金繰入金及び財政調整基金繰入金の減により、前年度比27.6％減の16億4,309万5,000円を計上しております。市債は、
中央公民館ホール大規模改修事業債、第二小学校校舎大規模改修等事業債、消防出張所新築事業債の増などにより、前年度比22.3％増の27億9,580万円を計上しております。
次に、歳出の主なものでございます。総務費は、職員人件費、証明書等のコンビニ交付サービスの導入経費、参議院議員選挙費の増などにより、前年度比0.5％増の31億5,104万9,000円を計上しております。民生費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金、
私立保育所運営委託料、第二小学校学童クラブ新築工事請負費の増などにより、前年度比5.4％増の139億8,499万2,000円を計上しております。衛生費は、
多摩川衛生組合塵芥処理負担金、稲城・府中墓苑組合負担金、稲城市医療計画等策定支援委託料の減などにより、前年度比7.1％減の27億5,770万円を計上しております。商工費は、企業誘致奨励金等、いなぎ発信基地ペアテラス指定管理料、駅Wi-Fiネットワーク導入委託料の増などにより、前年度比40.1％増の２億4,943万3,000円を計上しております。土木費は、南武線連続立体交差事業負担金、土地
区画整理事業特別会計繰出金の減などにより、前年度比6.8％減の39億6,703万2,000円を計上しております。消防費は、稲城市消防出張所新築工事請負費、職員人件費の増などにより、前年度比3.8％増の16億4,335万3,000円を計上しております。教育費は、
中央公民館ホール大
規模改修工事請負費、第二小学校校舎大規模改修等工事請負費、第一中学校大規模改修等工事請負費の増などにより、前年度比9.2％増の63億4,870万6,000円を計上しております。公債費は、平成26年度に借り入れた南山小学校建設事業債の元金償還が開始となることなどにより、前年度比6.9％増の21億4,093万3,000円を計上しております。
繰越明許費については第２表、債務負担行為については第３表、地方債については第４表のとおりでございます。以上が新年度予算の主な内容でございます。
次に、第22号議案 平成28年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ91億347万7,000円で、前年度当初予算と比較しまして3.5％、額にして３億757万7,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、国民健康保険税が15億4,451万4,000円、
国庫支出金が16億2,056万5,000円、前期高齢者交付金が20億2,348万8,000円、共同事業交付金が20億6,886万1,000円、繰入金が10億2,992万1,000円でございます。歳出では、保険給付費が54億5,195万円、後期高齢者支援金等が10億4,077万5,000円、介護納付金が３億8,482万2,000円、共同事業拠出金が20億8,260万1,000円でございます。以上が主な内容でございます。
第23号議案 平成28年度東京都稲城市土地
区画整理事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ19億6,611万8,000円で、前年度当初予算と比較しまして18.5％、額にして４億4,664万1,000円の減となっております。予算の概要につきましては、歳入では、
国庫支出金が１億6,540万円、都支出金が8,980万円、繰入金が17億1,040万6,000円でございます。歳出では、総務費が１億3,166万6,000円、事業費が18億3,415万1,000円で、その内訳は、稲城榎戸地区事業費が３億8,079万7,000円、稲城矢野口駅周辺地区事業費が２億5,398万1,000円、稲城稲城長沼駅周辺地区事業費が２億4,689万円、稲城南多摩駅周辺地区事業費が５億4,568万3,000円、南山東部地区事業費が２億7,500万円、稲城上平尾地区事業費が5,180万円、稲城小田良地区事業費が8,000万円でございます。以上が主な内容でございます。
第24号議案 平成28年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ27億6,503万4,000円で、前年度当初予算と比較しまして1.4％、額にして3,842万3,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、分担金及び負担金が５億2,234万3,000円、使用料及び手数料が10億7,853万1,000円、
国庫支出金が１億9,580万円、都支出金が1,105万3,000円、繰入金が４億8,457万4,000円、市債が４億6,970万円でございます。歳出では、総務費が６億6,748万5,000円、事業費が12億494万2,000円、公債費が８億9,060万7,000円でございます。以上が主な内容でございます。
第25号議案 平成28年度東京都稲城市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ45億9,367万1,000円で、前年度当初予算と比較しまして11.3％、額にして４億6,612万8,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、保険料が10億8,476万3,000円、
国庫支出金が８億4,653万7,000円、支払基金交付金が12億3,799万4,000円、都支出金が６億7,090万7,000円、繰入金が７億5,185万6,000円でございます。歳出では、総務費が4,952万6,000円、介護給付費が41億4,057万円、地域支援事業費が４億28万1,000円でございます。以上が主な内容でございます。
第26号議案 平成28年度東京都稲城市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ13億9,412万円で、前年度当初予算と比較しまして5.3％、額にして6,957万8,000円の増となっております。予算の概要につきましては、歳入では、後期高齢者医療保険料が７億2,070万9,000円、繰入金が６億2,362万7,000円、広域連合支出金が4,900万6,000円でございます。歳出では、総務費が1,372万7,000円、分担金及び交付金が13億1,345万4,000円、保健事業費が4,235万4,000円、諸支出金が2,438万5,000円でございます。以上が主な内容でございます。
第27号議案 平成28年度東京都稲城市病院事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
本予算の収益的収入及び支出はそれぞれ73億5,337万5,000円でございます。収入につきましては、医業収益が61億2,381万円で、そのうち入院収益は１日平均患者数を241人と見込みまして38億7,046万円、外来収益は１日平均患者数を692人と見込みまして16億6,474万4,000円、その他医業収益は５億8,860万6,000円でございます。また、医業外収益が12億2,956万3,000円、特別利益が2,000円でございます。
支出につきましては、医業費用が71億8,942万2,000円で、その内訳としましては、給与費が40億3,236万1,000円、材料費が10億4,006万4,000円、経費が14億9,445万5,000円、減価償却費が６億250万2,000円、資産減耗費が830万円、研究研修費が1,174万円でございます。また、医業外費用が１億5,725万1,000円、特別損失が470万2,000円、予備費が200万円でございます。
続きまして、資本的収入及び支出でございます。収入につきましては５億6,704万1,000円で、その内訳としましては、企業債が４億6,690万円、他会計負担金が3,000万円、奨学貸付返還金が1,000円、都補助金が7,014万円でございます。支出につきましては10億2,441万4,000円で、その内訳としましては、企業債償還金が４億2,774万5,000円、建設改良費が５億8,586万9,000円で、そのうち機械及び備品購入費が４億4,091万円、リース資産購入費が１億1,806万7,000円、病院改築費が2,689万2,000円でございます。奨学貸付金は1,080万円で、不足する看護師の確保対策費といたします。
なお、この収入と支出の差４億5,737万3,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。以上が主な内容でございます。
第21号議案から第27号議案までの各議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。
43
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第21号議案から第27号議案までの７件は、議長を除く21人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44
◯ 議長（原島 茂君） 御異議なしと認めます。よって第21号議案から第27号議案までの７件は、議長を除く21人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。
続いてお諮りいたします。ただいま設置されました
予算特別委員会の委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、お手元に配付してあります
予算特別委員会委員名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45
◯ 議長（原島 茂君） 御異議なしと認めます。よって
予算特別委員会委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
なお、本日本会議終了後、正副委員長互選のため
予算特別委員会を招集いたしますので、御了承願います。
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46
◯ 議長（原島 茂君） お諮りいたします。議事の都合により、２月26日から28日までの３日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47
◯ 議長（原島 茂君） 御異議なしと認めます。よって２月26日から２月28日までの３日間を休会とすることに決定いたしました。
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48
◯ 議長（原島 茂君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時37分 散会
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